2006-10-10 第165回国会 衆議院 予算委員会 第4号
国内では九カ所の観測施設等が稼働中でございますが、これらの施設においても地震波や気圧振動ですとか放射性物質の観測が行われておるわけでございますが、日本政府との連携、政府との連携というものは行われているのか。また、今回、これらの施設から政府への報告はあったのか、あわせてお答えいただけますでしょうか。
国内では九カ所の観測施設等が稼働中でございますが、これらの施設においても地震波や気圧振動ですとか放射性物質の観測が行われておるわけでございますが、日本政府との連携、政府との連携というものは行われているのか。また、今回、これらの施設から政府への報告はあったのか、あわせてお答えいただけますでしょうか。
それから、放射性の核種、水中の音波、微気圧振動観測。この四つの監視施設を置いてこれから監視しようということでございます。
局長おっしゃるように、CTBTに基づく核実験を探知するための国際監視制度があって、私の手元にあります資料では、その中の十カ所ほどを日本が担うといいますか、日本の国内でも十カ所ほどそういった施設、今局長がおっしゃったような地震、放射性、それと水中音波というか波動ですか、水中のことに関しては日本ではないようですが、微気圧振動について、それぞれの監視所を設置するというふうに聞いております。
ところで、そうしますと、放射性核種監視のほかに、先ほどお答えになりました微気圧振動というのでしょうか、何か気圧の振動だと思うのですが、これについてもやはり気象庁の方で観測するのですか。
この中身を見ますと、地震、放射性核種、水中音波、微気圧振動というふうな内容になっておるようですけれども、まず現状からお聞きをしますが、外務省の把握として現在の世界の、幾らでしたか、百八十でしたか、ちょっと資料を見落としましたが、現状の核爆発を探知する能力というのはどの程度だというふうに把握されていますか。
現在のところ核実験、最近では中国それからフランス等の実験が実施されてきたわけでございますけれども、これに関しましては世界的にいろいろな監視網ができておりまして、特に地震とか放射性核種あるいは微気圧振動等の監視技術を用いた監視によりまして、大体カバーできておるというふうに考えております。
御質問のありました微気圧振動でございますけれども、過去において大気中で核爆発実験が行われた時期がございますが、その時期には微気圧振動をとらえたことはございます。 ただ、近年、核爆発実験が地下で行われておりますので、そのために気象庁の観測では微気圧振動があらわれたことはありません。
○政府委員(河村武和君) この条約におきましては、地震、放射性核種、水中音波及び微気圧振動の四種類の監視技術を用いた国際監視制度を確立するということになっておりまして、これから発効までの間、包括的核実験禁止条約機関準備委員会において、これらIMSによる監視網の整備等を行っていくということになっております。
○河村政府委員 この条約におきましては、今御指摘がございましたとおり、条約が発効するまでの間に地震、放射性核種、水中音波それから微気圧振動という四つの種類の監視技術を用いた国際監視制度を確立するということにされておりますけれども、将来完成するに至ります監視制度の技術的な要件については、今後、包括的核実験禁止条約機関準備委員会において検討されていくということになろうと考えますので、現時点で具体的に申し
国際監視制度は、世界中に地震波、放射性核種、水中波、微気圧振動の監視施設等を置くことによって構成されております。我が国にも各施設が設置されることになっております。これらの情報によって核爆発であるか否かを判断し、現地視察することになるのでありますが、この監視網でどの程度の核実験を探知することができるのか、また核実験の抑止がこの検証制度によって全うできるのか、お伺いいたします。
第三のお尋ねは、検証制度の有効性についてでございましたけれども、この条約では、発効までに、地震、放射性核種、水中音波及び微気圧振動の四種類の監視技術を用いた国際的な監視制度を確立することとされておりまして、今後、包括的核実験禁止条約機関準備委員会というところにおきまして、これらの技術による監視網の整備などを行っていくこととしておりますし、また、これとはほかに、各締約国がそれぞれ独自に有する検証技術も
気圧振動の明らかにそれと思われるものを認められますのは、局地的な気象条件によって多少変化はございますが、少なくとも一メガトン以上の規模のものだけしか記録してございません。いままでのソビエト、アメリカなどで行なわれました核爆発地点は、日本から約六千キロぐらい離れてございます。
従ってこの微気圧振動によりまして観測された核爆発に対する対応策としては、平時から集塵装置その他いろいろの方法によりまして降下物の検出は可能な時代に私はあると思うのですが、これはやはり常時観測をして、危険状態があるとするならば、その危険の度合い等もつぶさに国民の前に発表をして、そうしてその警戒をさせるなど、いろいろの防護措置をとることが、今日きわめて重要な問題だと思うのです。
原子爆弾等の実験が盛んに最近行われているが、あの微気圧振動のキャッチは日本は世界の最高水準だと思うんですが、地震についても施設があれば、機械を備えつければ、しかもその機械は入手できるわけですから、そうなれば予測できるというわけなんですね。こういう点は即刻やるべきだと思う。
なお、せんだってうちはそういうことが行われるというようなことがわかっておったということ、及び非常に大きな放射能がかたわら観測されているというようなことから、そちらの力の地域で実験が行われたということを確認し得ますが、突如そういうような気圧振動がありましても、あのくらいでありますと原水爆の実験であるということを、すぐそこで言い切るのはむずかしかろうと思います。
これに先だちまして、日本側としては中央気象台からの調査によりまして、こういう実験が行われておるのではないかというふうに想像されましたので、こちらの調査の結果をアメリカ大使館側に一括して通知いたしまして、日本側からはすでに先般個々の実験について通知するように申し入れてあるけれども、その後中央気象台で調べたところによると、このような異常な気圧振動が感受されておる。
そのほか原子爆発が行われますと、大きな気圧振動が起りまして、これが伝わって参ります。その気圧振動を観測いたしますために、八カ所で特別に精密な気圧観測を行うようにいたしております。この気圧観測によりまして、もしそういう気圧振動が観測されますと、どこの地点でいつ行われたかということがわかるようになっております。
それから海上観察といたしまして、先般お話をいたしました北方定点から帰つて参りました気象台の観測船の凌風丸と南方定点の観測船を使いまして三隻で海上観測をやりたいということと、それから微気圧振動観測ということを九カ所重要地点でやりたいということでございまして、大体所要経費といたしましては五千八百万円、これに要するということで、現在大蔵省に折衝いたしております。