2019-02-08 第198回国会 衆議院 予算委員会 第4号
今、民間の気象予報会社というのも非常に精度を上げています。日本の衛星からすれば、かつては三・三キロ升でしか雲の動きが追いかけられなかったのが、今は四百メートル升からですよ。 すなわち、市町村の町の降雨量まで計算をするつもりになればできる能力を今、日本は科学技術で持っているわけです。しかし、現場にそういう職員がいなかったら、残念ながら、そういう機能は発揮できません。
今、民間の気象予報会社というのも非常に精度を上げています。日本の衛星からすれば、かつては三・三キロ升でしか雲の動きが追いかけられなかったのが、今は四百メートル升からですよ。 すなわち、市町村の町の降雨量まで計算をするつもりになればできる能力を今、日本は科学技術で持っているわけです。しかし、現場にそういう職員がいなかったら、残念ながら、そういう機能は発揮できません。
民間の気象予報会社は、何か、有料サービスでこれをやっていらっしゃるんですかね。これは人命にかかわることですので、気象庁も、その辺のところ、責任を持って発信する必要があると思うんですけれども、その辺のところを、もう一度詳しくお聞かせいただけたらと思います。
○高橋千秋君 八月末の岡崎等の豪雨のときには、名古屋市なんかも民間の気象予報会社と契約を組んでもっと細かな情報を得ていたということが報告されております。 ただ、それは初動の部分ですね、すぐ動くという部分でそういう細かい情報を民間と契約をしてやっているということなんですが、これも市町村によってやっぱり差が出てくるんですね。
○森ゆうこ君 七・一三水害に見舞われた見附市においては、もう以前にここの委員会で私も紹介させていただきましたけれども、民間の気象予報会社を使って避難勧告、避難指示の発令に役立てているという例があるわけですから、いつまでにそういう局地的な豪雨に対して気象庁として的確な予報が出せるのか、具体的な時期を私は明示していただきたいと思いますし、そういうことは網羅的に全国的にやるのは難しいということであれば、さっきも
できないのであれば、先ほどもお話がありました民間の気象予報会社はいろいろできているわけですから、自治体に対して民間の気象予報会社を利用してそういうピンポイントの予報を利用してくださいと。どっちですか。はっきりした方が私はいいと思いますよ。
さらには、民間の気象予報会社の予報でありますと、ラニーニャ現象が生じて、夏季に、夏の間に高温、干ばつになるのではないかというような予想もございまして、こういった上げ要素があるわけでございます。
もう一つ、同じく豪雨災害に遭いました見附市では、民間気象予報会社との連携によって、同じ豪雨災害に遭った他の地域よりもその情報の伝達それから避難勧告等々の指示が非常に迅速に出すことができたという報告がございます。 こういう民間の技術力を活用した取組事例について、評価をどのようにされているのか、またこういうものを取り入れるおつもりはないのかどうか、伺いたいと思います。
現在、気象協会は御承知のとおり暫定的に気象庁の保有情報の配信事業を実施いたしておりますが、気象協会自体、気象予報会社としての性格、許可事業者としての性格も持っておりまして、ユーザーとして情報を得ているということがございますので、仮に気象協会に配信事業を行わせるというようなことになりますと、公平性の確保等の観点から透明性を確保する何らかの措置が必要になってくるというようなことでございまして、絶対的に気象協会