2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
今回の気象観測、記者会見も少しおくれたと思いますし、あるいは旧河川局との連携というものも余りうまくいっていなかったのではないだろうかというふうに思うんですけれども、気象庁、どうですか。
今回の気象観測、記者会見も少しおくれたと思いますし、あるいは旧河川局との連携というものも余りうまくいっていなかったのではないだろうかというふうに思うんですけれども、気象庁、どうですか。
また、安全操業を確保するための気象観測施設の設置などが有効な措置だと思うんですけれども、政府としてはどうお考えでしょうか。
大臣に伺いますが、現在、人工衛星の多くは民生用で、放送や通信、気象観測など、私たちの生活や経済活動になくてはならないものとなっています。そうした中で人工衛星を危険にさらす衛星破壊兵器の開発や実験を行うことは、決して許されるものではありません。私たちは、いかなる宇宙の軍事利用にも反対の立場を表明してまいりました。
これやっぱり、古文書は大事だから、昔のもので貴重だから保存するというのみならず、こういった多数ある古文書の記録を調べてみると、恐らく、本当、過去何百年単位で社会に被害をもたらした台風の進路が復元できたりとか太平洋高気圧の勢力など、当時の地球の気象観測環境を明らかにすることにもつながっているそうで、この点はむしろ、国内は放置しているんですけれども、海外の研究者が非常に注目をしている点であります。
また、このような防災気象情報の精度向上に向けては、それを支える気象観測・予測技術の更なる高度化が必要不可欠でございますので、気象庁といたしましては、関係機関とも連携し、技術改善に不断に取り組んでまいります。
これは、自動観測が進むようになって必ずしも人が観測しなくても気象観測ができるということから、多くの測候所が廃止をされてきたという背景がございますが、名瀬測候所におきましては地方気象台とほぼ同等の体制、機能を確保しておりまして、平時からの防災気象情報の利活用に関する普及啓発、緊急時の市町村へのホットラインの実施等に取り組んできているところでございます。
かつて存在しておりました沖永良部測候所は、地元の強い要望にもかかわらず、二〇〇八年十月に無人化の自動観測システムである特別地域気象観測所に格下げをされました。 政府が掲げる防災・減災の観点からも、地方気象台への格上げなど、体制強化及び機能強化が必要と考えますが、ここは石井大臣の御見解を是非お伺いをしたいと存じます。
これまでに、内閣府の災害対応ロボットの実証や、ＮＥＤＯのロボット、ドローンに関する研究開発に加え、地元企業による気象観測ドローンの実証試験など、国、大学、企業合わせて五十四件のプロジェクトが実施をされております。 加えて、福島ロボットテストフィールドを中心に、浜通り地域において約百八十件の実証試験が実施され、これまでにロボット関連企業が新たに十社以上進出をしております。
○石井国務大臣 気象庁では、気候変動の監視につきまして、今委員から御紹介いただいた世界気象機関、ＷＭＯなどとも国際的に連携をいたしまして、最先端の気象衛星ひまわりや海洋気象観測船などにより、世界の観測網の一翼を担っております。 また、ＷＭＯのデータセンターとして、世界の温室効果ガスの観測データを収集し、提供する役割を担うとともに、地球温暖化に伴う将来の気候予測などを行っております。
測候所につきましては、気象観測を主な業務とする官署として、平成七年度には全国九十六か所に設置されておりましたけれども、気温、風等に関する自動観測技術の進展を踏まえまして、気象庁では徐々に機械化、無人化を進め、平成十七年度末には四十六か所となっております。
さらに、気象分野に関しましては、平成二十五年から三十年までに、ＪＩＣＡが気象レーダー三基、自動気象観測装置三十基をミャンマー気象局に供与することにしておりますし、また、この気象レーダーや気象衛星のデータ利用に関して技術的な協力も行っていると、こういう状況でございます。
ところが、一方で、日本は、世界一気象観測とか気象予測の技術が発達している。だから、私は、そのところをうまく、今後は、百点の法案はないですから、加味していかなきゃいけないなと僕は思っていて、いまだに日本が石炭火力にずっと頼って、これからもずっと続けていくという発想を持った予算づけもしていますけれども、この辺について参考人の方から御見解をもしいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
国土交通省といたしましては、産官学による気象ビジネス推進コンソーシアムを通じまして、様々な産業分野の方々から気象データに関する具体的なニーズや課題をお伺いをしまして、基盤的な気象観測、予測データの公開など、気象ビジネス市場の創出に効果の高い施策を進めてまいる所存であります。
○浜地委員 やはり日本の強みである科学技術の部分は、気象観測、気候等に生かされると思っておりますので、ぜひ取組を推進していただきたいと思っています。 先ほど御答弁の中で、砕氷機能を有する船舶という話がありました。
北極航路、エネルギーについて御答弁いただきましたが、次に、先ほども大臣の御答弁にありました、気候の影響を非常に受けるという点で、この気象観測等の観点から、文部科学省はこの北極への取組についてどのような施策を講じられているか、御答弁いただきたいと思います。
埼玉県内には、熊谷市、秩父市、さいたま市などに気象台、アメダス、気象観測所が設置されているわけでありますけれども、川越市にはそういった設備がないわけであります。
委員御指摘の成層圏における飛行物体の飛行でございますが、現在、成層圏におきまして、気象観測や情報収集等を目的として航空機等が飛行しております。こういった情報通信事業のための航空機等の飛行を、例えば無人の航空機を長期間成層圏に滞空させて活用していくというようなことが内外の民間事業者において検討されていると承知しています。
実際の現場での活動には、例えばラジオゾンデによる定期的な高層気象観測、隕石の探査や氷床コアのサンプリングなど、有人による観測が不可欠なものがあります。また、厳しい環境下において天候に応じた観測機器の調整等を行う必要があるなど、質の高い観測データを取得し続ける観点からも有人による実施が重要であります。
気象庁が観測を行っている全国約千三百か所の地域気象観測所、アメダスの観測データでは、ここ三十年余りで見ると、豪雨災害をもたらすような雨の年間発生回数は、例えば一時間五十ミリ以上の短時間強雨が約一・三倍、一日当たり四百ミリ以上の大雨が約一・七倍と、明瞭な増加傾向が現れております。
世界最先端の気象観測機能を有するひまわり八号、九号は、従来と比べまして、画像の解像度が二倍に、また観測頻度が六倍となっております。 この高解像度、高頻度な観測データを用いることで、平成二十八年六月から、台風進路の予報円、予報円といいますのは台風進路予報で台風の中心が七〇％の確率で入る範囲でございますけれども、それを二〇から四〇％小さくするなどの精度向上を図っております。
モーリシャスは島嶼国であり、海面上昇やサイクロン等の自然環境の影響に対して脆弱であるため我が国の気象観測における経験を活用しようとするものであり、大きな期待が寄せられていました。また、三名の閣僚と意見交換を行いましたが、いずれも我が国からのＯＤＡによる支援の継続を求めていました。ロボット、ナノテクノロジー等の高付加価値産業だけでなく、水産業でも我が国からの積極的な投資が求められました。
昭和三十四年のダム運用基準が環境権を加えてちょっと変わっただけで、現実的には、昭和三十四年時代の気象観測のデータをベースにしていたり、あるいはそのときの運用というものをベースにしていたもので、それから随分技術が変化をしていますよね。その変化を取り入れた運用基準の改正をすることによって、私は、ダムのポケットの活用というものは、治水や発電にもっと大きな活用ができるんだと思います。 どうですか、局長。
気象庁が観測を行っております全国約千三百か所の地域気象観測所、いわゆるアメダスでございますけれども、その観測データでは、豪雨災害をもたらしますような雨の年間発生回数でございますけれども、ここ三十年余りで見ますと、例えば、一時間当たり五十ミリ以上の短時間豪雨が約一・三倍に、一日当たり四百ミリ以上の大雨が約一・七倍にと明瞭な増加傾向が表れているところでございます。