2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
ただ、気象庁の観測によりますと、ここ百年余りの日本沿岸の海面水位については、数十年周期の変動が見られ、ただ、世界的な、平均的な海面水位が上がっていますよという単調的なものではないんですが、一九八〇年以降、これについてはやはり上昇傾向にあるというふうに見られます。
ただ、気象庁の観測によりますと、ここ百年余りの日本沿岸の海面水位については、数十年周期の変動が見られ、ただ、世界的な、平均的な海面水位が上がっていますよという単調的なものではないんですが、一九八〇年以降、これについてはやはり上昇傾向にあるというふうに見られます。
実は、先ほど御紹介した国土交通省の新しい治水計画、その中に一・一倍とか一・二倍という数字を出しましたが、これは、文部科学省、気象庁、環境省がスーパーコンピューターで作成いたしました地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベース、ｄ４ＰＤＦといいますが、この膨大なデータをこのＤＩＡＳ上で蓄積して、更に高分解能化して、解析して出てきた数値でございます。
当然ですけれども、情報収集しながら、我々、癖になっているんですけれども、第一原発の状況が気になって、その次に、未明に気象庁の会見がありました。大変驚きました。何と言ったかというと、御承知のとおり、これは東日本大震災の余震である、こういう発表なんですね。十年たって余震かよと、正直な私のそのときの驚きの思いです。
済みません、気象庁に今日お越しいただいておりましたので、お答えください。
この地震につきまして、気象庁では、地震発生直後の二十三時十一分に、この地震により、日本の沿岸で若干の海面変動、海面変動というのは災害のおそれがない範囲での津波という意味でございます、若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありませんという情報を発表いたしました。
○岡本（あ）委員 これは、気象庁の発表で、各県や自治体もそれに信頼を置いて、自治体の災害対策本部で発表しているんですが、この津波の心配がないという言葉と津波による被害の心配がないという言葉は、私、非常に重たい違いがあると思うんです。
これを受けて気象庁は、昨年の十二月、新たに二十九名の気象台ＯＢ、ＯＧの方々を気象防災アドバイザーとして委嘱しました。この中には既に前橋市防災危機管理課の防災アドバイザーという役職で任命されている人もいます。
官房公共交通・ 物流政策審議官 久保田雅晴君 国土交通省大臣 官房危機管理・ 運輸安全政策審 議官 馬場崎 靖君 国土交通省道路 局長 吉岡 幹夫君 国土交通省自動 車局長 秡川 直也君 観光庁長官 蒲生 篤実君 気象庁長官
このような大雪、また暴風雪等の被害軽減に向けましては、ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、精度の高い降雪量予測が大変重要であると考えておりまして、気象庁においても、予測精度向上に向けた観測・予測技術の開発に取り組んでいるところでございます。
また、適切な対応を取るためには、気象庁の的確な予報がなければ実際には対応ができないわけでありますが、台風や線状降水帯による豪雨時予報のように知見を高めていって、短時間の局地的豪雪の予報精度を上げるための取組、これを更に進めていくべきと考えますが、気象庁にもお伺いをいたします。
気象庁の資料では、二〇一八年しか最新のものございませんでしたが、二〇一八年に福島では震度四の地震が七回起こっています。昨年は震度五弱も起こっているんですね。先ほど木戸口委員からもありましたように、Ｌ２津波であるとか最大クラスの地震というのがまた東北で起こらないとも限らない。そのときにタンクは無事に守れるのか。それ、なかなか保証しづらいところがあるのではないかなというふうに思っております。
○井上国務大臣 この件も具体的には所管外でありますけれども、気象庁に確認したところ、風力発電施設が気象観測データに影響を及ぼすことがあるため、気象庁においては、経済産業省や環境省と連携をして、地方自治体向けのゾーニングマニュアル等に気象レーダーへの影響を掲載するなど、風力発電事業との共存を図る活動を行っているというふうに聞いております。
線状降水帯の発生を事前に予測することは、大変、現在困難でございますが、気象庁といたしましては、今後、半日前に線状降水帯の発生を予測する情報の提供、これを目標といたしまして、現在、技術開発に取り組んでいるところでございます。
非常に歳出圧力が強まっているという中で、やりくりが何とか気象庁としてできているのは、私は職員の努力が大変大きいというふうに思います。他省庁であれば何億という費用をかけてシステムを外注するというのを、理系の技術者が多い気象庁ではそれを自前で開発できてしまうということが、これはあります、よくも悪くも。
局長 吉岡 幹夫君 国土交通省住宅 局長 和田 信貴君 国土交通省鉄道 局長 上原 淳君 国土交通省航空 局長 和田 浩一君 国土交通省国際 統括官 瓦林 康人君 観光庁長官 蒲生 篤実君 気象庁長官
もう一つ指摘をしておきたいことは、気象庁と国土交通省が洪水危険度を別々に表示することが逆に分かりにくいと指摘も受けております。その点も併せてお聞きをしておきたいと思います。
このため、気象庁では、ただいま御指摘いただきました防災気象情報の伝え方に関する検討会、これを平成三十年度より継続的に開催し、情報の伝え方という観点から改善策を検討し、その提言に基づいた伝え方の改善を実施しているところでございます。
資料の１を見ていただきたいんですが、今月十日、気象庁は、一九五三年から半世紀以上続けてきた生物季節観察について、動物は全廃、桜の開花など六種目九現象に絞るということを発表しました。 資料の２は日経新聞の二十二日付社説ですが、「気象庁の動物観測は無意味か」という見出しは、これは関田長官の意味がなくなったというコメントに応じた見出しと思われます。
○高橋（千）委員 国交省の全体の窓口が十三億回に対して、気象庁は六十八億回。一日、約一千八百万ページビューになるわけですね。それだけやはり天気予報というのは身近に、国民が誰でもアクセスできると同時に、やはり防災情報というのが非常に貴重な役割を果たしている。
気象庁ホームページのアクセス数でございますが、平成三十一年三月、これは昨年の三月でございます、昨年の三月から昨年末までの十カ月間で約六十八億回のページビューがございました。 それから、比較としまして、国土交通省のホームページでございます。
最初の組織の再編についてでありますが、気象庁では、災害の頻発、激甚化や、情報技術の進展といった社会を取り巻く状況の変化を踏まえまして、政府や地域の防災対応の推進、観測、予測精度向上に係る技術開発、気象情報、データの利活用促進の三つについて取組を強化していく必要があると考えております。このため、令和二年十月、気象庁本庁の組織を再編したところでございます。
来年度からは、気象庁は、海上保安庁と連携して洋上の水蒸気観測を強化して線状降水帯の予報につなげていくと聞いておりますが、縦割りや前例にとらわれず、オールジャパンの力を結集し、早期に私たちの安心、安全に結び付けていただきたいと思います。 国民の命を守る最前線の取組に対する見解を伺います。特に、先日、気象庁は庁舎を移転し、気持ちも新たにスタートを切られたと思います。
続いて、気象庁にお伺いをいたします。 我が国を襲う自然災害は年を追うごとに激甚化の度を増し、我が国の社会経済全体に広範かつまた深刻な影響を及ぼしております。そのため、発災後の迅速な対応は言うまでもありませんが、災害そのものを予測し、予知し、予防することも極めて大切であると考えます。そこで、このような災害予測を担う気象庁の役割、特に気象観測体制の強化は不可欠であると考えます。
沖縄の南では三十・七度に達していたと気象庁が発表しています。 国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣによりますと、温室効果ガスの濃度の上昇によって地球にたまるこの熱エネルギーの九〇％が海に取り込まれているというふうにいいます。その影響で、海水の温度ですが、一九七〇年以降上昇が続きまして、そのペースは、一九九三年以降二倍になっているということも伺っています。
なぜこの日本近海ではこれほど世界に比べて海水温の上昇が著しいのか、さらに、なぜ日本海での水温上昇がほかより大きいのか、今日は気象庁の方に伺いたいと思います。
気象庁では、今後も、気候の長期的な変動を捉えるため、大気や海洋の観測、解析をしっかり行い、その情報発信に努めてまいります。
あわせて、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測等、気象観測監視体制を強化し、線状降水帯の予測精度を向上させるほか、住民の皆様への情報提供の在り方の更なる改善、水害リスク情報の充実と共有、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーの充実などによる実効性のある避難体制づくりを進め、自助、共助の取組を促します。
気象庁の令和三年度予算概算要求には、線状降水帯の予測精度向上に向けた気象観測、監視体制の強化等が盛り込まれていますが、予測技術の向上を踏まえた線状降水帯の発生可能性の情報提供など、防災気象情報の提供、改善に向けた技術開発について、まずは気象庁にお伺いします。 それと、線状降水帯の予測精度の向上については、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰと連携が非常に重要と考えます。
このため、気象庁では、大気の状態を正確に把握するための施策といたしまして、ただいま御指摘いただきましたとおり、気象庁と海上保安庁の連携による洋上観測など、線状降水帯の観測、監視体制の強化に向けた新たな取組を令和三年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。
あわせて、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測等、気象観測・監視体制を強化し、線状降水帯の予測精度を向上させるほか、住民の皆様への情報提供のあり方のさらなる改善、水害リスク情報の充実と共有、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーの充実などによる実効性のある避難体制づくりを進め、自助、共助の取組を促します。
福島第一原発を契機として首都機能、代替機能というものを備えようとしたのが日本銀行とＮＨＫと気象庁であるというふうに承知しておりますけれども、そのほかの機関も、そういう首都代替機能、機能が麻痺しないビジネスコンティニュイティーといいますか、そういうものをお考えいただけたらと思っております。 五番、これ統治機構構造全体の質問ですが、これは済みません、省略をさせていただきます。
この下の三百万トン、日本の気象庁の予測のレベルは最高水準です、数日前には大雨がわかります、この三百万トン、そしてこの七百六十万トンも、いざというときにためていますけれども、大雨の予想のときには川にももう既に雨はたくさんあります。
私は、本年の七月豪雨の被災地、熊本に行った際、気象庁防災対応支援チーム、いわゆるＪＥＴＴなど専門家による気象情報の分析や解説などを通じた市町村への支援が重要な役割を果たしたこと、また、災害発生地域において、地方気象台ＯＢなどローカルな気象災害情報に精通した人のアドバイスが的確で有益だったことを伺いました。
これまで気象庁は、全国の市町村において、気象予報士等を活用し、防災対応の現場で即戦力となる気象防災アドバイザーを育成するための研修を通じて、地方自治体による避難勧告の的確な発令や防災対策の習熟などに取り組んでいるところでございますが、ただいま御提案いただきました地域特有の気象情報に精通した地方気象台ＯＢ、ＯＧの活用は、まさに即戦力として地域防災力の向上に寄与できる大変有益な取組であると考えます。
今申し上げたのは警戒レベルで、警戒レベル相当情報といって、気象庁とか都道府県がこれまた出すんですけど、こっちは何かというと、河川水位や雨の情報で、同じ１から５に区分けしているんですけど、警戒レベル情報と警戒レベル相当情報があくまでもリンクをしていない、だから分かりづらい。
○吉川沙織君 これ、私、何というんですか、市町村が出す警戒レベルで確実に避難しましょう、気象庁などから出る河川水位や雨の情報を参考に自主的に早めの避難をしましょうといって、別のこと書いてあるんですね、１から５で。
すぐさま改善がどこまでできるかというところもございますけれども、できるだけ分かりやすく住民に伝わるように、気象庁、国土交通省等とも連携して防災情報の検討を行っていきたいと考えております。
まず冒頭、気象庁長官に今日はお越しをいただいております。本来、七月豪雨の関係で御質問しようと思っておりましたけれども、その前に、今日皆様、朝ちょっと驚かれたんではないかと思いますけれども、午前九時半過ぎに、気象庁が関東、東海地方を対象に緊急地震速報を発表されました。大変驚きましたけれども、実際には体に感じる地震というものがほとんどなかったというふうに聞いております。
気象庁では、自治体の避難指示発令を支援するために、大雨等が予想される非常時とともに、平時においても地域に密着した取組に努めているところでございます。
自治体が非常時に適切な避難指示を出せるよう、これはまさに気象庁に懸かっていると言っても過言ではありません。平時を含めた気象庁の取組方針についてお伺いいたします。