2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
世界の温室効果ガスの排出量は、日本を含む一〇％の裕福な国々が四九％を排出し、五〇％の貧しい国々がたったの一〇％しか排出していないことであるとか、世界で五番目に多く二酸化炭素を排出している日本が気候変動難民の増加に寄与していることは自明であることなどの厳しい御指摘を、改めて、若い世代の声としてお聞きをいたしました。
世界の温室効果ガスの排出量は、日本を含む一〇％の裕福な国々が四九％を排出し、五〇％の貧しい国々がたったの一〇％しか排出していないことであるとか、世界で五番目に多く二酸化炭素を排出している日本が気候変動難民の増加に寄与していることは自明であることなどの厳しい御指摘を、改めて、若い世代の声としてお聞きをいたしました。
そうした海面上昇や洪水、干ばつなどが深刻化する地域に住み続けることができなくなってしまった気候変動難民も、今後数百万人単位で増え続けます。国連によると、その中でも、世界全体で気候変動により移動を余儀なくされた人々の八〇％が女性だったと報告されています。また、アメリカなどでは、人種的なマイノリティーが特に大気汚染の深刻な地域に追いやられるという構造が起きています。
損害と被害条項、これは大きな争点になり、具体的に申し上げますと、パリ合意の中に、適応に関する条項とは異なる独立した条項として損害と被害を入れるかどうか、気候変動、難民保護などに関する新たな組織をつくるかどうかなど、アメリカを中心とする先進国と脆弱国を中心とする途上国が対立し、最終的には、先進国側が損害と被害を独立した条項とすることを認めて、一方で、途上国側も、パリ合意の中に損失と被害条項は責任と賠償