2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
気象変動による影響ということでは、洪水のお話今お伺いしたわけですけれども、少雨、少雪による渇水、水不足ということも起きておるわけでございます。気象変動などで作付け時期が変化をして、それに伴ってかんがい期間も変化をしております。
気象変動による影響ということでは、洪水のお話今お伺いしたわけですけれども、少雨、少雪による渇水、水不足ということも起きておるわけでございます。気象変動などで作付け時期が変化をして、それに伴ってかんがい期間も変化をしております。
その後、気象サミットでもこの新たな削減目標を表明をされて、我が国の気象変動分野への積極的なこの取組に対してバイデン・アメリカ大統領などからも歓迎をされたというふうに承知をしております。 こういう状況の中で、エネルギー基本計画の見直しに向けた検討が昨年十月から進められるというふうに承知をしておりますけれども、関係者も大変注目をしておるところでございます。
私は、やっぱり、環境省がちゃんと、各省庁連携を強化するのであれば、こういったものに必ず気象変動とかあるいは地球温暖化というものを入れなければ社会変革にはならないんじゃないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、COP26に向けて気象変動の国際交流にどのように取り組まれているか。いろいろテレビとかニュースでは聞いておりますが、できましたら具体的に小泉大臣の方からお聞きできれば幸いだと思います。よろしくお願いいたします。
ですから、水没することによって難民が続出するということも一つですが、気象変動によって、要するに、経済活動がそういった形で浸透していき、都市化が進み、また過疎化が逆にある種進むという現象も同時期に起きていますが、それによると、原住民、先住民族の生活環境、そういうものが影響を受ける、これは一つ大きな議題、議論として、北極評議会を始めとして関係者の間ではずっとある議論として今後とも考えていかなきゃいけない
首都直下地震など大規模地震が想定され、また気象変動に伴い災害が頻発、激甚化する中で、津波や洪水による浸水時において、地域にある道路の高架区間などを一時的な避難場所として活用することは住民の命を守る観点から推進すべき取組と考えておりまして、本年七月に取りまとめました総力戦で挑む防災・減災プロジェクトにも位置付けたところでございます。
なぜ僕が冒頭感想を聞いたかというと、今のこの状況は、私自身はですよ、相当厳しい状況にあるんじゃないかと、気象変動じゃなくて気象危機に値しているんじゃないかと実は思ったりもしているもので。それぐらいの危機感を今の政府は持つべきじゃないか、その危機感を発信すべきじゃないかと実は私は思っているんです。それも、来週じゃなくて今週中に。幸いにしてとは言いませんが、あした閣議がありますよね。
環境については、最近の特に激しい気象変動に対応し、再生可能エネルギーの活用、有機農業の取組面積の拡大、堆肥等の活用による土づくりなどを促進します。 三つ目は、農村の振興に関する施策です。 食料の安定供給、国土の保全といった農業の有する多面的機能が発揮されるためには、農村地域を維持し、次の世代に継承することが重要です。
こうした気象変動と防災に果たす自治体の役割というのは、今後日本が世界に発信していくべき重要な分野であると思っておりまして、折しも国連の防災機関では、災害に強い都市の構築を目指してキャンペーンを進めております。本年六月には、豪州におきましてアジア太平洋防災閣僚会議が開催されます。
人口減少、高齢化、気象変動、世界経済の動向を踏まえ、二〇五〇年までに日本人の暮らしがどう変わっていくかを五十五項目にわたってデータ化したものであります。 衝撃的なのは人口予測のグラフでありました。
これら気象変動の最大の原因は、二酸化炭素、CO2の排出拡大による地球温暖化であることは明白でありまして、このことは環境省のホームページにも言及をされています。 日本は、この地球温暖化の被害国というふうになっています。そのため、世界では、ドイツなど欧州諸国やカナダ、メキシコなど百二十カ国で、二〇五〇年という具体的なターゲットを決めて、それまでにCO2排出実質ゼロを目標としています。
一月二十三日の本会議で、公明党の斉藤幹事長が温暖化対策の質問として質問されたときに、総理は、世界における気象変動対策をリードしていくというふうにおっしゃいました。 今、小泉大臣がおっしゃったあの答弁、気持ちの中では二〇五〇年も視野に入れ、二〇五一年というのは明確にそのターゲットに入っているんだということで総理もよろしいかどうか、お答えをください。
是非とも、限りある予算でありますけれど、気象変動に合わせた河川整備を早急に進めるべきと考えますけれど、今回の検証をしっかりと行い、反省や教訓を次に生かすため、まずは必要な事業費を耐越水化に充てていただくことを強くお願いしたいと思いますが、大臣のお考えとお受け止めをお伺いをしたいと思います。
台風の巨大化や記録的短時間による大雨など、今後の気象変動に対して様々な減災対応や対策が急務になると思いますけれど、国土交通省の治水対策に対する基本的な考え方をまず大臣にお伺いしたいと思います。
この気象変動の影響による水害、またさらには土砂災害の頻発化、また激甚化だけではなく、南海トラフ巨大地震、また首都直下地震等の巨大地震の発生及び二千を超えるこの日本の国には活断層による地下地震の発生、また百十一ある活火山の活動も懸念をされております。こうした災害のリスクから国民の命と財産を守る対策がますます重要性を帯びてきておる現状であります。
気象変動がやゆされてからもう長くなります。本当に予想できない気象状況です。昨日、おとといなんて、北海道と沖縄が同じ気温ですからね、びっくりですよ。しかも、最低と最高の幅があり過ぎる。北海道は朝から夕方、昼間二十四度ぐらい、違っているんですね。沖縄のは四度、五度ぐらい。
あわせて、このため池法案を契機として、これから、この気象変動なりなんなりを原因として今後さまざま出てくるであろう、可能性が高くなってくるであろう、そういう災害にもやはり対応できるように一回点検する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、御所感、どうでしょうか。
そしてまた、WMOは世界各国の気象機関と連携をしているけれども、特に日本の気象庁が持ってきてくれる気候変動にかかわるところのデータの正確さ、そしてまた解析の能力を含めて潜在力が高い存在で、気象変動の監視や予測を通じて大変な貢献をしてもらっている、頼りになる組織だというふうに評価をしていただいておりました。
世界人口の増加、途上国の経済発展による食料需要の増大、気象変動など、世界の食料需給及び貿易における不安定要因が増す中で、食料の安定供給を確保するためには、食料自給率の向上が重要であるというのは委員御指摘のとおりだと思います。
このことから、川越市や周辺地域におきましても、気象変動により想定を上回る災害が発生する可能性は容易に想像できるわけであります。 このような中、荒川にかかるJR川越線橋梁の堤防が未整備となっており、早急な対策が地域の要望であるわけであります。
例えば、気象変動の問題、大きな災害にどうやって対応していこうか、これは国際社会が協力をしなければ解決をしていかないという問題。そしてまた、経済においても、まさに自由貿易、日本も含め多くの国が利益を得、そしてそれによっていわば世界は成長しているんですから、それをどうやって守っていくか、これはやはり国際社会が協調しなければならないんだろうな、こう思っています。
やはり、これから気象変動等も言われる中で、大雨とか台風、ことしはほかにもいっぱいありました。やはり事前防災という考え方が大事になるだろうと思っておりますし、土砂が堆積した河道の掘削、あるいは樹木の伐開、あるいは堤防の高さを高める。治山もやはりやらなきゃいけません。それも大事であります。