2012-03-14 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
気象庁としましても、気象研究所等でこれまでも研究開発を進め、沖合の津波計のデータから地震等の規模の推定をする技術というものを進めてございましたが、今般の事例を参考にしまして、暫定的に当面の利用という手法を開発しまして、今月の九日から活用することとしたものでございます。
気象庁としましても、気象研究所等でこれまでも研究開発を進め、沖合の津波計のデータから地震等の規模の推定をする技術というものを進めてございましたが、今般の事例を参考にしまして、暫定的に当面の利用という手法を開発しまして、今月の九日から活用することとしたものでございます。
この調査は、水産庁、海上保安庁、気象庁あるいは気象研究所等の御協力をいただきまして、海底の地形の状況がどうであるか、深海におきますところの水の流れがどういうふうになっているか、あるいはそこにすんでおりまする海産生物の状況、あるいはそれらが持っておりますところの放射能のバックグランドがどういうものであるかというような調査をいたしてきておりまして、これらの調査結果を踏まえまして、昭和五十一年に科学技術庁
なお、お話がございましたように、放射能の対策としては、寿命の短いものよりも寿命の長いものに対する対策というものが肝要でございまして、そういう意味から、対策本部としましても、ただ単にグロスの、全体の放射能の調査をいたすだけではございませんで、どういう核種が含まれておるかということを、先ほど申し上げましたように放射線医学総合研究所、気象庁の気象研究所等で綿密に機器分析並びに化学分析を行なっております。
第二点といたしまして、科学技術的な台風対策という問題、これは、もう当然この委員会の大きな使命でありまして、この対策委員会のメンバーとして今考えられております顔ぶれも、各行政機関の研究所、試験所、あるいは気象庁、気象研究所等の科学技術者、研究者の方々でありまして、そういう方々によって台風そのものの科学的な調査研究並びにその災害を防止するための科学技術対策、そういったものがこの委員会で検討されることになろうかと
○政府委員（鈴木義雄君） 国の研究所といたしましては、通産省の電気試験所、それから郵政省の電波研究所、それから防衛庁の技術、運輸省の技術研究所、運輸省のやはり気象研究所等、そのほかにやはり大学のそれぞれの付属の研究研、それから電電公社の電気通信研究所等それぞれございます。
○吉田法晴君 おおむね現業ですが、あるいは気象研究所等においては多少国連をして参る部面がございませんですか。で、総合調整もございますが、科学技術全般について企画立案、そうして推進をするということも一つの任務だと言われている。そうすると気象まあ水象、海象、そういった所管事項については、あなたの機関においてもあるいは企画立案があるかもしらん。