2016-04-05 第190回国会 参議院 環境委員会 第5号
そうした研究の例でございますけれども、例えば、国土交通省の気象庁気象研究所では、平成二十七年度から三年間、地球温暖化を高度に監視できる海洋水温データベースを構築し、環境行政、研究を含む広範な利用目的に対応できる海洋データを提供するための研究を実施をしていただいているところでございます。
そうした研究の例でございますけれども、例えば、国土交通省の気象庁気象研究所では、平成二十七年度から三年間、地球温暖化を高度に監視できる海洋水温データベースを構築し、環境行政、研究を含む広範な利用目的に対応できる海洋データを提供するための研究を実施をしていただいているところでございます。
最後に、つくば市内の気象庁気象研究所を訪れ、今回のつくば市付近で発生した竜巻に対する気象研究所の取組について、同研究所による現地調査とレーダー解析等に基づいた説明を聴取するとともに、竜巻注意情報の精度向上策、メソサイクロンと竜巻との関係、竜巻発生箇所の特徴、竜巻に関する統計の歴史等について意見交換を行いました。
先日のニュースの中でも、農水省の北陸農業試験場ですか、これがＣＯ２増加による温暖化を想定して気象庁気象研究所がまとめた「地球環境変化シナリオ」、こういうデータによってシミュレーションしたわけですけれども、百年後には東北、北陸地方はもう豪雪地帯でなくて、関東、関西並みの雨のような地域になってしまう、こんなニュースもあったわけなんです。
参考人は、中央環境審議会企画政策部会長・上智大学法学部教授森嶌昭夫君、京都大学経済研究所所長佐和隆光君、環境総合研究所所長・環境行政改革フォーラム代表幹事青山貞一君及び元気象庁気象研究所研究室長増田善信君でございます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 皆様には、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
担当する機関は国立防災科学技術センター、気象庁気象研究所、農林水産省農業技術研究所、北海道開発庁土木試験所等を動員しまして、それらの参加、協力のもとに研究を推進していく体制をとっているということでございまして、五十五年度を初めとする三カ年間を一応のめどとしまして研究を進めているというような状況でございます。
実施機関といたしましては、気象庁気象研究所、それから海上保安庁、それから放射線医学総合研究所、それから水産庁、こういうところで実施いたしておりまして、この調査結果によりますると、海洋中の放射能は核実験の影響によって変動はございますが、長期的にはずっと減少傾向に現在のところはございます。
○牧村政府委員 私ども、低レベルの放射性廃棄物を海洋投棄するに当たりまして、二回の五カ年計画を立てまして、海洋の調査を水産庁、気象庁、気象研究所あるいは海上保安庁にお願いして、候補地点の慎重な調査をしておるところでございます。
「現在豪雨の発生、予知に関する研究は、若干の大学、気象庁気象研究所及び主要気象台において行われているが、その状況は、必ずしも十分とは云えない。」特に、この中では理論的な面、基礎的な面での研究そのものがおくれているという指摘があるわけなんです。
もし、それが、先ほど言われたアメリカのデータでするとするならば、一緒にこの同じグラフの中に入れ込んであるわけでしょう、気象庁気象研究所というのは。それと両方セットにして書いてあるわけですから、そうなると、やはりこの下に、米国の実験もフランスの実験も入れておいたほうが、われわれにとってはわかりやすいわけです。中国のばっかり書いてありますからね。
○矢追秀彦君 時間があまりありませんので、次に、この間日本海洋学会で、アメリカの人工衛星に積んであった原子力電池のために太平洋の海水中のプルトニウム二三八の濃度が高くなっている、こういう研究発表が気象庁気象研究所のグループで発表されたわけですが、人体に危険はないというようなことらしいのですが、もしこういう海洋汚染というものがこういう人工衛星によって起こるケースが今後あるとするならば、これはどういう条約
○近藤信一君 次に、五月十六日の朝日新聞によりますると、新潟で行なわれた日本気象学会で、気象庁、気象研究所、その他の関係者から、日本のスモッグについてこまかなデータなどが発表されております。それによると、東京、大阪、横浜、札幌等、それぞれスモッグの原因や状態が異なっているようでございます。
それは、北海道開発庁土木試験場、農林省農林技術研究所、同じく農林省北陸農業試験場、林野庁林業試験場、気象庁気象研究所、建設省土木研究所、それから日本国有鉄道の塩沢雪害実験所、以上でございますが、雪害防災の科学技術庁関係研究予算といたしましては、三十七年度が二千七百七十三万一千円、三十八年度、現在国会に審議をお願いしております分が三千七百十八万七千円、この三千七百万円の中へは防災センターの予算を含んでおりませんが
それからもう一つこれに関連をしまして、気象庁気象研究所の研究と、それから大学その他での学術研究との間には間隔、径庭はないものと考えますが、学界全体のこの研究と、それから気象庁、気象研究所の研究というものとは密接な連絡があって何ら問題はないということでございましょうか。その辺をひとつ承りたいと思います。
本日御出席の参考人は、東京大学理学部教授松沢武雄君、地震学会会員、東京都立雪谷高等学校教諭宮本貞夫君及び、ただいま決定いたしました気象庁気象研究所地球電磁気研究部研究官石川業六君、気象庁研修所運輸教官木聖君、以上四名の方々であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は御多用中のところ、本委員会の調査のためわざわざ御出席を賜わりまして、ありがたく御礼申し上げます。
すなわち、地震予知等に関する問題について松沢武雄君及び宮本貞夫君、両君のほか、本日気象庁気象研究所地球電磁気研究部研究官石川業六君及び気象庁研修所運輸教官高木聖君を参考人と決定し、意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第二点といたしまして、科学技術的な台風対策という問題、これは、もう当然この委員会の大きな使命でありまして、この対策委員会のメンバーとして今考えられております顔ぶれも、各行政機関の研究所、試験所、あるいは気象庁、気象研究所等の科学技術者、研究者の方々でありまして、そういう方々によって台風そのものの科学的な調査研究並びにその災害を防止するための科学技術対策、そういったものがこの委員会で検討されることになろうかと
それから気象庁気象研究所、建設、農林、運輸、文部の四省関係当局、それから特に大事なのは航空当局、飛行機の関係です。科学技術会議、これは総理のもとにある会議でありますが、台風常襲地帯対策審議会などという研究機関が、あちらにも、こちらにもちりちりばらばらと点在しておるということ、これで中曽根大臣の言われる通り、予算はまだそのものとしては一厘も持ってない。