1977-03-24 第80回国会 参議院 内閣委員会 第4号
その前に聞きたいんですが、そういうことになりますと、四月一日から一斉に全廃するというこの気象台長会議の結論、それから札幌気象通報所の出した通達、先ほど野田さんが指摘された、こういうものは、これは当然撤回されるわけですね。当然そうならなきゃ平仄が合わないわけですから、その点は、やはり明確にしておく必要があるんじゃないか。ようございますね、それは。
その前に聞きたいんですが、そういうことになりますと、四月一日から一斉に全廃するというこの気象台長会議の結論、それから札幌気象通報所の出した通達、先ほど野田さんが指摘された、こういうものは、これは当然撤回されるわけですね。当然そうならなきゃ平仄が合わないわけですから、その点は、やはり明確にしておく必要があるんじゃないか。ようございますね、それは。
定員削減は気象庁といたしましては全体で七十九名でございますけれども、実は地方に五つ管区気象台がございまして、本庁ですべて地方の業務を合わせて万事割り振って、ここはこういうふうにやれというふうな性格のものでもございませんし、その辺の関連とかね合わせまして、大体、管区気象台長会議を開きまして、本庁あるいは管区気象台が持つその七十九名の内訳の大体分野をきめまして、それに基づいてある案を持ってまいれということで
政府の説明によりますと、世界気象機関条約は一九四七年九月にワシントンで開催された国際気象機関の気象台長会議で作成され、一九五〇年三月二十三日に効力を発生し、現在の締約国は五十六ヵ国に上つております。
世界気象機関条約は、一九四七年九月にワシントンで開催せられた国際気象機関（ＩＭＯ）の気象台長会議で作成され、一九五〇年三月二十三日に効力を発生しました。現在この条約の締約国は、五十六箇国で、これにこの条約によつて機関の構成員たる資格を認められた領域又は領域の集合を加えまして、この機関の構成員は、七十九を数えております。
世界気象機関条約は、一九四七年九月に、ワシントンで開催されました国際気象機関の気象台長会議で作成され、一九五〇年三月二十三日に効力を発生いたしました。現在この条約の締約国は五十六箇国で、これにこの条約によつて機関の構成員たる資格を認められた領域または領域の集合を加えまして、この機関の構成員は七十九を数えております。