1967-06-13 第55回国会 衆議院 運輸委員会 第15号 えられますところの漁船の労働災害の防止につきましては、主として海難事故というものの防止を重点にいたしまして、現地で集団指導を何回か重ねておる次第でございまして、昭和四十一年の数字を見ましても、すでに百十四回にわたりまして集団指導を行なっておりますが、またそれぞれの地元で災害防止協議会というようなものを設けまして、たとえば北海道の例で申し上げますと、関係事業主はもとよりでございますが、海上保安庁、道警、気象台等関係官庁 藤繩正勝