1997-05-28 第140回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第8号
一つは生物多様性であり、そしてもう一つは気候変動枠組み条約という温暖化についての条約です。この二つの条約は、一つは地球を囲んでいる大気の問題であり、生物多様性の方は地球上の生態系を扱ったものです。 日本の生態系というのは、意外に意識されておりませんけれども、植物で申しますと野生植物の六種に一種が今は絶滅の方向に向かっています。これは非常に危機的な状況でございます。
一つは生物多様性であり、そしてもう一つは気候変動枠組み条約という温暖化についての条約です。この二つの条約は、一つは地球を囲んでいる大気の問題であり、生物多様性の方は地球上の生態系を扱ったものです。 日本の生態系というのは、意外に意識されておりませんけれども、植物で申しますと野生植物の六種に一種が今は絶滅の方向に向かっています。これは非常に危機的な状況でございます。
今年十二月、気候変動枠組み条約第三回会議が京都市で開催。ホスト国として緊急な取り組み必要。この保護基金では、「現在の各国の提案では、温暖化がもたらす破壊的な影響から地球を守れそうにない」と結論。まして、酸性雨、大陸からの偏西風に乗り、奥羽山脈ほかの一部に緑の立ち枯れ被害もある。
第三に、気候変動対策の強化を図るため二億八、六七二万円余を支出いたしました。これによりまして、観測・監視・予測体制の整備を行いました。 第四に、海洋及び海上気象観測体制を整備するため一〇億九、九三〇万円余を支出いたしました。これによりまして、海洋気象観測船の代船建造を行いました。 以上をもちまして、平成六年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要説明を終わります。
○松永説明員 気候変動問題は非常に重要な問題でございます。環境問題であると同時に、経済、エネルギー問題でもございますので、通産省も、関係各省と密接に協力しながら、積極的に対応していきたいと思っております。
○松永説明員 先ほども御答弁させていただきましたように、気候変動問題というのは、大変難しい問題ではございますけれども、長期的に人類の存続にかかわる重大な問題でございます。
地球環境国際議員連盟 第十二回総会 ブリュッセル 五月五日～七日 地球気候変動に関する行動計画案（仮訳） 気候変動枠組み条約（リオ条約）と、ベルリンＣＯＰＩ会議で採択された国際的実施義務と、十二月の京都ＣＯＰⅢでの合意を目指して現在行われている温室効果ガスの排出に関する拘束的な規制についての交渉を重視し、「人類が気候に対して目立った影響を与えている事実は明らかである」としたＩＰＣＣ
成果でございますけれども、例えば第二十三次隊、一九八二年九月のことでございますけれども、オゾンホールを世界で初めて観測するといった学術的に高い実績を上げておりますし、この三月に帰ってまいりました第三十七次隊におきましては、氷床深層掘削、氷のコアを二千五百メートルまで到達するということで掘削をいたしまして、これは今後の研究によりまして過去三十五万年前までの気候変動の研究に資するものでありまして、地球規模
○政府委員（稲川泰弘君） このＧ７環境大臣会合はまさに環境大臣のサミットでございますが、そこで議題として気候変動問題が議論されたと聞いてございます。 そのときにまとめられました今御指摘の数量目的のところは、昨年の七月ジュネーブで開かれましたＣＯＰ２における合意とほぼ同じラインでございます。
○国務大臣（佐藤信二君） 今、加藤委員御指摘のように、地球における気候変動問題というのは人類の存続にかかわる重要な課題でございますし、そうした環境問題であると同時に経済問題、エネルギー問題であるということで、当省としても関係省庁と協力をしながら積極的に対応していかなければいけない、こういうふうな認識を持っておることは言うまでもございません。
十三 地球温暖化の防止に関し、西暦二〇〇〇年以降に先進国が講ずべき政策等について国際合意を目指す地球温暖化防止京都会議（気候変動枠組条約第三回締約国会議）が実質的な成果を収めるよう、政府は、国内での取組及び国際合意形成に最大限努めること。以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○橋本内閣総理大臣 確かに、今議員が御指摘になりましたように、我が国は気候変動枠組み条約第三回締約国会議議長国として、本年十二月にはこの総会を運営しなければなりません。そして、その時点において、現在、九〇年レベルまで確実に我々は目標達成が可能であると言い切るだけの自信は、私自身にもありません。
ことしの十二月、二〇〇〇年以降の各国の二酸化炭素削減目標を決める気候変動枠組み条約の第三回締約国会議が京都で行われ、日本は議長国としてそのリーダーシップが問われているところです。
先生ただいま御指摘のとおり、十二月に開催を予定されております地球温暖化防止京都会議、いわゆる気候変動枠組み条約第三回締約国会議に向けまして、私ども今あらゆる努力をしているとこでございます。
大臣に今お答えいただいたところで、実は、ＣＯＰ３ですけれども、十二月一日から京都で行な れる、このいわゆる気候変動に関する国際連合煙組条約第三回締約国会議というのですか、非常に長くなりますけれども、これについてお聞きしたいと思うのです。
九二年の地球環境サミット、気候変動枠組み条約署名に当たりまして、我が国は一人当たりのＣＯ２排出量も、またＣＯ２総量に当たっても二〇〇〇年以降、一九九〇年レベルでいくのだという公約をしておるわけであります。ただ、この目標達成は極めて難しいのではないかと危惧する声もあるわけであります。
そして、同じくＣＯ２の排出問題としましてお伺いするんですが、ことし十二月、第三回気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰ３というのでしょうか、我が国で開催される予定になっておるわけであります。ＣＯＰ３につきましては、政策と構造、あるいは数量化された目的を含む二〇〇〇年以降のＣＯ２の排出抑制のあり方について結論を出すということになっておるわけであります。
お二人に伺いたいことなんですけれども、京都で十二月にＣＯＰ３という気候変動枠組み条約の締約国会議も開かれまして、都市の空気の問題、これは大きな問題になってきていると思います。それで、公園が少ないとかそういうこともございますけれども、やはり自動車の乗り入れ、これがこれからの都市にとっては大変大きな問題だというふうに思っております。
○山下芳生君 あっさり困難ということなんですが、そもそも一九九〇年の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告では、地球温暖化を防ぐためには温室効果ガスの大気中の濃度を安定化する必要があり、そのためには人間活動に起因するＣＯ２排出量の六〇％以上を直ちに削減することが必要であるという結論が出ております。
と申し上げるのは、この地球環境問題、気候変動問題、これはまさに人類の存続に関するという重要な課題であることは言うまでもございません。しかし片一方では、環境問題というのは経済問題、エネルギー問題、これに非常に関係があるということで、そのはざまにあるのが当省の立場だと言って間違いないと思うんです。
地球温暖化を防ぐ気候変動枠組条約など、そういうものを採択したり、たくさんの取り組みがなされました。 まず、このサミットについて触れたいと思います。 この地球サミットでは、東西の冷戦の終結を踏まえて、対立から対話へという発想の転換が図ら れました。
ただ、私たちの基本的な認識といたしまして、先ほど申し上げましたように、地球環境問題というのは大変重要であるということで、国際貢献を果たしていく最重要分野であるという認識は十分持っておりまして、先生御指摘いただきました条約以外で、例えば気候変動枠組み条約とかそれから生物多様性の条約など、これ以外にも幾つかございますけれども、これらにつきましては採択から一年もしくは二年ぐらいの期間のうちに締結しているものもございます
また、気候変動とかあるいはオゾンホールの観測等、地球環境の解明などの科学的調査を行うためにも大変重要な地域であると考えているところでございます。
○説明員（津曲俊英君） この地球環境問題は、我が国だけではございませんで、この地球全体の環境、先ほども申し上げましたけれども、気候変動もしかり、それから生物多様性もしかり、それからバーゼル条約もしかり、それから絶滅に瀕した動植物の保護に関するワシントン条約もしかり、これらの条約の中には締結がおくれたものもございますけれども、それぞれ、協議国会議、締約国会議、いろいろございまして、その中で、我が国といたしましてもさまざまな
とりわけこの十二月に開かれます気候変動枠組み条約の締約国会議、第三回の会議でございますが、これは二〇〇〇年以降の地球温暖化対策についての国際的な枠組みを決める大変大切な会議でございます。しかも各国の利害、意見も随分分かれております。
○朝海政府委員 十二月に気候変動の関係の締約国会議がございます。大変重要な会議でございまして、外務省としても、関係省庁と協議しつつ、十分対応したいと考えております。
次に、地球規模問題への対応は、国連を中心とする多国間協力及び地域機関での協力が不可欠であり、例えば気候変動枠組み条約第三回締約国会議を本年本邦にて開催するなど、多国間の枠組みを通じた対応を強化していく所存であります。このように、環境、麻薬、テロ対策等の課題にも引き続き取り組んでいくため、五十三億円を計上しております。
ただいまお話のございました十二月に京都で開催を予定しております地球温暖化防止京都会議でございますが、これは気候変動枠組み条約の第三回目の締約国会議でございまして、一昨年に開催をされました第一回締約国会議におきまして西暦二〇〇〇年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みについて検討を開始し、そうした検討の結論といたしまして、議定書またはその他の公的文書を第三回締約国会議で採択することを目指すということが決定
それから、地球温暖化資料室というのを設けまして、国内外の気候変動に関する広範な資料の収集あるいは展示を行っております。それから、地球温暖化とＮＧＯの役割をテーマにした国際シンポジウムも開催をいたしました。それから、地方自治体に環境学習センターというのがございますけれども、そうしたところとのネットワークの構築も進めております。
○国務大臣（池田行彦君） 環境関連条約への対応と今回の議定書締結のおくれについてのお尋ねでありますが、地球環境問題は、我が国の国際貢献の上におきましても最重要分野の一つであると認識しておりまして、これまで気候変動枠組条約、生物多様性条約等、各国に先駆けて速やかに締結してまいりました。
一部には、本年秋に京都で開かれますＣＯＰ３、気候変動枠組み条約第三回締約国会議、これに間に合わせる、それに対する悪く言えばアリバイづくりのためではないかと。スキームの中ではエネルギーのセキュリティーと同時にこのこともうたわれておるのですけれども、まず最初に、所轄大臣としてこの法案を出されたことについて。
一九九二年に御承知の気候変動枠組み条約に従って先進国では二〇〇〇年のＣＯ２の排出量を一九九〇年に戻すというふうな方向で勧告がなされた、そういうふうな内容です。もちろん、これは厳格な法的な拘束力を持つものではありませんけれども、そういう目標が定められたというふうに認識をしております。
御承知のとおり、例えばことしも京都で気候変動の枠組み条約の第三回の締約国会議を開くというような環境面でのイニシアチブもとっているわけでございますし、またＯＤＡの面におきましても環境案件に配慮していくというふうな姿勢を示しているわけでございます。
特に、ことしはリオで開催されました地球サミットから五年目に当たりまして、六月には国連で環境問題に関する特別総会が開かれる予定でありますし、また十二月には地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約第三回締約国会合が我が国京都で開催をされるということでございまして、地球環境問題への取り組みを大きく前進させるべき極めて重要な年であるというふうに認識をしております。