2017-03-27 第193回国会 参議院 予算委員会 第17号
一刻も早く環境調査をするだとか、あるいは気象観測所を置くだとか、あるいは通信施設や灯台といった行政の施設を置くべきだと考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
一刻も早く環境調査をするだとか、あるいは気象観測所を置くだとか、あるいは通信施設や灯台といった行政の施設を置くべきだと考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
また、昨年打ち上げた気象衛星ひまわり九号等による気象観測体制の強化や、分かりやすい気象情報の提供に取り組みます。 切迫する南海トラフ巨大地震、首都直下地震など大規模地震への備えも重要です。無電柱化や緊急輸送道路における橋梁、住宅・建築物の耐震化、実践的な訓練の実施等により、大規模地震への対応力の向上を図ります。
ということで、いかにこの海氷の予測、気象観測が重要かということがこの課題の冒頭にうたわれているわけであります。 もう一枚おめくりいただきますと、気象庁さんが昨年の十月に発表した北極域の海氷域面積のグラフでございます。
国際的な気象観測のルールとして、天気予報、気象というのは安全保障にもかかわることですので、他国のところまで出張っていって観測をするというのにはなかなかいろいろな制約があるとは仄聞しているところでございますけれども、北極海は公海上にあるわけでありまして、こうした北極海の観測については、特にこの数年間、年々海氷の規模が小さくなって、航路として許容といいますか使用されるようになっているわけでありますから、
そして、しっかりと実証実験を行ってもらえるように、無線基地局ですとか気象観測施設なども設置して、実験をやってもらいやすい環境も整えております。 そして、来年度からはいよいよ、見えない範囲でドローンを飛ばすとか、今御指摘があった第三者の上を飛ぶような飛行ですとかあるいは電波利用の幅の拡大とか、そういったことをいろいろと乗り越えていきたいというふうに思っています。
また、昨年打ち上げた気象衛星ひまわり九号等による気象観測体制の強化や、わかりやすい気象情報の提供に取り組みます。 切迫する南海トラフ巨大地震、首都直下地震など、大規模地震への備えも重要です。無電柱化や緊急輸送道路における橋梁、住宅・建築物の耐震化、実践的な訓練の実施等により、大規模地震への対応力の向上を図ります。
例えば、バングラデシュ国防省傘下の気象局に対し、ＯＤＡによる気象レーダー整備の協力を行いましたが、これは気象観測の成果が広く民間に開放されること等から非軍事目的の協力であるとして妥当と判断をいたしました。 こうした協力の実施に当たっては、相手国と取り交わす文書の中で軍事目的に使用しないことを確認しているほか、事後のモニタリング等も実施し、適正性の確保に努めています。
戦時中、気象観測データは軍事機密として非公開とされて、大型台風が接近していた地域にもその情報は隠されました。東日本大震災では、大津波の撮影画像は非公開、原発事故による放射性物質拡散状況の観測データも隠されました。こういうことを繰り返してはならないはずです。地球観測は自主、民主、公開を原則とすべきで、このような強権を伴った国の統制は行うべきではないというふうに申し上げます。
ひまわり八号、それからひまわり九号、どちらも先生おっしゃったとおり世界最先端の気象観測機能を有しております。そのデータを広く社会で役立てていくことは非常に重要であると考えております。ひまわり八号が観測したデータは、インターネットクラウドサービスを利用して世界各国の気象機関に提供しています。さらに、関係機関の協力を得て、大学や民間の研究者、開発者等に広く御利用いただいております。
そのために、今回の補正予算では、福島県の浜通りにおいて、火災やガスが発生する厳しい状況下での実証が可能な災害模擬プラントや、あるいは長距離、長時間にわたって複数のドローンによる活動を実証するための無線基地局や気象観測施設等を整備する予算措置を盛り込んだところであります。
○政府参考人（山本哲也君） 気象観測所の観測結果で申し上げます。三月十二日の飯舘村でございます。まず、平均風速は秒速二・二メートル、それで最大風速は秒速で五・三メートルとなってございます。（発言する者あり）済みません、今持っておりますのが、ちょっと手元にありますのが最大風速、瞬間ではありませんで、最大風速が秒速五・三メートルというふうに把握しておるところでございます。
このＤＩＡＳを活用するアプリケーションの一つといたしまして、気象観測データや土地利用データ等のビッグデータをリアルタイムで統合、解析し、河川の流量を高精度に予測することで、河川管理に活用するシステムの研究も行っております。この研究成果が実装されていけば、洪水被害の軽減にも貢献できるものと考えております。
また、気象観測体制を強化し、分かりやすい気象情報の提供に取り組みます。 切迫する首都直下地震、南海トラフ巨大地震など大規模地震への備えも重要です。各々の地震で想定される被害特性に合わせて対策を推進してまいります。また、救急救命活動や復旧支援活動を支えるためにも、無電柱化を推進いたします。 さらに、火山の観測監視体制の強化、迅速な情報提供に取り組みます。
また、気象観測体制を強化し、わかりやすい気象情報の提供に取り組みます。 切迫する首都直下地震、南海トラフ巨大地震など大規模地震への備えも重要です。おのおのの地震で想定される被害特性に合わせて対策を推進してまいります。また、救急救命活動や復旧支援活動を支えるためにも、無電柱化を推進いたします。 さらに、火山の観測監視体制の強化、迅速な情報提供に取り組みます。
また、観測・予測技術につきましては、世界最先端の気象観測機能を有するひまわり八号の利用技術や次世代気象レーダー導入に向けた技術開発を行うこと、さらには、数値予報技術の高度化による集中豪雨や台風などの予測精度の向上を図ることなどについて、人材の育成強化も含め取り組んでいく必要があるとされております。
あるいは、工場の在庫をドローンでもって把握をするというようなこともございますし、それから、非常に高い高度に飛ばして気象観測や海洋観測をするというようなことも考えられているというようなこともございます。 非常に多様な分野で無人航空機がこれから活用されていくというふうに考えております。
そのほかにも、高高度からの気象観測や海洋観測として、また害鳥を駆除するというそのツールとしての活用など、一層多様な分野に広がっていくと認識をしています。 そうしたことを進めると同時に、そこに伴う先ほどのいろんなプライバシーの問題を含めてそうしたこと、あるいは日本の社会で物をどんどんどんどんそれで空中を運んでいっていいものやら、いろんなことがあったりします。
○政府参考人（森雅人君） 国土交通省が関係する分野でヘリウムが使われておりますのは、例えばヘリウムガスの形態でいいますと、飛行船とかあるいは特殊な気象観測用のゾンデ、こういった浮揚のためのガスとして使われております。それから、溶接用のシールドガス、いわゆるこれは不活性ガスですので、そういった形で利用されております。
これは、宇宙も含めて、気象観測衛星とかあるいは準天頂衛星も恐らく役立つんだろうと思いますが、そういったものを総動員しながら、やはり災害に強い、あるいは災害に遭ってもしっかり即対応できるような日本ということを念頭に置きながら頑張ってまいりたいと思います。
○西出政府参考人 気象庁では、約千三百カ所の地域気象観測所、アメダスでございますけれども、これを運用し、毎時の降水量の観測を行っております。 アメダスの運用を開始した一九七六年以降の三十九年間の観測データを用いて、一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨の年間観測回数を分析いたしましたところ、明瞭な増加傾向があらわれております。
○西出政府参考人 気象庁では、約千三百カ所の地域気象観測所、これはアメダスでございますけれども、アメダスを運用いたしておりまして、毎時の降水量の観測を行っております。 アメダスの運用を開始した一九七六年以降の三十九年間の観測データを用いまして、一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨の年間観測回数を分析いたしましたところ、明瞭な増加傾向があらわれております。
それから、気象観測所や緊急で避難できる港等の沿岸インフラの問題。 さらには、最近ロシアが、これはビジネスになると考えたのかわかりませんけれども、自分たちの、北東航路というんですか、ロシアの沿岸、ＥＥＺを通る船については砕氷船を先導させるということを法律上義務として課して、その砕氷船を先導させるのには当然お金がかかるということで、エスコート料を課している、こういう問題。
例えば、スーパーコンピューター等を活用した観測データの処理の高度化、世界最先端の気象観測機能を有するひまわり八号の打ち上げ等を実施しております。 今後とも、最先端の科学技術を活用し、観測・予測体制の整備を進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣山谷えり子君登壇、拍手〕
次期静止気象衛星ひまわり八号及び今後打ち上げを予定している九号は、解像度が従来の二倍になるとともに、日本付近を二・五分ごとに観測するなど、世界最先端の気象観測機能を有しております。これら次期静止気象衛星の観測データは、台風や集中豪雨等の監視、予測に大きく貢献するものと期待をしています。
○西出政府参考人 先ほどの山谷大臣の御答弁と重なりますけれども、気象庁では、気象レーダーや衛星等の観測網を活用いたしまして、北方四島、竹島、尖閣諸島における気象観測を実施しているところでございます。
○山谷国務大臣 事実といたしまして、気象庁において、気象レーダーや衛星等の観測網をこうした島々については活用しておりまして、気象観測を実施しているものと承知しております。
○山谷国務大臣 島々については、気象庁において、気象レーダーや衛星等の観測網を活用し、気象観測を実施しているところでございます。