2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
今お話ございましたとおり、線状降水帯、現状で予測が難しいということで、予測向上にも懸命に取り組んでいるところではございますが、そうした中でということで、お話ございましたとおり、六月十七日から顕著な大雨に関する気象情報ということで取り組んでまいります。
今お話ございましたとおり、線状降水帯、現状で予測が難しいということで、予測向上にも懸命に取り組んでいるところではございますが、そうした中でということで、お話ございましたとおり、六月十七日から顕著な大雨に関する気象情報ということで取り組んでまいります。
○杉久武君 顕著な大雨に関する気象情報については、今御答弁ありましたが、六月の中旬からの運用ということになりますが、線状降水帯というのは近年の豪雨災害でもとりわけクローズアップをされておりますので、危機意識を高めてもらうためにも新たな気象情報について広く周知をしていただきたいというふうに思います。
お話のございました顕著な大雨に関する気象情報でございますけれども、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況について、線状降水帯というキーワードを使って危機感をお伝えするものでございます。
防災・減災対策には、委員御指摘のように、精度の高い気象情報などが重要となります。 このため、まずは、線状降水帯の予測精度の向上に関して、令和二年度第三次補正予算により、海上保安庁の測量船四隻に気象観測機器を設置し、海上保安庁と気象庁の連携による洋上での水蒸気観測の強化を進めています。
アメダスにつきましては、適切な防災気象情報発表に用います基礎的な観測データを取得するという観点から、全国的にほぼ等間隔で観測点を配置しております。 一方、委員御指摘のとおりで、住民の皆さんの安全、安心のためにはきめ細かな情報提供が必要と考えております。
○政府参考人（長谷川直之君） 気象庁では、台風や集中豪雨による気象災害の防止、軽減のため、広範囲で稠密な観測データが得られます気象レーダーと、地表における正確な降水量が得られるアメダス、それぞれの長所を生かして効果的に組み合わせることで面的な雨量分布情報を作成し、それをベースに様々な防災気象情報の提供を行ってございます。
気象庁といたしましては、引き続き気候変動の監視や予測を充実強化し、地球温暖化対策に資する情報の発信に努めますとともに、災害をもたらす大雨の頻度が今後増えることを念頭に、的確な防災気象情報の提供に努めてまいります。
このように結局施設能力を上回る洪水発生が常態化しているというところに非常に心配をしておるところでありますが、洪水前に事前放流を実施するなど、気象の予測技術の向上を図ってより高度にダムを活用していこうとするこのダム操作を行う職員の負担が増加をするという懸念がありますが、また、この効果的なダム操作のためには気象情報を活用したシステム開発の向上が極めて重要と考えております。
そういう意味では、今回、こうした気象庁との連携の中での気象情報の予測の向上ですとか、事前のこうした走錨等々でリスクを回避するためのこと、それを民間の船会社にもしっかり徹底をすると、こうしたことをしながら、官民で協力を挙げて、安全、安心な領海、また海上交通の確保をしていかなければいけないというふうに思っております。
具体的には、海上交通センターの運用管制官から船舶に対し、気象情報や津波発生時の情報、航行に影響を及ぼす海難情報をＡＩＳメッセージにより広く提供しております。また、浅瀬への接近や異常気象時の走錨の予兆といった重大な海難につながるおそれのある事象を検知した場合には、個別の船舶に対しＶＨＦ無線電話や船舶電話で呼びかけ、危険回避のための注意喚起を行っております。
また、その構成員でございますが、委員からも御指摘がありましたように、気象情報、大変重要でございますので、気象庁などの関係省庁の地方出先機関、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、海事関係団体などとすることを考えてございます。
具体的には、下水道管理者が定める操作規則において、河川等が危険な水位を超え、更に上昇が見込まれる場合、津波警報が発表された場合など、水位や気象情報等から操作を安全に行えないと判断されるときには、樋門等の管理責任者が操作員に対して退避指示をすることなどを定めること等を想定しております。
それでは、早速質問に入りたいと思いますけれども、私も、十数年前、地方自治体の首長をしておりまして、大雨警報とか土砂警戒情報とか、そういう警報が出るときは、各役場とも、総務課長とか建設課長が宿直で当直して、一晩中行政機関とかの気象情報を確認して避難勧告とかを出すんですけれども、私たちが昔やっていた頃は、ある程度典型的な形で、一つは、例えば梅雨時期、梅雨前線が停滞して、雨雲が例えば三日間ぐらい停滞すると
気象庁では、台風や集中豪雨による気象災害の防止、軽減のため、最新の気象レーダーの導入、気象衛星「ひまわり」による気象の監視の強化、スーパーコンピューターを用いた気象予測技術の開発などにより、防災気象情報の高度化に努めております。 特に、近年甚大な被害をもたらした線状降水帯の予測精度向上は喫緊の課題と認識しております。
気象台が発表する警報などの防災気象情報については、オンラインで都道府県に提供され、そこから市町村に提供されているほか、インターネットを通じて気象台から市区町村への提供も行っております。
今後はこうした既存の注意喚起の手法に加えまして、気象情報、気象予報等を踏まえながら、大雪が予想される地域の自治体やメディア等に事前に集中的に情報提供を図るなど、より効果的な、タイムリーな注意喚起に取り組んでまいります。
また、その後も、線状降水帯に関する防災気象情報をできるところから順次改善してまいります。 委員御指摘のとおりで、防災気象情報が住民の皆様の避難行動などの判断に適切に活用いただくということが重要だと考えております。気象庁では、外部有識者による防災気象情報の伝え方に関する検討会を開催いたしまして、線状降水帯に関する情報も含めて、防災気象情報について御議論をいただいているところでございます。
そういう意味では、気象情報の提供する体制、当然、観測して研究するって当たり前ですけど、その情報を的確に共有できるかどうかというところが今後のＡＣの位置付けにおいても日本が果たせる役割だと思いますけれども、このことについての展望、お伺いできればと思います。
あわせて、防災気象情報の高度化対策を進めるとともに、山口議員からの御提言で誕生した全国の気象台ＯＢ、ＯＧの気象防災アドバイザーによる地域防災力の向上支援などにも取り組んでまいります。 インフラの老朽化対策も深刻な課題です。五か年加速化対策の一つの柱にインフラの老朽対策が盛り込まれたことを踏まえ、早期の対応が必要な老朽施設へ集中的な対策を強化してまいります。
気象庁といたしましては、引き続き気象予測精度向上や防災気象情報の改善を進め、大雪による災害の防止、軽減に努めてまいりたいと考えております。
こうした自然災害から国民の命や暮らしを守るために、気象庁ではこれまでも、計画的な予算執行や業務の効率化に努めながら、必要な予算を確保し、観測、監視の強化や防災気象情報の高度化を実施してきたところでございます。 例を挙げますと、近年におきましては、例えば、平成三十年に、従来の約十倍の計算速度を持ちますスーパーコンピューターの運用を開始しました。
気象庁としましては、これらの調査結果やあるいは意見交換の結果を踏まえまして、気象庁が防災情報の伝え方という観点で御議論をいただいております防災気象情報の伝え方に関する検討会、ここにおいて、有識者の御意見もいただきながら、さらなる防災気象情報の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
大雨等の自然災害に対しまして住民の皆様が自らの命を守るために適切な行動を取っていただくためには、防災気象情報の意味を正確に御理解いただくということが大変重要と考えております。
続きましての質問は、気象情報の提供の在り方についてでありますけれども、この平成三十年の七月の豪雨において防災気象情報が必ずしも住民の避難行動につながっていなかったという、このような指摘がございました。防災気象情報の伝え方に関する早速検討会を開かれ、改善策の取りまとめを行っておられます。
ただ、私は、気象の科学的な技術を進めていくということと同時に、その地域地域の歴史的な特性というか、そうしたことというのは、やはり人がかかわるというのは非常に重要だというふうに思っておりまして、今回も、特段に、地域特有の気象情報に精通をされている全国の気象台のＯＢ、ＯＧの皆さんに、まだまだ元気な方がたくさんいらっしゃいますので、新たに気象防災アドバイザーとして、今回改めて私から委嘱をして、市町村の防災対策
線状降水帯を精度よく予測し、防災気象情報を提供するためには、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化に加えまして、線状降水帯の発生に結び付く大気の状態を正確に観測し、特に、水蒸気の流入量を把握することが必要となります。
最初の組織の再編についてでありますが、気象庁では、災害の頻発、激甚化や、情報技術の進展といった社会を取り巻く状況の変化を踏まえまして、政府や地域の防災対応の推進、観測、予測精度向上に係る技術開発、気象情報、データの利活用促進の三つについて取組を強化していく必要があると考えております。このため、令和二年十月、気象庁本庁の組織を再編したところでございます。
気象庁の令和三年度予算概算要求には、線状降水帯の予測精度向上に向けた気象観測、監視体制の強化等が盛り込まれていますが、予測技術の向上を踏まえた線状降水帯の発生可能性の情報提供など、防災気象情報の提供、改善に向けた技術開発について、まずは気象庁にお伺いします。 それと、線状降水帯の予測精度の向上については、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰと連携が非常に重要と考えます。
線状降水帯を予測し災害の防止、軽減につなげるためには、線状降水帯の発生に結びつく大気の状態を正確に把握すること、スーパーコンピューターを活用した予測技術を高度化すること、そして避難行動に結びつくような防災気象情報を提供することが必要となります。