2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
気候非常事態の今、どんな大きな災害が起こるかも分からない、今年も襲ってくるかも分からない。コロナ禍にあっては、災害支援も特段のやはり支援が必要だというふうに考えます。 特段の支援、今のフェーズが変わったコロナ禍の中で、やはり大臣、必要ではないかと思いますが、いかがですか。
気候非常事態の今、どんな大きな災害が起こるかも分からない、今年も襲ってくるかも分からない。コロナ禍にあっては、災害支援も特段のやはり支援が必要だというふうに考えます。 特段の支援、今のフェーズが変わったコロナ禍の中で、やはり大臣、必要ではないかと思いますが、いかがですか。
こうした中で、昨年十一月には、衆参両院で党派を超えて、気候非常事態宣言決議を採択したところでございます。また、菅内閣においては、グリーン社会の実現、その中でも気候変動問題は最も重要な施策の一つと承知しております。 昨年秋の菅総理による二〇五〇年カーボンニュートラル宣言以降、その実現に向け様々な施策が取り組まれてきているところでございます。
昨年、衆参両院で気候非常事態宣言が決議されたように、現在、我々は気候危機とも言われる状況に直面しており、世界では、パリ協定の下、脱炭素社会の実現に向けた急速な経済社会の変革が進められています。
○横光委員 世界に目を向けますと、二〇二〇年一月、バルセロナ市が気候非常事態宣言を発しました。二〇五〇年までの脱炭素化という数値目標を掲げて、脱炭素のまちづくりを示しました。これは、更に特徴的なことは、市民が作り上げたものであることです。官僚やシンクタンクではありません。この点では、昨年、札幌市で開催された気候市民会議さっぽろ二〇二〇プロジェクトからも多くのことを学ぶことができると思います。
また、長崎の壱岐市は二〇一九年九月に、我が国の自治体としては初めて気候非常事態宣言を行いました。脱炭素の地域づくりを進めています。 地方から脱炭素のまちづくりを進め、五年の集中期間に政策を総動員して、全国でできるだけ多くの脱炭素ドミノを全国津々浦々に広げていくためにも、重ねて財政的な支援が必要だと思います。 今後の脱炭素先行の百地域選定の進め方について、大臣のお考えをお聞きします。
気候非常事態の今、今年も想定を超える豪雨が襲ってくるかも分かりません。大臣、県知事のこうした要望は検討に値しませんか。検討に値すると思いますよ。検討されたらどうですか。この問題、矛盾です。いかがですか。最後にお答えをお願いします。
昨年十一月には、この本会議場で、気候非常事態宣言決議が採択され、もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っているとの認識を世界と共有すること、そして、この危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計、取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それにふさわしい取組を国を挙げて実践していくことを決意したところです。
昨年、衆参両院で気候非常事態宣言が決議されたように、現在、我々は気候危機に直面しており、世界では、パリ協定の下、脱炭素社会の実現に向けた急速な経済社会変革が進められています。
さらに、昨年十一月には、両院において気候非常事態宣言を決議し、脱炭素社会の実現を急ぐべきとの認識をこの国会においても共通のものとしました。気候変動による我々の経済社会や国民生活への影響は深刻であり、国会としても、取組を加速化しなければならないとの決意をしたところであります。 また、国際社会においても、気候変動問題をめぐる議論は加速しています。
昨年、国会におきまして、気候非常事態宣言というものを国会で議決をいたしました。やはり気候変動の影響が大変最近の豪雨災害に大きな影響を及ぼしているというふうに考えておりますけれども、まず山田参考人と橋本参考人にお尋ねをいたします。
私も、非常にこれに向けて取り組まなければならないということで、参議院でも国会で議決をいたしました、気候非常事態宣言のですね。だったら電気自動車を入れるべきだというふうに思いますが、事務局、是非これ参議院の事務総長、今年買うお金は何なのか、今年度、来年度買うお金は、車は何なのか、お聞きしたいと思います。
大臣も御承知のことと思いますけれども、昨年十一月、衆参両院は気候非常事態宣言を決議しました。決議では、「世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。」と指摘しています。
既に小泉大臣は、環境大臣としては、去年、気候非常事態宣言をしたということを環境白書をまとめるときに発表されましたよね。総理の認識はどうですかとお伺いしているんです。
私も、昨年二月、国会で気候非常事態宣言決議を実現しようと超党派の議連を各党の呼びかけ人と一緒に立ち上げまして、昨年十一月に、衆参両院で全党全会派が賛成して気候非常事態宣言決議を採択いたしました。これにより、全国民の代表たる国会は、もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っているとの認識を共有しております。 総理の御認識はいかがですか。
榎本参考人にお聞きしますが、私たち国会では、昨年、気候非常事態宣言を採択しました。その国会への忠告も含めて、北極におけるこうした環境問題の重大さについて、特に海氷や凍土の融解などによって起きる重大な問題点などについて御所見をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣(小泉進次郎君) まず、衆議院、参議院両院の先生方に心から感謝を申し上げたいのは、先日、気候非常事態決議を両院で議決をいただきました。これは、国際社会に対しても、日本において気候変動政策の強化に党派的な対立はない、これを示す政策の継続性、この意味において非常に大きかったと思います。
気候非常事態宣言が出されたことで、議員同士でも危機感が共有されていると思います。こうしたIPCCの評価報告というのは環境省で対応されておりますけれども、今後、感染症の観点から、先ほど御答弁いただきましたように、省庁横断的にフォローをしていただければと思います。 では次に、感染症対策強化という観点から質問をさせていただきます。
委員御指摘のように、国連気候変動に関する政府間パネル、IPCC報告書では、気候変動が動物媒介感染症等のリスクを増大させる可能性が指摘されており、令和二年十一月二十日に決議された気候非常事態宣言を踏まえ、厚生労働省としても、気候変動が健康へ与える影響についてしっかりと注視していかなければならないと考えております。
では次に、十一月十九日の衆議院本会議、そして二十日の参議院本会議において決議されました、配付資料一でございます、気候非常事態宣言について質問をさせていただきます。 この決議は全員一致で可決したものです。厚労委員会には特異的な質問と思われるかもしれませんが、気候変動は環境の問題だけではなく感染症対策に関係すると思いますので、取り上げさせていただきました。
次に、先日、国会の方でも、私なんかもちょっと共同呼びかけ人になって、気候非常事態宣言の決議というものを衆参で決議をさせていただきました。菅総理も二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現というものを表明されたわけでありますけれども、まさに今、国を挙げて脱炭素社会実現に取り組んでいかなければいけない状況に至っていると思います。
去る十一月の二十日、日本も気候非常事態を宣言いたしました。これから総力を挙げて温室効果ガスを削減していくということなんですが、このためにエネルギーを転換していくことと、地域に雇用を生み出して地域を元気にしていくという課題とを重ね合わせて解決をしていくということが政治の使命ではないかと思っています。
次いで、議事に入りまして、最初に、中川雅治君外二十二名発議に係る気候非常事態宣言決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者福山哲郎君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、小泉環境大臣から所信表明がございます。
○事務総長(岡村隆司君) 昨十九日、中川雅治君外二十二名から気候非常事態宣言決議案が提出されました。 本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
気候非常事態宣言決議案 近年、地球温暖化も要因として、世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。
令和二年十一月二十日(金曜日) 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第四号 令和二年十一月二十日 午前十時開議 第一 生殖補助医療の提供等及びこれにより出 生した子の親子関係に関する民法の特例に関 する法律案(秋野公造君外四名発議) ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、気候非常事態宣言決議案(中川雅治君外二
中川雅治君外二十二名発議に係る気候非常事態宣言決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこでは初めて、気候非常事態、これが決議を本会議でされる予定でありますが、まさにこういった認識を国権の、国の最高機関である国会、そして今我々が二〇五〇年のカーボンニュートラル、この方向に歩み出した裏側には、たゆまないこの科学者の皆さんの努力があったと痛感しています。
全国百七十自治体で二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すいわゆる気候非常事態が宣言されました。今日、国会でも超党派で気候非常事態宣言が採択をされましたが、一方、国は、エネルギー基本計画に引っ張られて、地球温暖化対策計画で二〇五〇年までに実質排出ゼロを目指す気候危機はいまだに宣言されていない。
鴨下一郎君外八名提出、気候非常事態宣言決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
――――――――――――― 気候非常事態宣言決議案(鴨下一郎君外八名提出)
○議長(大島理森君) 気候非常事態宣言決議案を議題といたします。 提出者の趣旨弁明を許します。古川元久君。 ――――――――――――― 気候非常事態宣言決議案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔古川元久君登壇〕
次に、動議により、気候非常事態宣言決議案を上程いたします。提出者を代表して古川元久さんが趣旨弁明をされまして、無所属の丸山穂高さんが反対でございます。採決の後、小泉環境大臣の発言がございます。 次に、日程第一につき、高鳥農林水産委員長の報告がございまして、立民及び共産党が反対でございます。 次に、日程第二につき、左藤文部科学委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 議員中山成彬君及び同塩谷立君永年在職表彰の件 気候非常事態宣言決議案(鴨下一郎君外八名提出)の取扱いに関する件 国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件 本日の本会議の議事等に関する件 ――――◇―――――
○高木委員長 次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨十八日、鴨下一郎君外八名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブの六会派共同提案による気候非常事態宣言決議案が提出されました。 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕