1950-07-28 第8回国会 衆議院 電気通信委員会 第4号
○加藤（隆）政府委員 大分から宮崎を経まして都城に至る市外ケーブル施設につきましては、電氣通信施設長期拡張計画におきまして、長距離無装荷ケーブル網の一環として、すでに計画しておつたのでありますが、昭和二十五年度の予算の削減等によりまして、現在まで実施の段階に至つておらないのであります。
○加藤（隆）政府委員 大分から宮崎を経まして都城に至る市外ケーブル施設につきましては、電氣通信施設長期拡張計画におきまして、長距離無装荷ケーブル網の一環として、すでに計画しておつたのでありますが、昭和二十五年度の予算の削減等によりまして、現在まで実施の段階に至つておらないのであります。
近來相次ぐ風水害、震火災等のため、電氣通信施設のこうむつた被害は甚大なものがありまして、戰災よりようやく復興しつつある電氣通信施設にとつては、まことにたえがたい痛手であるのであります。
六ページの中に九條、十一の二というのは「政府機関、個人又は会社その他の團体の電氣通信施設の建設保存の計画を調整し、承認し、許可し、及び計画の実施を監督すること。」十一の三「電氣通信機械の割当をすること。」十一の四「政府機関、個人又は会社その他の團体の電氣通信業務の運営の計画を調整すること。」
〔議長退席、副議長著席〕 第二條では、國が取得する財産について負債が伴つておる場合には、國がこれを承継する旨を定めました、第三條では、警察用有線電氣通信施設中、國家地方警察に移管されるものの範囲を明らかにし、それ以外の逓信省に移管されるものについては別に法律でこれを定めることにし、第四條では、この法律を適用する場合に具体的には当事者間に見解が分れることもあり得ることと予想して、その場合の決定を内閣総理大臣
電氣通信機関はよそへやつて不便を感じないものならば、何も地方自治体が持つておる現在の財産を、國警がただでとらないでも、所有権が國家に移らなくても、十分に現在の機能が発揮できると解釈していいと思いますが、他の財産は、どうしても無償で國へ取上げなければならない、電氣通信施設だけは逓信省でやつてもいいということは、私どもは理論上了解しがたいのでありますが、その点はどうでしようか。
○柏村政府委員 電氣通信施設につきましては、そうすることがむしろ機能的によろしいということから行われたことでありますし、この法律の第一條以下にあります建物等の財産を國家に移すことは、それとはおのずから別個な問題でございまして、從來都道府縣の経済において行つておつた警察機能が、國家と市町村とに移るということから、その当然の結果として、從來そのために與えられておつた財源によつてつくられた財産を、それぞれの
○吉澤説明員 私ども事務当局といたしまして、ただいままで承知しておりますのは、今お話のごとく百二十億を日本の電氣通信施設の建設に充てる、こういう話の了解ができておると承つております。ただその資金がただちに使えるのかどうか、どういうような方法によつて使用するのかということについては、まだはつきりきまつていないように伺つております。
第三條では、警察用有線電氣通信施設の大部分が逓信省へ移管されることになつておりますが、有線施設中、この國家地方警察に移管されるものについて、その範囲を明らかにし逓信省に移管されるものについては、別に法律でこれを定めることといたしたわけであります。
それから第三條では、警察用の有線電氣通信施設の大部分が逓信者へ移管されることになつておりますが、有線施設中この國家地方警察に移管せられるものについて、その適用される範囲を明確にいたしまして、逓信省に移管されるものにつきましては、別に法律で決めると断つた次第であります。
次に保全局、第十八條、これは電氣通信施設の取替、基本工事の計画案を立てる。施設局は立てました工事計画に從つて、通信施設の保守、取替、修理をする、又対公衆関係の電話がかからないというような場合の修理工事というようなことをいたしておるのであります。次に、十九條の資材局の事務、二十條の建築部の事務、これは先程郵政省関係で御説明しました点と大差ないのでございます。
ゆえに現在同地方の電氣通信施設の建設保守を管轄するため、その中心地である福知山市に工事局が設けられているのもそのためで、これが特殊性に鑑み、電氣通信管理業務に関して独立の機関が必要である。ついては電氣通信官署の機構改革に際して同管理機関を存置されたいというのである。
○中山（次）政府委員 警察用電氣通信施設の整備強化については、六月十一日の閣議で決定した今次警察機構の改革に伴い、警察用電氣通信施設の急速な整備強化をはかるため、警察用有線電氣通信施設の建設及び保守は、逓信省に移管するとともに、無線電氣通信施設は、警察側において之が整備に当ることとする。 警察用有線電氣通信施設はその大半が都道府縣有財産であるので、その移管には必要な法的及び予算的措置を講ずる。
でこういつたふうで、この計画をする者、又物資を割当てる方面とは始終この問題でいろいろやつておるのでございますが、こういう電氣通信施設とか、又その他の施設を贅沢視して、まだそこまで手は延びないのだというような考え方は、極めて日本の復興を困難ならしめておる一つではないかと思うのであります。
通信資材はおおむね山間僻地に散在しておりましたので、これの輸送は非常な悪條件のもとで行われまして困難を極めたのでありますが、この活用はこの荒廢いたしました電氣通信施設の復舊に非常に役立つことを思いまして、私ども關係官は一致協力しまして、もろもろの困難を克服いたしまして、おおむねその所期の成果をあげておるわけでございます。
歳出の主なる事項を御説明いたしますと、物件費の値上げに伴う経費の増加三十三億七千二百十七萬餘圓、政府職員の給與改善に必要な経費三十億二千八百八十七萬餘圓、廳舎及び電信電話施設等諸設備に要する経費の増加三十七億一千二十六萬餘圓、豫備金の増加四億六千萬餘圓、人件費の節減十一億八千二百五十九萬餘圓、政府移管國際電氣通信施設の維持に要する経費一億五百二萬餘圓、保険業務取扱いに要する経費一億四千八百十九萬餘圓
歳出のおもなる事項は、物件費の値上げに伴う經費の増加が三十三億七千二百十七萬餘圓、政府職員の給與改善に必要な經費が三十億二千八百八十七萬餘圓、廳舍及び電信電話施設等諸設備に要する經費の増加が三十七億一千二十六萬餘圓、豫備金の増加が四億六千萬餘圓、人件費の節減が十一億六千二百五十九萬餘圓、政府に移管された國際電氣通信施設の維持に要する經費が一億五百二萬餘圓、保險業務取扱いに要する經費が一億四千八百十九萬餘圓
以上申述べました電氣通信施設の蒙りました損害は極めて莫大な額に上るものでありまして、これが復旧には数億円を要するものと思料せられ、これにつきましては各位の絶大なる御協力を念願する次第であります。
以上申し述べました電氣通信施設のこうむりました損害は、きわめて莫大に上るのでありまして、これが復旧には数億円を要するものと考えられ、これについては各位の絶大なる御協力をお願いいたす次第であります。
地方検察廳、同支部、區検察廳、少年審判所、矯正院、行刑管區、監獄、同分監、厚生省機械技術員養成所、國立少年救護院、引揚援護院連絡事務所、厚生省檢疫所、農林省營林局、同營林署、同生絲檢査所、同動植物檢疫所、商工省地方貿易事務局、貿易廳出張所、輸出織物檢査所、運輸省鐵道局、同海運局、同港湾建設部、船員職業紹介所、同氣象官署、逓信省逓信局、それから、同通信官署、同貯金支局、簡易保険局、電氣通信工事局、電氣通信施設事務所