1994-10-27 第131回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
この震度の点につきましては先生御指摘のとおりいろいろな点で課題がございますので、ことし十月に気象審議会より答申をいただいたところでございまして、今後の震度情報のあり方等につきましても、その趣旨を踏まえまして改善していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
この震度の点につきましては先生御指摘のとおりいろいろな点で課題がございますので、ことし十月に気象審議会より答申をいただいたところでございまして、今後の震度情報のあり方等につきましても、その趣旨を踏まえまして改善していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
今般、本年十月に気象審議会から答申をいただきまして、その趣旨を踏まえまして、地方公共団体等関係機関との連携協力につきましては気象庁としましても今後積極的に対処していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
一方、震度情報のあり方につきましては、やはり御指摘のように、気象庁の全国的な震度観測網というだけではやはり若干こういう細かい点につきましては把握し切れない点がございますので、私たちとしましては現地観測等機動的に実情把握等もいたしますが、なお今後の検討といたしましては、本年十月に気象審議会で御検討いただきまして答申をいただいたところでございますが、その中に震度の情報の改善等も含まれてございます。
しかし、六日の気象審議会では、この震度情報の充実という観点から、震度三以上については震度情報を地震発生から二分程度で出して、あわせて震度の判断材料の見直しと、津波の高さも三段階から五段階ないしは六段階に分けるよう出されております。
消防庁といたしましても、現在、気象庁等といろいろと協議をしておりまして、また気象庁におきまして、気象審議会でございますが、震度階、津波警報、注意報の提供のあり方についていろいろ御議論いただいているところでございます。この答申を踏まえまして、関係地方公共団体、それから気象庁と、気象庁の緊急情報衛星同報システムの運用状況等を勘案いたしまして、十分に協議いたしまして進めてまいりたいと思っております。
社会の高度情報化の進展する中におきまして、気象情報に対する国民のニーズの多様化等にかんがみ、時代の要請に適合した気象サービスの高度化を図るための指針を求めまして、気象庁長官から、先ほど先生が御指摘のとおり平成三年三月、気象審議会に対しまして社会の高度情報化に適合する気象サービスのあり方について諮問を行い、同審議会における約一年間に及ぶ審議を経まして、翌平成四年三月二十三日に気象審議会答申第十八号という
気象審議会の第十八号答申で、気象庁は、今後、天気要素に密接に結びついております集中豪雨あるいは豪雪、海陸風等、気象学で申しますとメンスケール現象と呼ばれております中規模気象現象について量的な予測を行って、その精度を一層向上させ、これによりまして防災気象情報及び一般向け天気予報の内容の高度化を図るべしというふうな提言を受けております。
まず、気象審議会の答申と本法律案の関係についてお尋ねをします。 変化の時代、ゆとり社会、こういうことが言われておりまして、まさに国民のニーズは多様化しておりますし、当然気象業務の分野でも例外ではございませんで、画一的な気象情報から、多様でまた詳細な気象情報というのが今求められておるわけでありまして、こういう背景の中で、平成三年の三月、気象審議会への諮問がなされました。
自治省、自治省もまたこの気象審議会に参加されて答申に貢献されているわけでありますが、自治省から見まして、今度の気象業務法案とどんなかかわりがあるのか。かかわりがないのではないかと思うわけでありますが、しかし答申の中身に盛り込まれている問題は、基礎自治体と気象庁との情報のオンライン化が基本になっているわけであります。
○櫻井規順君 それでは、ちょっと角度を変えながら、かつまた同じところに行くかもしれませんが、最初に、昨年の三月二十三日、ほぼ一年たつわけでありますが、気象審議会の答申十八号が出ました。私これを全部読みまして、いわば高度情報化社会のもとにおける気象情報のあり方として、答申としてはすぐれた内容だというふうに思うわけであります。
建設省もまたこの気象審議会に参加されて、委員とおなりになって答申作成に貢献されているというふうに伺っております。建設省から見て、今度の気象審議会の答申というものが気象業務法案にどう反映されているとごらんになるのか。
実は今申し上げた気象審議会をちょっと例に挙げてお話し申し上げたいんですけれども、これは昭和三十一年にたしか設置された審議会だというふうにお伺いをしております。それで、実はこの気象審議会のメンバー構成を私ちょっと時系列に勉強させていただきました。全部申し上げてもあれですから、昭和三十一年にできた審議会が、十年後の昭和四十一年でありますが、総数二十六名であります。
○国務大臣（越智伊平君） 先ほどお答え申し上げましたが、気象審議会の問題で御指摘を受けました。確かにそういうメンバーになっているのであろう、こういうふうに思います。しかし、最近の気象は、自画自賛ではございませんけれども、非常によく精度が、よく合っております。これはやはり専門家がいろいろ御議論をいただいておる、こういうことであろう、こういうふうに思います。
その中で気象審議会を例に挙げてお話をいたしますと、気象審議会の中には運輸省ＯＢの方が四名入っておられまして、さらに現職の方が三名、それを含めまして中央官庁の要するにお役人の方が十名入っていらっしゃいます。トータル二十七名の審議会の構成メンバーの中で官庁職員十名、運輸省ＯＢ四名、つまり過半数以上がそういう関係者になっている。
また、私はここに気象審議会の答申を持っておりますが、ここには大規模な温暖化問題に取り組むに当たっていろいろ配慮が必要だ、まず第一に必要なことは、「大規模な気候データの蓄積、管理及び精密な数値モデルによる地球規模現象の研究には、それを遂行する能力を持った高速電子計算機が不可欠であり、気象研究所の計算機の利用体制の効率化、最新上位機種への早期更新に努力すること、」こういうことを書いてくれています。
ところで、昭和三十三年に気象審議会から「農林水産業に関係する気象業務の整備方針に関する答申」というのが出されておりまして、これを受けて気象庁では、昭和三十四年から十一年間にわたって、約十三億円余りの予算をかけて、農業気象観測所六百四十五カ所を設けるなど農業気象観測を充実させてきたところです。
すでに、地震予知連絡会は南関東地域を観測強化地域に指定し、気象審議会も監視体制強化を答申しています。答弁をいただきたい。 また、千三百万人の人口を抱えている東京都では独自の対策を進めていますが、避難場所、交通並びに食糧の確保など、地域によるばらつきもあり、政府は進捗状況をどのように評価していますか、説明を願いたい。
ただ、さきに申しましたように、気象審議会答申六号によりまして、気象情報の迅速化とそれから協議会等の促進ということが指摘がありましたので、私の方ではまず気温とか日照あるいは降水量、こういったものをできるだけ迅速に集めまして、これで、いままでの土壌水分、こういったものの必要性は先生の御指摘のとおりでございますが、それを補う一つの手段としまして、速報性の強いものを先に展開したわけでございまして、なお、農業気象観測
気象庁から発表されました世界の異常気象の実態と長期的見通しでございますが、この問題につきましては、かねて気象審議会等におきまして気象庁の見解をお聞きしているところでございます。わが国の漁業は、御案内のように太平洋、インド洋、大西洋あるいは南氷洋、世界じゅうの至るところの海域で操業しているわけでございまして、こういったそれぞれの海域におきます海況、海の状況というものはもともとかなり変動がございます。
ただ、それを強化する面につきましては、七月二十日に気象審議会が開催され、気象業務整備五ケ年計画の大綱について答申を得たわけでございます。そこにはいろいろございますけれども、航空関係につきましても、あるいは今度の災害問題、この問題につきましては、特に集中豪雨関係でございますが、そういった面につきましても、いろいろな方針を答申をいただいておるわけでございます。
ところがこの気象衛星というものについては、運輸省の中にある気象審議会のほうではこの希望は出ております。しかし運輸大臣として、運輸省の方針として気象衛星をいつまでに上げてもらわなければならぬのだというふうな確たる方針というものは私は確立されておらないと思うのですよ。
○足鹿覺君 気象庁長官に伺いますが、気象審議会にあなたが諮問されました「今後の社会的要請に対応する気象業務のあり方及びその推進方策について」に対しまして、四十二年七月十三日答申によれば、「現在の気象業務は、施設、人員、業務体制等は十分とは言いがたく、激増する社会的要請に対応できない状態であると思われる」云云とまず述べ、次いで「気象関係業務の整備にあたっては、予報精度の向上と気象資料利用効果の増大に重点
そこで、これは気象庁の諮問機関であります気象審議会におきまして、三十九年の五月に答申いたしておりますけれども、それによりますと、航空機による気象観測をわが国独自で実施する体制を確立する必要がある、まあこういうのが答申の内容でございます。
○国務大臣（増田甲子七君） いま防衛局長もお答えいたしましたとおり、気象審議会におきまして、数年前に、特に日本でやるようにという答申もあったわけでございます。わが国の誇りにかけても日本でやる必要がある、こう感ずるわけでございます。
それで、将来どういうような考え方によってこの農業気象業務を推進していくかというようなことでございますが、それにつきましては、実は昭和三十四年からこの業務を始めているのでございまして、このころ気象審議会においての答申もございます。
それにつきまして、気象庁としましては、いわゆる気象庁にあります気象審議会というものにつきまして諮問いたしましたところ、やはり気象庁は台風観測機まで持つべきだというような結論——最近そういう答申がございました。したがいまして、その答申に基づきまして、飛行機観測をどうするかということをいま目下大急ぎ検討中でございます。
あるいはまた、単に豪雪だけではなくて、風水害のいろいろな経験にかんがみまして、気象審議会からいろいろな答申が出ておったわけです。これに基づくいろいろな措置を何ら政府がやっていない。こういうところにやはり大きな豪雪による混乱なり被害の拡大を見ておるのじゃないか、かようにも考えるわけです。
しかしこういうような飛行機の観測が自分の手で行ないますれば必要なときに必要な場所に派遣することができると非常に効果においても違いがあるかとも思いますし、また、米軍の資料を受けているということは、米軍と突然変更しないという約束はいたしておりまするけれども、不安がなきにしもあらずでございますので、私どもといたしましては、わが国の手で飛行機の観測をすることを計画いたし、ただいま気象審議会というものがございますが