2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
湾外避難等の勧告は、船舶運航事業者、船舶代理店関係者、気象庁等関係地方行政機関などの官民の海事関係者から構成される協議会においてあらかじめ定めたルールにのっとり、台風の大きさや進路等の情報を基に、海上保安庁として必要性を判断し発令することとなります。
13件の議事録が該当しました。
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2011-11-29 第179回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
これらによりまして、発生した地震、津波に関する警報の早さや精度の向上が期待されるところでありますけれども、文部科学省といたしましても、そうしたものを通じながら、また、大学等の研究機関の知見を生かしつつ、また、気象庁等関係機関ともしっかり連携をして、地震、津波被害の軽減に努めてまいりたいというふうに存じます。
2006-11-09 第165回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
したがいまして、早急に調査に着手することといたしておりまして、まずは気象庁等関係機関とも連携をとりまして、これまでの災害データの収集分析を行った上で、今後とも、これは気象庁の話になるわけですが、観測、予測技術の高度化等を図っていく。
2004-11-29 第161回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
文部科学省におきましては、気象庁等関係機関と役割分担、さらに連携をいたしまして、特に文部科学省におきましては、地方公共団体による活断層等の調査や大都市圏における地殻構造調査の研究等を進めるほか、国立大学、独立行政法人における基盤的な調査研究を支援しているところでございます。
1998-09-22 第143回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
それらの判断につきまして、今回の災害につきまして、気象庁等関係省庁の意見を踏まえながら検討を行っているということでございます。 過去の指定の事例を見ますと、梅雨前線などの継続的な気象現象については比較的長期間の災害として指定しているというケースが多うございます。
1995-10-24 第134回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
現在のところ地震活動は落ちついておりますが、今後とも気象庁等関係省庁と連絡をとりつつ、万全な体制で臨んでいきたいと考えております。 以上でございます。
1995-03-10 第132回国会 衆議院 環境委員会 第6号
具体的には、今御指摘のように、厚生省、林野庁、気象庁等関係省庁の連絡会議を平成二年から設置しておりますが、今本当に有効な活動をしているかどうか、これを動かして、そしてやはり知見をきちっと定かなものにして、そして対策をやっていかなきゃいかぬと思っております。 いずれにしても、花粉そのものの研究とそれから環境要因との関係とかをよく研究をいたしまして、ひとつこれから取り組みをさせていただきたい。
1991-04-08 第120回国会 参議院 予算委員会 第17号
次に、このように前歴のない地域に突然群発地震が発生することは非常に珍しいそうでありまして、今後の地震活動を注意深く監視する必要のあることが指摘されており、文部省といたしましては今後の状況の推移を見守りながら、気象庁等関係機関との連携を図りつつ、必要な観測、研究を行うことといたしております。
1985-12-11 第103回国会 参議院 環境特別委員会 第3号
また、火山噴火予知に関してでございますが、気象庁等関係機関は定期的に火山噴火予知連絡会を開催しておりまして、火山の活動状況を判断いたします。そして、必要な場合には活動状況等に関する統一見解を発表して対応しております。
1985-11-27 第103回国会 参議院 科学技術特別委員会 第2号
それから、ただいまお話のございました振興調整費による研究でございますが、今後の雪害防止技術の確立に資するために、国立防災科学技術センター、農林水産省の農業土木試験場、気象庁等関係機関の協力のもとに五十七年度から五カ年計画で振興調整費を活用いたしまして豪雪地帯における雪害対策技術の開発に関する研究を実施しております。
1985-11-27 第103回国会 参議院 科学技術特別委員会 第2号
それから火山噴火予知の問題でございますが、気象庁等関係機関では火山噴火予知連絡会を定期に開催しておりまして、それぞれの火山についての活動の状況を判断いたしております。そして問題が生じた場合には、連絡会の統一見解という形で発表いたしまして対応をしているのが現状でございます。 以上でございます。
1985-11-22 第103回国会 衆議院 建設委員会 第2号
それから、もう一つの火山噴火の予知の問題でございますが、これに関しましては気象庁等関係機関が定期的に火山噴火予知連絡会を開催しておりまして、その場において活動状況を判断して、問題がある場合には火山噴火予知連絡会の統一見解を発表して対応しております。 以上でございます。
1983-10-13 第100回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
国土庁としましては、中曽根内閣総理大臣の指示を踏まえまして十月四日に関係省庁に対し、火山に対しての観測体制、火山情報伝達体制等について、総点検してほしい旨を要請したところでございまして、近く気象庁等関係省庁による連絡会議を開催するため、その準備を進めているところでございます。 それ以外の防災都市計画、降灰問題、仮設住宅問題等につきましては、各省政府委員にお答えさせたいと思います。
1983-10-05 第100回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
私としましては、国民の皆さん方が火山、噴火に対する正しい知識を持っていただき、無責任な説に惑わされることのないように、気象庁等関係機関と密接な連携のもとに啓蒙等に大いに努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
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