2018-06-06 第196回国会 衆議院 外務委員会 第15号
このオバマ政権の気候変動計画にはＨＦＣの排出削減が含まれているわけですから、このキガリ改正について、米国が本改正を締結する方針に変わりがないのかどうかというところがとても気になるわけであります。 日本として、温暖化防止そしてＨＦＣ削減に向けてアメリカが積極的に取り組むよう促していく必要があるというふうに思いますが、政府としては、どのような基本認識をお持ちなんでしょうか。
このオバマ政権の気候変動計画にはＨＦＣの排出削減が含まれているわけですから、このキガリ改正について、米国が本改正を締結する方針に変わりがないのかどうかというところがとても気になるわけであります。 日本として、温暖化防止そしてＨＦＣ削減に向けてアメリカが積極的に取り組むよう促していく必要があるというふうに思いますが、政府としては、どのような基本認識をお持ちなんでしょうか。
例えばどういう場合かということでございますが、例えば、適応策の進捗状況が明らかに不十分と判断された場合ですとか気候変動による甚大な影響が確認された場合など、速やかに適応策を強化する必要がある場合には、五年ごとに行う気候変動影響評価を待たずに気候変動計画の即座の見直しを行うことがあるということを想定しているということでございます。
ぜひここは大臣の思いも込めていただいて、お伺いしたいんですが、気候変動計画、この策定に当たり環境大臣が取り組まなければならないこと、どのようにお考えでしょうか。
このため、気候変動計画の策定や見直しに当たりましては、次の三つのポイントで推進していきたいというふうに考えております。まず一つ目は、広域協議会の場を活用していく。地方公共団体を含む地域の関係者の皆様の御意見を伺うようにする。二点目は、関係審議会等を通じたさまざまな専門家や有識者からの意見を聴取すること。
本法案では、政府は、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動計画を定めなければならないこととされています。 適応にかかわる計画については、既に平成二十七年十一月に政府の適応計画が策定をされておりますが、本法案に基づき策定されることとなる気候変動適応計画は、現行の政府適応計画とは具体的に何が変わるのか伺います。
ただ、このたびのエネルギー気候変動計画の合意について、その合意する前には相当環境省と経済省で激しい対立があったというふうに聞いておりまして、その対立の論点は、特に何が大きな論点になっていたかというのが第一点でございます。