2018-12-07 第197回国会 参議院 本会議 第9号
今回の法改正で海外の再公営化の流れに反してコンセッション方式を導入する理由があるとすれば、再公営化によって海外での契約を失った水メジャー企業のために我が国の水道事業を開放し、穴埋めしてあげようということ以外には考えられません。このような日本国民の命を売り渡すような内閣を認めるわけにはいかないのです。
今回の法改正で海外の再公営化の流れに反してコンセッション方式を導入する理由があるとすれば、再公営化によって海外での契約を失った水メジャー企業のために我が国の水道事業を開放し、穴埋めしてあげようということ以外には考えられません。このような日本国民の命を売り渡すような内閣を認めるわけにはいかないのです。
今回の法改正で海外の再公営化の流れに反してコンセッション方式を導入する理由があるとすれば、再公営化によって海外での契約を失った水メジャー企業のために、我が国の水道事業を開放し、穴埋めしてあげようということ以外には考えられません。 また、一旦民間に運営権を譲ってしまうと、問題があっても公営に戻すことが非常に困難になります。
先ほどの質疑の中でも明らかになりましたが、公共サービス改革を担当していた福田隆之大臣補佐官が、昨年の六月にフランス等欧州を出張した際に、今回の法改正が行われれば利潤を得る可能性のある水メジャー企業のヴェオリア社の副社長と会食を行っていた事実、また、出張先での移動を、同じく水メジャー企業のスエズ社の車を使用していたという事実が判明しました。