2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
まず、豆腐の製造事業者の一つの例として、相模屋食料株式会社様では、気温の変化が売行きに影響することから、日本気象協会と協力して気象データを活用した寄せ豆腐指数というものを開発をして、前の日の比較で急に暑くなったという感覚を指数として見える化をされています。それを踏まえて出荷量を調整することで三〇%の食品ロスを削減できたというふうに公表されています。
まず、豆腐の製造事業者の一つの例として、相模屋食料株式会社様では、気温の変化が売行きに影響することから、日本気象協会と協力して気象データを活用した寄せ豆腐指数というものを開発をして、前の日の比較で急に暑くなったという感覚を指数として見える化をされています。それを踏まえて出荷量を調整することで三〇%の食品ロスを削減できたというふうに公表されています。
日本気象協会の資料によりますと、私の地元の北海道でございますが、時間雨量三十ミリを超える短時間雨量が三十年前の約二倍になっております。気候変動シナリオによれば、パリ協定の目標であります気温上昇を二度に抑えたとしても、降雨量は一・一倍、洪水発生頻度は約二倍になります。
一般財団法人の日本気象協会は、高精度の気象予測データと販売データなどのビッグデータをAIなどの最新技術を使い解析することで、未来に必要な物の量を予測する商品需要予測サービスの提供を行っております。 平成二十九年度の食料・農業・農村白書では、同協会が平成二十八年度に豆腐製造業者、小売業者とともに行った食品ロス削減の実証実験を紹介しております。
今御紹介いただきました日本気象協会と豆腐事業者との実証事業のほかに、季節性の高いもの、季節の麺つゆといったものにつきましても気象協会が実証事業を行っておりまして、在庫を二〇%削減したということを聞いているところでございます。
そんな中で、SPEEDIの予測値との関係で気象庁のデータが活用され、日本気象協会経由で原子力規制庁が風向きや強さなんかを活用しているというふうに聞いておりますけれども、この点は事実関係として確認できるかどうか、御答弁いただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、原子力規制庁が実施をしております委託事業の中で、日本気象協会から必要な気象データを購入いたしまして、SPEEDIの計算に利用しておるところでございます。
気象データは日本気象協会などから提供を受け、原子力施設から放出される放射性物質などの放出源の情報が得られ、周囲の地形データをもとにどのように放射性物質が周辺に拡散していくかを計算し、図表化していくシステムです。二十四時間、三百六十五日休みなく予測ができ、住民の安全を確保するための迅速な防護対策を講じるためのものです。
国交省と関係が深いような日本気象協会とか電気技術協会とかの方もいらっしゃいまして、非常に国交省と極めて密接な団体であるということが分かると思います。
一月二十一日の日本気象協会の予測によれば、全国的に五倍以上で、十倍を超えるところもほとんどであると。東京は前年の十三倍、大阪は二十倍、所によっては三十倍。細田官房長官の島根の松江なんか六十倍というようにNHKでは言われていたんです。これは、だから、今は大丈夫でも、私なんか、花粉症じゃないんですけれども、あしたはどうなるかわからない。
日本気象協会によりますと、ことしのこの花粉の飛散量は、関西では二倍から三倍と聞いておりますし、また関東では一・一倍から一・五倍と予想されております。現在のところ、この杉花粉の対策はどれだけ進んでいるのか、この対策について。 そしてまた、効果のある薬も登場してきていると伺っておりますけれども、患者はふえるばかりで減っているということは一向に聞くことがありません。
それから、あとは地味な話でございますが、どういう形で花粉が発生していくのか、このメカニズムというか発生予測というような調査研究、これも私ども取り組んでおりまして、気象協会が毎年発表することしの花粉の飛来量の予測、あれは、私どもの研究機関と気象協会で共同して開発した、去年の夏の花芽の形成状況、そういうものから推計をしているということでございまして、そういった対策をとっているわけでございます。
日本気象協会の予測では、杉、ヒノキの花粉は昨年に続いて飛ぶ量が大規模になる、こういう予想が出されております。 環境省にお聞きする前に林野庁にお伺いをしたいと思っておりますが、杉花粉症に悩まされる患者は全国に千三百万人もいる、このように推定されております。特に被害が深刻な関東地方では五人に一人が花粉症に悩まされているのでございまして、これはまさに国民病と言えるものでございます。
それから二点目は、今気象協会によります花粉の飛来予測というお話がございましたが、これについても私ども、気象協会等と協力しながら、花粉生産量の予測手法、こういうことの調査に取り組んでいるということが二点目でございます。 それから三点目も、御指摘ございましたとおり、今全国で、杉に限らないわけでありますが、間伐がかなりおくれております。
二つ目は、財団法人日本気象協会関西本部の行った九六年四月から九七年三月一年間の豊能郡美化センターの気象データによりますと、昼間の地上風の周年風向出現頻度が、高濃度が検出されました山内地区や天神池、南南西の方向からの風が一八ないし一三%の頻度です。これに対して、ニュータウン地区からの風が北西で二〇%、北北西で二二%となっております。
実は、日本気象協会が、一月三十日だったかと思いますが、発表したところによりますと、この地球温暖化の傾向がこのまま続けば二〇五〇年に二度温度が上昇するという想定のもとに、花粉の飛散量がどういうふうにふえるか、こういうことを試算されています。一平方センチメートル当たりの花粉量が、一九九〇年で二千二百個が二〇五〇年で三千七百三十個になる。
一つは、まず日本気象協会の今お示しのデータでございますが、私どももそれなりに把握はいたしております。私どもの研究グループにも参画している方の研究だと伺っていますが、まだ正式には公表されていないということだそうですので、そういう勉強については承知しておるということにとどめさせていただきたいと思います。
今、委託で問題はない、こういうふうなお話があったわけですが、委託、嘱託、今回嘱託するわけでしょう、気象協会に。この嘱託の問題についても、非常に問題提起されているわけです。 実際に、この嘱託を受ける人たちがOA機器の対応をしっかりとやれるのかどうかという問題が一つあります。そしてまた、那覇の方に主たるものを移しますから、天気図等についても現場に掲示されているかどうか。
○説明員(今井康容君) 今お話のございました富山県における衛星通信ネットワークを活用いたしました防災情報システムがございますが、このうち気象情報の収集提供システムというものがございますが、これにつきましては、富山地方気象台、日本気象協会、富山県河川情報システム等から、注意報でありますとかあるいは警報等の気象情報、河川情報を県が収集をいたしまして、衛星通信ネットワークにより市町村あるいは消防本部に提供
まず第一に、気象情報の収集提供システムというのがございまして、これは富山の地方気象台、日本気象協会、そして富山県自体の河川情報システム、それらから注意報、警報などの気象情報あるいは河川情報を県が収集をいたしまして、それを衛星通信ネットワークによりまして、市町村あるいは消防本部に提供するというシステムでございます。
現在気象協会が暫定的に気象庁の保有する情報の配信事業を実施しております。が、気象協会自身も一ユーザーであることから、より透明性の確保されました措置が講じられることが望ましく、指定する法人の新設、既設を問わずそのような観点から関係者にも御相談しつつ対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
現在、気象協会は御承知のとおり暫定的に気象庁の保有情報の配信事業を実施いたしておりますが、気象協会自体、気象予報会社としての性格、許可事業者としての性格も持っておりまして、ユーザーとして情報を得ているということがございますので、仮に気象協会に配信事業を行わせるというようなことになりますと、公平性の確保等の観点から透明性を確保する何らかの措置が必要になってくるというようなことでございまして、絶対的に気象協会
○東(順)委員 透明性の確保で云々ということでございますけれども、そうするともともと財団法人日本気象協会というのは公益法人としてこの種の機能というものを遂行するということで設立をされた。ところが、この気象協会に任しているとまあ透明性の確保とかいろんなことで問題が生じるので支援センターというものをつくった、今こうおっしゃいました。
それから、先ほど鈴木先生からもちょっとありました気象協会との関係で、私どもは気象協会が万全ということは申し上げる気はございませんけれども、決して気象協会で不満があるわけではなくて、従来どおりでも一向に構わないというふうに考えているわけです。さらにもう一つは、いわゆる実費という形で実質的な有料化がこのセンターを通じて行われるんではないかという危惧、ここら辺が私どもが持っている懸念でございます。
○政府委員(二宮洸三君) センターとして気象協会を指定してはいかがかというお考えでございますが、現在気象協会は既に暫定的に気象庁が保有しております情報の配信事業を実施いたしております。ただ、気象協会それ自身がそのデータのユーザーでもあることがございまして、そのセンターの公益性と申しますか透明性を確保する措置が講じられることが望ましいと思っております。
財団法人日本気象協会、この日本気象協会がやっている内容は、予報業務、それから観測、コンサルティング、それからその他。それで財団法人日本気象協会の概要は、会長一名、理事二十九名、役職員総数八百八十五名、年間予算百五十億八千六百四十八万円というようなのが出ていま す。そうすると、この財団法人日本気象協会が今まで気象庁のデータをいわゆる民間に流して取り次ぎをやっていた。
○政府委員(立平良三君) 花粉が飛散する量の予報につきましては、気象庁の外郭団体でございます日本気象協会が自治体等と協力いたしまして実施しておるところでございます。その成果は、御案内のようにテレビ等を通じまして一般に報道されているところでございます。
二月二十四日、前日でございますが、十六時四十五分、私ども、高速道路の沿線の気象情報につきましては、通常の気象台発表の気象予報のほかに、財団法人日本気象協会に高速道路沿線の気象予測を別途委託をいたしておりまして、こちらの予報によりますと、二十四日の十八時から二十五日の明け方にかけまして、東名高速道路の三ケ日インターチェンジから小牧インターチェンジ間におきましては、予報といたしましては晴れ時々曇り一時にわか
三十日の午前三時、日本気象協会中村次郎さんの画像が出ておりますけれども、これは何が出ているかといいますと、我々はよく、雨が何ミリ降りますと、言葉ではわかるのですけれども、雨って何ミリ降るとどうなるのかということ、生活の関係がわからないわけです。しかしこれは、何ミリということはどういうことか、雨の目安を教えてくれているわけです。