1952-05-20 第13回国会 参議院 運輸委員会 第22号
保安施設、それから運航面、気象面というものを取扱つておりますが、耐空証明につきましては商船省のほうで所管しておるようであります。 次にカナダにおきましては、運輸省の中に航空局がありまして、これが全面的にアメリカと同様に一元的に検査面と運航面と両方の行政をいたしておるような次第であります。 大体現在主だつた各国の状態は以上のような次第になつております。
保安施設、それから運航面、気象面というものを取扱つておりますが、耐空証明につきましては商船省のほうで所管しておるようであります。 次にカナダにおきましては、運輸省の中に航空局がありまして、これが全面的にアメリカと同様に一元的に検査面と運航面と両方の行政をいたしておるような次第であります。 大体現在主だつた各国の状態は以上のような次第になつております。
それからただ先ほどユネスコの国内委員会が、その本来の機能を行います上において連絡の機能を要する、その中には若干対外的の連絡の機能も持つ、これは実は如何なる国家機関も多かれ少かれ持つておるのでありまして、例えば運輸関係の国家機関、或いは郵政関係の国家機関、或いは気象関係の国家機関、すべてこれ対外連絡の灘一能を持つておるわけであります。これは必ずしも国の対外施策ということは言えないかと思います。
それでなおこの今切口が先ず五百トンの船が仮に出入できる、こういうような状態になりました場合には、遠州灘を航行する船舶としては大体三月、九月のこの時期は非常に気象の激変期でありまして、そうして清水港を出た船が鳥羽まで入る間に、遠州灘においては実際避難港として全然なく、或いは御前崎、伊良湖崎、あそごに今避難港ができかかつておりますけれども、それまで帰るのがなかなか、どちらへでも帰ればいい、こういうふうにお
御承知の通り、農業は他産業と異なり、自然の恩恵によつて営まれるものではありますが、その半面、特にわが国は地理的、気象的條件によつて、風水害、旱害あるいは冷害等の災害もまたひんぴんたるものがあります。
従いましてもしその中で、あるいは学科試験を省く、あるいは学科試験のうち、当然必要である気象、あるいはその国の国勢、いわゆる地形あるいは気象状況というものを特に試験課目として、その他の試験課目を省くというように、そのときどきの、またそのときに出て来るその人間の所属あるいはその経歴によりまして、航空庁長官は試験の全部を省くか、一部を省くかを判定したい。これはその場合々々によつて異なるのであります。
○大庭政府委員 航空路の指定のおもな基準は、気象条件というのが一つ、あるいは地形条件、これが大部分の要件でありまして、二つの飛行場を結ぶ航空路としましては、直線的にこれを結ぶのが経済的であり、便益であるのでありますが、今申したような気象、地形、その他航空保安施設の設置条件というものとにらみ合しまして、それが迂回し、あるいはまたそこに角度が生じるというようなことが起きるわけでありますが、でき得ることなれば
なお現在の多目的ダムの問題につきましても、将来の気象状況そのほかダムの堰堤の調査の方法等、そういうことによりまして、更に発電量を増加し、兼ねて洪水の調節も却つて増進できるかというようなことも考えておるわけでありまして、これは現在の状態を知ろうとして作つたわけであります。
○黒澤富次郎君 ただいま議題となりました気象業務法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします 本法案は、気象業務に関する基本的制度を確立し、国の気象業務に対する責任を法律上明確にすることによつて気象業務の円滑なる運営と健全なる発達をはかり、もつて自然現象による災害の予防または軽減、交通安全の確保、産業の振興等、公共の福祉の増進に寄與し、あわせて気象業務に関する国際的協力を
○副議長（岩本信行君） 日程第三、気象業務法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸委員会理事黒澤富次郎君。 〔黒澤富次郎君登壇〕
日本共産党はこの気象業務法案に対して反対をいたします。 この気象業務法案は、気象であるとか、地震、津波等の予報、警報を正確に発することができるよりうに、広い範囲の気象、地象及び水象の観測技術及びその組織を整備して、自然現象によるところの人類の災害を最小限度に食いとめようとする法律案であるとすれば、これは何人も反対することはできないと考えるのであります。
そこで報告の内容にもございました通り、結局これは機体とか、あるいは計器類、あるいは気象におきましても、困難な気象状態ではあつたけれども、航空に支障を及ぼすような気象状態ではなかつた。
更に気象関係でありまするが、当日午前六時、中央気象台の観測結果によりますと、紀伊半島沖に千ミリバールの低気圧がありまして、東北東に毎時約五十キロメートルの速度で進行していたため、関東、中部、近畿の各地方並びに四国東部は雨となつておりまして、東京地方の下層雲底、雲の一瞬最下位でありまするが、下層雲底は千五百フイートでありまして、千五百フイートから一万五千フイートまでは密雲に閉ざされ、視界は僅かに両翼が
特に気象的な関係が相当原因いたしますが、こういう関係によつて被害自体も相当多くなつて来ておるというようなことが、一つの原因ではないかというふうに思つております。
しかし実際問題といたしまして病虫害品の起つた場合、それが農家の損害防止の怠慢であつたのか、あるいは自然的な気象等による不可抗力によるものであつたのかという認定は、なかなか困難だと思うのであります。従いまして、農家ないし組合で防止できる損害は、可及的に防止をするとい、りことに努めなければならぬと思うのであります。
を削り、あわせて第六十二條を削除すること、第二に、道路法案第八十九條における道の特例に関する規定は、北海道の道路に関する特例が資源の開発等のために認められる以上、それと同じ條件を有すると認められた内地の道路についても当然北海道と同様の特例を認めるべきであり、同條第一項の後段として「地勢、気象等の自然的條件が極めて惡く、且つ、資源の開発が充分に行われていない地域内の道路で政令で指定するものについても、
○岡田（五）委員 気象業務法案につきましては、すでに同僚委員から詳細に御質問がありましたので、私はごく簡單に三つばかりお尋ね申し上げたいと思います。まず同法案の十一條によりますと、気象観測の結果または予報、警報の発表について、放送機関、新聞社、通信社、その他の報道機関の協力を求めて、ただちにこれを発表し云々と書いてあるのであります。この発表の形式は大体きまつておるのでありますかどうか。
○和達政府委員 このたびの行政協定では、第八條に四項目がありまして、簡単に申しますと、気象の観測、気象の統計調査、気象通信、地震及び津波の観測並びに通信、こういうふうになつております。最初の観測のところにＸ及びＴ点を含むとなつておりますことは御承知の通りであります。それらにつきましては、予備作業班の分科会で大体了解一致しまして、この問われわれの分科会としては、文句は一応両方で決定いたしました。
それで実際私どもが経験したところですが、利根の水系の総合開発というようなことについては、わが党も数百名からに上る専門家に相当御協力を願つて、金がありませんから政府のような大がかりなことはできませんが、実際にやつてみようじやないかということで、気象学者まで呼んで実地に行つてもらつたのですが、やはりこの総会開発という問題は科学的な問題だと思うのです。
「地勢気象等の自然的条件がきわめて悪く、且つ、資源の開発が充分に行われていない地域内の道路で政令で指定するものについても、同様とする。」こういうふうにつけ加えたいと思うのであります。
平和、安保両條約に引続き政府が締結した行政協定は、日本が、世界の危機、なかんずくアジアの危機に立つて、特定国の軍事基地化されまして、全国的には多数の土地建物が無償で使用されたり、又形式は如何様であれ、実質的には、国鉄を初め、気象、電信、電話、電力、港湾等の公共施設が駐留軍の軍事目的の管理下に入り、公共的役務の常時優先的に利用されるなど、一たび戦争が起つた場合は、我が国土と国民は直ちに悲惨極まる原爆の
昭和二十七年四月二十五日（金曜日） 午前十時五十三分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第三十二号 昭和二十七年四月二十五日 午前十時開議 第一 気象業務法案（内閣提出）（委員長報告） 第二 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第三 特許法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第四 平和條約第十一條
○議長（佐藤尚武君） 日程第一、気象業務法案（内閣提出）を議題といたします。 先ず委員長の報告を求めます。運輸委員長山縣勝見君。 〔山縣勝見君登壇、拍手〕
○山縣勝見君 只今議題となりました気象業務法案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 我が国は世界有数の天災国でありまするので、災害の防止及び軽減を図りまして、更に進んで国土開発に資するためには、現在殆んどよるべき基準法なくして行われておりまする気象業務の運営に法的秩序を與えますることが緊要と思われるのであります。
○小野哲君 或いは他の委員から御質問があつたのではないかと思うのでありますが、気象業務の基本制度を確立するというこの法律案の考え方からいたしまして、相当気象業務の運用に当つて、或いは人員の問題であるとか、或いは予算の問題であるとか、そういうものが起つて来るのではないかと思うのでありますが、二十七年度の予算を見ますと、この基本的な制度の確立に伴う予算の計上は私としては見当らなかつたように思うのですが、
気象業務法案を見ますと、運輸大臣の任務ということについての規定があるわけなのです。それらの規定を設けることによりまして、又この本法全体としてのいわば気象業務の基本的な原則を定めるという建設的な意図があるようでありますが、そういたしますと、運輸省設置法との関係がどうなるか。
○政府委員（北村純一君） 二十七年度の予算を編成いたしました際には、この気象業務法はまだ立案されておりませんでしたので、直接それに該当するような事項は盛られておらないのでございますけれども、この気象業務法に書きました精神は、二十七年度予算を編成する当時から我々が包懐しておりましたところなので、事情の許す限りにおきましては、その経費の中に盛り込んで参つたつもりであります。
○松平政府委員 要するに港に出入する場合、その港の状況あるいは気象、海象の状況等、いろいろなことに非常に詳しい嚮導者を乗せて、船舶の航行の安全をはかるということはまことにけつこうなことです。先ほど申し上げた通り、ほとんど外国では主要国全部強制になつているようなわけです。
○国務大臣（村上義一君） 只今御指摘の点につきましては、従前より気象測定の充実を図るという必要を認めておつたのでありますが、種々の事情のためにこの要請が満足されずに今日に至つておるということは私として痛感いたしておる点であります。特に鹿兒島のごとき、新たに地方気象台を設置して、従来の機構、機関を格上げするというような所につきましては、勿論増員を要し、又必要なる施設を増強する必要があります。
気象の観測に用いるいろいろな気象測器を検査する……これは計量法とダブるようなことはないのですか。計量法による定めと……。
○小酒井義男君 この前の委員会のときに質問があつたかとも思うのでございますが、その点一つ御了承願つて先ずお尋ねしたいことは、この気象業務法案を立案されるに際しまして、現行の気象事業、これをそのまま法文化したということであるのか、そうでなしに気象業務はかくあるべきだという立場に立つてこの法律が作られて来ておるか、こういう点について一応説明を願いたいと思います。
今お話のように船も何もないと言われたけれども、その船が沖にある場合は又沖で三崎なり或いは真鶴なりといつたところへ入る方法もありましようが、どうも模様が悪いからというのでこの頃では気象通報も相当前以てありますから船は成るべく早く帰つて来て中に入つているというときにこのしけで以てがちやがちややられたのでは立つ瀬がないということで、そこで皆さんも御心配になつておるので、口を変へて来ればその大きな波がじかに