2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○岩本剛人君 交通政策審議会の中に気象分科会が設置されているわけでありますけれども、この委員のメンバーの方を見ると専門家が多いんですけれども、是非、これは個人的な意見ですが、地域の事情に詳しい方々にも是非オブザーバーなり委員に入っていただいて、その地域の事前防災ということを一緒に考えていただければなというふうに願うところでありますし、あと、情報提供の在り方、まあニュースのされ方もあるんですけれども、
○岩本剛人君 交通政策審議会の中に気象分科会が設置されているわけでありますけれども、この委員のメンバーの方を見ると専門家が多いんですけれども、是非、これは個人的な意見ですが、地域の事情に詳しい方々にも是非オブザーバーなり委員に入っていただいて、その地域の事前防災ということを一緒に考えていただければなというふうに願うところでありますし、あと、情報提供の在り方、まあニュースのされ方もあるんですけれども、
ですから、答弁として申し上げたいのは、まず肝心なことは、ウエブ広告の掲載によって何か重くなってアクセスできないというのはまさに本末転倒ですから、そんなことがあってはならない、これはもう明確にしておきたいと思いますし、このことで、交通政策審議会気象分科会の御指摘、民業圧迫にならないかという、そうした懸念が提示されたことについてはしっかりとクリアしなきゃいけない、これも申し上げたとおりです。
交通政策審議会の気象分科会の議論の中では、広告という点では民業圧迫にならないかという指摘もありました。文脈としては、これは受益者負担を提起してそのセットで議論されているので、民間気象会社から批判が出るのも無理からぬ話だと思います。 また、避難情報などアクセスが集中する際にホームページ自体が重くなる。今だってアクセスできなくなるという事態が起こっているわけですよね。
現在、交通政策審議会気象分科会におきまして更なる産学官連携のための方策について審議を進めているところでございますので、これまで以上に民間事業者や大学、研究機関との連携が進む環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
気象庁では、交通政策審議会気象分科会の提言を踏まえまして、大学や関係機関とも連携し、線状降水帯による集中豪雨の予測技術の向上を重点課題として、予測プログラムの開発や気象衛星等の観測データを予測に取り込む技術の開発などに取り組んでいるところでございます。
気象庁といたしましては、交通政策審議会気象分科会の提言を踏まえまして、大学や関係機関とも連携し、線状降水帯による集中豪雨の予測技術の向上を重点課題として、予測プログラムの開発や衛星データを予測に取り込む技術の開発などに取り組んでいるところでございます。
このため、気象庁では、交通政策審議会気象分科会の提言を踏まえまして、大学や関係機関とも連携し、線状降水帯による集中豪雨の予測技術の向上を重点課題といたしまして、予測プログラムの開発や気象衛星データを予測に取り込む技術の開発などに取り組んでいるところでございます。
近年、大雨、地震、火山噴火等によります自然災害が増加するなどの状況を踏まえまして、気象庁の今後の取組の方針につきましては、交通政策審議会気象分科会におきまして、今後十年程度の中長期を展望した気象業務のあり方を審議いただきまして、昨年八月に提言をいただいております。
本年八月に、交通政策審議会気象分科会で、民間における気象予報について、技術革新に応じた規制緩和などの制度の見直しについて提言をいただいたところであります。 この提言で触れられておりますように、気象予報分野では、民間事業者などにおいて、ＡＩの活用も含め、観測、予測技術や計算機能力の向上等により降水の短時間予報の提供が可能となるなど、予報業務の態様が変化をしております。
この点に関しまして、本年八月に交通政策審議会気象分科会から、二〇三〇年の科学技術を見据えた気象業務の在り方の提言がなされました。この提言におきましては、気象情報やデータの利活用を促進すること、さらに、観測、予測精度に係る技術開発を行うこと、この二つを車の両輪として取り組むべきとされたところでございます。
気象庁から発表する情報でございますけれども、この情報そのものにつきましては、危険度やその切迫度を認識しやすくなるよう、分かりやすく情報を提供すると交通政策審議会の気象分科会の提言をいただいておりまして、これらを踏まえまして、例えば平成二十九年七月からは浸水や洪水害に関する危険度分布などの新たな情報の提供を開始しております。
今回、交通政策審議会の気象分科会におきましてはこのほど提言をまとめたということでございますけれども、防災気象情報と観測・予測技術の在り方、今後どのように進めるのか、確認をしたいと思います。
○説明員（柴田淑次君） その協定と申しますのは、日米安全保障条約に基づく日米合同委員会気象分科会の取りきめの中に、次のような規定がございます。「合衆国空軍並びに海軍の気象隊は合衆国の操縦士の報告並びに気象観測結果を中央気象台が利用し得るようにする。」というような規定がございます。この規定に基づいて報告を受けているわけでございます。
それから世界気象機構という機構がございまして、そこに海士気象分科会というのがございます。それの日本委員の一人としてやっております。そのほか、日本学術会議の中に海難防止特別委員会というのができておりまして、その特別委員をやっております。海上気象を自分の専門として、それも研究の面ではなくむしろ実施面の方を私の本職といたしております。そういう人間の意見だということを御承知置き願います。
それで行政協定に関する合同委員会の中の分科会である気象分科会では、援助の打切りを申出られます文書に、日本の代表が日本政府に十分努力してこの定点観測は日本の手において行うことになるようにすることを勧告すると言つております。
○説明員（和達清夫君） 先ほどから申上げましたが、行政協定の気象分科会というのにおきまして、この観測打切りを通告して参りました文書に、日本の代表は極力これを続行するように努力して、日本政府の手で以てこれが続行されるように努力してもらいたいという勧告であります。