2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
そういう気象環境もございますので、ぜひぜひ将来を見据えて考えていただければということで私の方の意見とさせてもらいます。
そういう気象環境もございますので、ぜひぜひ将来を見据えて考えていただければということで私の方の意見とさせてもらいます。
四国もあれば、九州もあれば、全然気象、環境も違う。発電のいろいろなシステムも、それぞれで、地域で、強いものを組み上げていくことができるんですよ。 認識を変えてください。先ほどの答弁は恥ずかしいですよ。（発言する者あり）見解の違いではありません。事実です。事実です。それができない仕組みがどこかにあるんだったら、それを取り除くのが経産省の役目ですよ。
前、北方領土を、私、視察をしたことがございまして、北方領土、大変厳しい気象環境の中で、ロシア人の方が来ているんですよね。何でこんなにたくさん来ているのかというふうに聞いたら、十年間そこにいると年金が出るんだと。普通だと二十年以上じゃないと年金は出ないんだけれども、十年間北方領土にいれば年金が出るからいて、来ると、子供たちもモスクワの大学とかそちらの大学に行っている間、こちらで仕事をして、戻る。
現在進めている自治体の国土強靱化地域計画の策定は継続して整備しつつも、さらに、今起こっている、あるいは起こりつつある気象環境の変化に対応した防災・減災対策を国と自治体が一体となって再構築していく必要があるのではないでしょうか。新たな防災・減災対策の必要性について、総理の答弁を求めます。 東日本大震災から五年、復興は復興・創生期間へとステージが移りました。
サトウキビは、台風や干ばつ、病害虫等、沖縄の厳しい自然、気象環境においても比較的安定した生産が可能な作物であることから、県内のほぼ全域で栽培され、全耕地面積の約五割、全農家数の七割、農業産出額の一・七割を占め、関連産業まで含めた経済波及効果が生産額の四倍に達する基幹作物として、地場産業である製糖業とともに地域の経済や雇用を支えております。
とりわけ民生分野におきましては、具体的には、今も若干申し上げましたけれども、測位、あるいは通信、放送、さらには気象、環境観測、あるいは陸域、海域の観測等の各種の人工衛星を活用することでお話しの地震や津波等の災害等の対応能力の向上に努めるほか、衛星測位情報あるいは地理空間情報の連携によって、ちょっと申し上げましたけれども、自動化とかあるいは無人化とか省力化、これの推進とか、またリモートセンシング情報の
昨年の九州の豪雨災害では、矢部川の堤防が決壊いたしまして、都市部に大きな災害を与えたことも記憶に新しいところではございますが、最近ではゲリラ豪雨の多発などもございまして、気象状況、気象環境が変わってきたということもあります。これは本当に肌で感じられるわけなんですけれども、利根川の左右両岸の堤防強化の問題、これはしっかりとやっていただかなければならないと思っております。
○田城郁君 川端大臣は衆議院の質疑の中で、今年度から一億円を掛けて、地勢、気象、環境的要素を勘案した上で想定ルート案を複数作ろうと、そして、それぞれ公共システムごとに導入空間、いわゆる陸路なのか高架なのかトンネルなのかということもありますし、当然、構造形式も用地買収も具体的に費用が違いますということで答弁をされております。
やったときには、やはり将来ともに安定して事業が運営できないと、またいつもの国庫負担か地元負担をするということではなかなかもちませんので、今年度からは一億円をかけて、地勢、気象、環境的要素を勘案した上で、想定ルート案を複数案つくろうと。そして、それぞれ公共システムごとに導入空間、いわゆる陸路なのか高架なのかトンネルなのかということもありますし、当然、構造形式も用地買収も具体的に費用が違います。
それを踏まえて、来年度の概算要求は一億円というのは、地勢、気象、環境的要素等を勘案した上で想定ルート案を複数提示して、公共交通システムごとに導入空間、構造形式、建設事業費、運行計画、利用需要、採算性を比較検討して、全般的な建設コストは多分たくさん掛かってはなかなか経済性難しいということで、縮減案も含めて調査しようと。
本年は、特に冬季の気象環境が厳しく、大雪に起因すると考えられる鉄道の運転事故や輸送障害が多発していることから、厳冬期の鉄道輸送の安全確保に万全を期してまいる所存でございます。 以上でございます。
そして私どもの大臣、小池大臣からもロシアの関係閣僚に対しまして議定書の批准を促す書簡を出したことも御案内のとおりでありますし、ＣＯＰ９におきましても、ベトリツキー水理気象環境モニタリング庁の長官に対しましても強く働き掛けてまいりました。 そういうことは、先生御案内のとおり、会議でといっても、会議で働かなきゃどうやるんですか。
住宅性能表示基準の中に、こうした住宅の立地環境や気象環境、気象です、立地だけじゃなくて気象に関する項目が含まれていれば、まさに今回の浸水被害のようなものに対応できたはずじゃないかというふうに私も思います。立地環境などを考慮していないということは、極端な話、上物と地盤さえしっかりしていれば、台風がよく来るがけっ縁に家を建ててもいいということになりますね。地盤と上物の評価ですから。
ところが、私が言った立地とそれから気象環境というのは、僕はこれからは重要になってくると思うんですよ。まあ、自然には勝てないと言いながら、結局はそこに建物をつくらなかったり、それを最初に教えておくことによって、後で多くの補正の予算を組まなくて済むと私は思っています。
気象環境が非常に過酷なこともどの国もよく存じておるわけでございまして、日本の、仮に委員のお言葉を括弧付きで引用さしていただければ、日本の政治的なプレゼンス、意思表明のためにお付き合いをするほど海外の海軍は酔狂ではないのではないか。私、言葉が適切でなかったらお許しをいただきたいと思います。
また、私自身でございますが、昨年十二月にミラノで開かれましたＣＯＰ９の席上でというか、その際に、ロシアの政府を代表して参加されておりましたベドリツキー水理気象環境モニタリング庁長官に締結に対しての働き掛けを行わせていただきました。今後とも、ロシアについてはプーチン大統領の再選ということも、これも終わりましたので、正にあらゆる機会をとらえて働き掛けを行ってまいりたいと思っております。
その意味での御質問だと思いますけれども、ロシアに対しては、京都議定書締結の働きかけを昨年の十月、小泉総理がプーチン大統領に対して直接しておりますし、また、先ほど申し上げた昨年十二月ミラノにおけるＣＯＰ９の際には、私の方からロシアの政府代表ベドリツキー水理気象環境モニタリング庁長官に締結を働きかけ、そして三月十六、十七日に温室効果ガス排出・吸収量の推計に関するワークショップを環境省がモスクワで開催いたしております
それから、先ほど申し上げたミラノＣＯＰ９でございますけれども、私が、ロシア政府の代表でありますベドリツキー水理気象環境モニタリング庁長官、この方に直接お会いをし、締結を働き掛けたところでございます。と同時に、ロシアは御承知のように大統領選がせんだって行われまして、それと相前後して新内閣ができたわけでございます。
今直接の御質問でありましたロシアへの働きかけ、私が実際にお会いして、また私自身から直接働きかけをしたのは、昨年十二月のＣＯＰ９、ミラノにおいてのＣＯＰ９にロシアの政府代表団として参加されましたベドリツキー水理気象環境モニタリング庁長官であります。
私も、昨年、ＣＯＰ９、ミラノで開かれましたけれども、そちらの方で、ロシア政府代表でありますベドリツキー水理気象環境モニタリング庁長官がいらっしゃいましたが、直接働きかけをしたり、またさまざまなレベルで、まず、このロシアに対しての締結働きかけということでいいますと、昨年十二月にカシヤノフ首相が来日されております。
○武部国務大臣 開門総合調査を支障なく円滑に実施する観点から、今局長が説明しましたように、地域の状況に精通した専門家の方々、具体的には、九州農政局または長崎県により組織されている諫早湾関係委員会から、有明海海域調査助言者会議の代表、諫早湾干拓調整池等水質委員会の委員長及び諫早湾干拓地域環境調査委員会の委員長、並びにゲート等の構造物の専門家及び気象環境の専門家の先生方、さらには関係四県のそれぞれの水産研究機関
○太田政府参考人 開門総合調査を支障なく円滑に実施する観点から人選は行ったわけでございまして、地域の状況に精通した専門家の方々、具体的には九州農政局または長崎県により組織されております諫早湾関係の委員会から、有明海海域調査助言者会議の代表、諫早湾干拓調整池等水質委員会の委員長、それから諫早湾干拓地域環境調査委員会の委員長並びにゲート等の専門家、気象環境の専門家の先生方、さらに関係四県のそれぞれの水産研究機関
この趣旨に沿いまして、九州農政局または長崎県により組織されました諫早湾関係の委員会の代表者、関係四県の水産の専門家、ゲート等の構造物の専門家及び気象環境の専門家の方々にもお願いしておるところでございます。