2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
今の質問に対しても、これは、各国の気候変動担当大臣や環境大臣とみんな話が合うのは、エネルギー政策を所管をしていない限界とその中の様々なジレンマ、これがあることは、結構コミュニティーの中では、その中でいかに自国の政策を引き上げていくかというところは容易なことではないよなという話はよくします。
今の質問に対しても、これは、各国の気候変動担当大臣や環境大臣とみんな話が合うのは、エネルギー政策を所管をしていない限界とその中の様々なジレンマ、これがあることは、結構コミュニティーの中では、その中でいかに自国の政策を引き上げていくかというところは容易なことではないよなという話はよくします。
そういった中、これから相次ぐ国際会議を前に、気候変動担当大臣としての決意というものをお伺いしたいと思います。
さらに、先月九日、菅総理から、気候変動担当大臣に任命されました。 今後、ＣＯＰ26に向け、明日開催される日米首脳会談を始め、四月二十二日に開催されるアメリカ主催の気候サミット、Ｇ７、Ｇ20など、一連の外交日程において、政府としての対応方針の調整を担います。我が国が世界の脱炭素化に積極的に貢献し、国際社会の議論をリードすべく、環境大臣、気候変動担当大臣として全力を尽くしてまいります。
その意味で、今回の二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、環境大臣ないしは気候変動担当大臣として、これが本当にいわゆるちゃんとした成長戦略として民間投資を呼び込み、市場をつくり、経済と雇用、それを生み出すことになるのか。口ではおっしゃっておりますけれども、本当にそうなのか、私にはこれが分からない。御解説をお願いします。
この制約という構造自体を変えるのが若手同士の役割なんじゃないだろうかと生意気を申し上げさせていただきましたが、今大臣は、環境大臣であられると同時に、気候変動担当大臣としての役割も担っておるところであります。
こうした問題があってもなお石炭火力発電の輸出進めるのかと、気候変動担当大臣としてそれでいいのかということを最後に環境大臣に伺います。
これはＣＯＰに向けた要望になるんですけど、小泉環境大臣、気候変動担当大臣、ＣＯＰの交渉という形で絡むかと思いますが、特に、やはり国別の目標というのは、それぞれ基本は各国のエネルギー政策事情に左右されるものでありまして、有利な条件にある者がどうしてもそうでない者を批判するという、そういう構図にも陥りがちなところもある。
そこで、保全と利用、両方の面からの気候変動への適応策の検討や管理の実施が今後喫緊の課題であるというふうに考えられると思いますが、その対応について、新たに気候変動担当大臣も担われている小泉環境大臣の御見解を伺いたいと思います。
しかし、気候変動担当大臣にも指名されている。やはり時代としては、ＳＤＧｓもあるし、気候変動もあるし、環境を重視して環境を守っていくということの方がずっと大事な時代になりつつあるときに、利用を前面に出すというのは、ちょっと時代に、私は反対しているわけじゃないんですよ、いいことだと思うんですけれども、この哲学がちょっと違ったのかどうかと。
○鉢呂吉雄君 気候変動担当大臣であって、再エネのシェアを広げるというところにとどまっていただけでは、今回のエネルギー計画で違った形の枠組みといいますかキャップをはめられた。
そういう中で、今は気候変動担当大臣になったんでしょう。私は、あれを見ると、よく分からぬけれども、対外交渉のそういった役割を担うのか、そのための有識者会議なのか。私は、このエネルギーの基本計画というのは、環境、地球、気候変動と一体だと大臣は言っていますよね。
ですから、電力事業者の判断に地球の未来を委ねるわけにはいかないと、私は、気候変動担当大臣であるならば、結果に責任を負ってこそその使命を果たすことができると思います。環境大臣よりも更に大きな使命を小泉さんは得たわけですから、その覚悟が求められる立場に就いたということを指摘しておきたいと思います。 最後に、国際社会で脱石炭の流れはますます加速しております。
また、先週、総理から、小泉大臣を気候変動担当大臣とするという指示がございましたし、グリーン社会の実現に向けた方針を検討する新たな有識者会議の設置というのも表明されてございます。 環境省といたしましては、引き続き、このような場にしっかりと参加し、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
ちょっと今日の委員会もそうですけど、所信のときもそうなんですが、気候変動担当大臣を拝命しました。ところが、国会に出す法案は地球温暖化対策法案。
○国務大臣（小泉進次郎君） 環境大臣、気候変動担当大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の小泉進次郎です。 第二百四回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 環境省は今年、環境庁創設から五十年、環境省設置から二十年の節目を迎えます。
○小泉国務大臣 この二六％という数字は、菅総理がカーボンニュートラル二〇五〇年の宣言をする前のものでもありますし、やはり総理の宣言と整合的なものになるように、気候変動担当大臣としても、環境大臣としても、政府内の調整や、また国際会議に向けた基本的な方針に向けて汗をかいていくということになります。
○小泉国務大臣 田村委員が指摘をされている四五％というのは、これはＩＰＣＣが指摘をしているものでもありますが、菅総理も、予算委員会で、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的なものにしなきゃいかぬ、これは答弁をしているとおりですので、私は、今後、気候変動担当大臣としても、政府内で、今後の国際会合の対応方針の準備、政府全体としての一丸となった取組に汗をかく立場になりましたが、この整合性、こういったものも
私は、環境大臣そして気候変動担当大臣としても、政府内で、ＣＯＰ26までに一連の国際会合がありますから、総理が日本として整合性のあるものをしっかりと国際社会に表明していただけるような、こういった環境をつくる必要を感じていますので、そういった思いの下に、関係省庁ともよく連携をして、しっかりと国際会議についての対応方針を決めていきたい、そして、総理に対しても、そういったものをつくり上げて、臨める形をつくっていけるように