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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号

ただ、まだ総理からはこの気候正義ということが語られたことは恐らくないのではないかというふうに思います。国立の環境研究所研究員の方も、この気候正義考え方気候変動問題を語るときにベースとしてなければ薄っぺらい議論だというふうに思われてしまうのではないかと、なので、国際会議の場などで、総理にこの気候正義について発信をしていただきたいというようなことを述べられています。  

寺田静

2021-04-27 第204回国会 衆議院 環境委員会 第8号

気候正義を求める彼女たちにとって、今の私たち気候危機に対して不正義な行動しかできていないことを痛感いたしました。将来世代を生きる彼女たちの声を真摯に受け止める必要があります。気候危機に対応するために、国民の参加を具体的に促す仕組みをつくり、国民一緒に知恵を出し合い、より高い目標を掲げ、それを現実にしていく必要があります。  先日総理の発表された排出削減目標は到底十分なものとは言えませんでした。

源馬謙太郎

2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号

その中で、四六%、科学的根拠もなく、気候正義に基づくわけでもない数値に、また、四五%から一%上がった、その一%は何だったのかというのも私たちにとっては疑問に思っています。是非、四六%ではなく、もっと野心的に取り組んでいただければと思います。  二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、皆さん一緒に歩んでいけたらなと思います。よろしくお願いします。

中村涼夏

2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号

気候正義を大切に、そして全ての人の命に平等な人権をという御指摘に、私も胸を打たれました。Fridays For Futureの皆さん若者皆さんが、先ほど高村先生からもお話あったんですけれども、政府の機関の中にも入っていって、いろいろ意見を言われていると。その意見は通じているとお考えでしょうか。  

田村貴昭

2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号

それは気候正義ということで、気候正義というものに大体二つポイントがあって、気候変動に加担していない途上国が最も影響を受ける不条理と、また、気候変動でより深刻な影響を受けるのは若者であるのに、意思決定をするのは上の世代であると、この二点をもって、これは静かな暴力だというふうに主張されていたということでした。  

寺田静

2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号

そのグレタさんが言っている世代の責任、これは、彼女がよく言っている、科学者の声に耳を傾けろ、そして、今彼女がさまざまな発信をされている中で、クライメートジャスティス、こういう言葉も、気候正義というふうにも訳されますが、この世代間の思いのギャップというのは相当やはりあるだろうと思います。  

小泉進次郎

2018-05-15 第196回国会 衆議院 環境委員会 第8号

先ほどお話しいただいた淡水化技術等々について、非常に高い技術力を持った日本だからこそそれが実現可能ですし、また、気候正義という概念からも、我々、温室効果ガス排出する国々が、いわゆる第三世界というようなところに、その気候変動影響を大きく受けていってしまうのは、私たちはそれは先進国としてあってはならない姿であるというふうに私は考えておりますので、今後とも、皆さんから御意見いただいたそのことをしっかり

堀越啓仁

2018-04-10 第196回国会 衆議院 本会議 第17号

こういった不公平性を正していこうとする考え方である気候正義に基づき、緊急かつ必要性の高い支援優先度を置きながら、途上国支援国際協力を進めていくべきだと考えておりますが、外務大臣の御見解を伺います。  その上で、今後、本法案に基づき、途上国に対してどのような支援策を講じようと考えられているのか、重ねて伺いたいと思います。  最後に、パリ協定に係る質問をいたします。  

堀越啓仁

2018-02-14 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号

江守参考人の御説明、大変興味深かったんですけれども、このイノベーションというところで、日本は、先進国途上国の間での災害被害関係気候正義ですね、クライメートジャスティスというんですか、これが共有されていないところで、省エネしなくちゃというやらされている感というのがすごく強くて、倫理観が成立していないところで技術の問題として取り組んでいくと世界の流れとずれていってしまうという、そのどうずれていくのかを

石井苗子

2010-02-10 第174回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号

また、気候変動に脆弱な途上国気候正義ということを主張して先進国に資金を求めているのは、援助や支援としてではありません。海面上昇など、先進国の歴史的な排出によって生まれた被害を修復するために気候債務を返済せよと、原状回復を迫る矯正的正義を主張しているわけです。  第二に、国際社会には国内の政府に当たるものがありません。ですから、ある意味で市場にも似た取引や交換的正義有志連合国間に働きます。

毛利勝彦

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