2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
大雨や短時間強雨の発生回数は年々の変動が大きいため、長期変化傾向を確実に捉えるため今後もデータの蓄積に取り組むとともに、地球温暖化の対策に資する気候変動の監視、予測情報の充実強化を行い、その情報発信に努めてまいりたいと考えております。
大雨や短時間強雨の発生回数は年々の変動が大きいため、長期変化傾向を確実に捉えるため今後もデータの蓄積に取り組むとともに、地球温暖化の対策に資する気候変動の監視、予測情報の充実強化を行い、その情報発信に努めてまいりたいと考えております。
近年激甚化する水災害などを踏まえて、昨年の十一月から、気候変動を踏まえた抜本的な治水対策について、社会資本整備審議会において議論を進め、七月九日に答申をいただいたところでございます。 この答申を受け、国土交通省といたしましては、治水計画を、過去の降雨実績に基づく計画から、気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画に見直しをしてまいりたいと考えております。
○武田国務大臣 気候変動と災害との関連についても、我々は今研究しております。地球規模で全人類が考えていかなければならない問題として重要視しているところであります。
また、現在、気候変動等の影響による災害の激甚化、頻発化や、猛暑に起因する健康被害、御指摘の新型コロナウイルス感染症への対策など、様々な課題への対応が求められておるというふうに考えております。文科省としましては、子供たちの命と健康を守るという社会的要請にしっかりと応えていく必要があるというふうに考えております。
今般のような七月豪雨災害を始め、昨今、気候変動等の影響によりまして災害が激甚化、頻発化している状況にあり、新型コロナウイルス感染症への対応も含め、子供たちの生命と健康を守る取組をしっかり実施していく必要があると考えています。
そうした観点からすると、例えばスーパーコンピューターなどを使いながら、これからの降雨量、気候変動がどのように影響するかというのはまだ予見できないわけですけれども、これはやはり技術を最大限に使って予測をしていくということが重要であるということを一言付言しておきたいと思います。 国交省についてはこれで終わりますので、御退席いただいても結構でございます。
先生御指摘のとおり、近年、気候変動の影響によりまして、自然災害が激甚化、頻発化をしております。その被害が深刻化していることから、気候変動を踏まえた抜本的な治水対策について、社会資本整備審議会において議論を進めました。
他方で、安定的かつ安価な電気の供給や気候変動問題などを踏まえれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには原子力は欠かすことができないというのが現在の政府の考え方であります。 そのため、まずは二〇三〇年のエネルギーミックスにおける原子力比率二〇から二二％の実現に向けまして、安全を最優先とした再稼働を進めていくことが必要であると考えております。
ただいま御質問いただきましたとおり、ドイツや韓国など一部の国では脱原発ということで方針が掲げられている一方で、気候変動問題やエネルギー安全保障などの観点から、多くの国が原発を現在活用している、若しくは今後活用していく方針を掲げているものと承知してございます。
そして、先週は環境省として環境白書を閣議決定しましたが、その中では初めて、今や気候変動は気候危機であると気候危機宣言を行いました。そして、安倍総理が今日、先ほど答弁をされましたが、もはや温暖化対策はコストではないと、競争力の源泉であると、これを総理は二年前の未来投資会議からずっとおっしゃっています。
目下、コロナウイルス感染症対策が最優先の課題となっていますが、その中でも気候変動対策は歩みを止めてはならない重大な課題であります。 コロナウイルス感染症の影響による人の移動の減少、生産活動の縮小等により一時的にＣＯ２の排出は減少していますが、これは決して望ましい形の削減ではありません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今後、コロナの時代の新たな日常をつくり上げていくに当たっても、世界的に喫緊の課題である気候変動問題への対応の重要性は変わることはありません。 世界的にＥＳＧ投資が拡大するなど、温暖化対策は企業にとってももはやコストではなく競争力の源泉となっています。
そして第五に、気候変動対策については、気候変動と化石燃料、国際動向、日本の課題を取り上げております。 本調査会といたしましては、以上を踏まえ、更に調査を進めてまいりたいと考えております。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
本報告書案におきましては、この調査活動の概要をまとめるとともに、主な議論を、エネルギーをめぐる国際動向、日本のエネルギーの安定供給、再生可能エネルギー等、原子力発電等、気候変動対策という五つの主要論点に着目し、整理しております。 以上がこの調査報告書（中間報告）案の概要でございます。 調査報告書の提出についてお諮りいたします。
私は、気候変動対策を重視する視点と持続可能な地域づくりを目指す視点、そして安定供給の備えの視点、この三つの視点からお話をしたいというふうに思っております。 まず、気候変動対策を重視する視点から申し上げますと、再生可能エネルギーの主力電源化と大規模自然災害対策というこの両者は車の両輪だというふうに感じております。
ところが、本法案は、第五次エネルギー基本計画の具体化を図って原発と石炭依存を将来にわたり固定化し、費用負担を消費者に転嫁するとともに、再エネ導入の抑制になりかねないもので、国民の願い、気候変動への対応、国際的潮流に逆行しています。
例えばプラスチックごみあるいは気候変動、生物多様性、国民的関心非常に高い、二年目に是非この調査、重点化すべきではないかと思っております。
それからもう一点は、先ほどもございましたけれども、環境に対する論点が少なかったかなというふうに思っておりますので、プラスチックごみのお話もありましたし、長期的な視野で見たときに、海面上昇の問題も、気候変動に起因する海面上昇の問題ですとか、そういったことについて専門的な知見を披露していただいて、そして議論ができたらいいなというふうに思いました。
さらに、こうした北朝鮮や中国の漁船の違法操業の影響に、海水温の上昇という気候変動の影響による不漁も重なって、我が国の漁船によるイカの水揚げは大幅に減少し、山形県では昨年度、中型船による冷凍イカの水揚げが過去十年で最も少ない七百七十四トンにとどまりました。全国でもスルメイカの漁獲量、二〇〇九年には約二十二万トンもあったのに、二〇一八年には五万トンを切って過去最低になっています。
今御指摘のあったエネルギーミックスですけれども、エネルギーミックスは、単一の完璧なエネルギー源がない中で、３ＥプラスＳ、すなわち安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題への配慮、エネルギー供給の安定性という政策目標をバランスよく同時に達成するぎりぎりの姿としてお示しをしたものでございます。
早速、法案の質問に入りたいと思いますけれども、現在指摘されているところですけれども、気候変動による影響が大きいというふうに思いますけれども、災害が激甚化する、頻発化するということがあります。
今お話のありました気候変動に備えた防災・減災対策の強化を含めまして、ポストコロナ時代の国土のグランドデザインに沿った日本版ニューディール政策、これをしっかり推進していただくように赤羽大臣を始め国土交通省の幹部の皆様方にお願いをして、私の方からの質問を終えさせていただきます。 以上です。ありがとうございました。
日本として、基本的な方針としては、やはり日本として、こうした地球環境の問題、特に気候変動の問題については、長期的な脱炭素化に向けてきちんと取組を進めていくということがまず大前提であります。 そして、当然、それはインフラの輸出においても、基本的には再生可能エネルギーであったり、あるいはそうした環境の負荷がなるべく少ないものを、そういったものを軸にしていくということであります。
これ、環境保全とともに、気候変動への対策に寄与するためにも、再生可能エネルギーへの支援が重要ではないでしょうかということが一点目です。 次に、ペルーでは、施設の建設や医療機材の整備などを行った医療機関を二つ訪問をしました。アルゼンチンでも、先ほど団長から話が、報告があったように、保健医療分野での日本の支援に対する期待は大きいものがあります。
特に、近年、非常に広範囲で同時多発的な被害をもたらした令和元年東日本台風など、顕在化する気候変動の影響によりまして、自然災害はますます激甚化、頻発化しております。このため、ハード、ソフト両面から、より抜本的かつ総合的な防災・減災対策の構築が急務でございます。
現在、日本を取り巻きます安全保障環境、一層厳しさを増して、新型コロナ等感染症対策、気候変動、自然災害への対応を始め、ＯＤＡを通じて解決すべき地球規模の課題、更に拡大をし、そしてまた複雑化をしていると考えております。
その結果、大綱のこの意義、狙いとしましては、まずは経済成長の基礎となるインフラや人づくり、環境、気候変動対策のための持続可能性を高める支援を通じた質の高い成長を通じた貧困撲滅、官民連携、自治体連携、ＮＧＯとの連携を通じた触媒としての開発協力、そして平和構築、法執行機関の能力強化支援等による開発の基盤としての普遍的価値の共有を通じた平和、安全な社会の構築というものが挙げられております。
ＣＯ2の吸収源としても、そしてまた気候変動緩和に大変寄与しているところも、御承知のとおりでございます。全世界の陸生種の三分の二以上の生息地であることもまた事実であることから、生物多様性の対策の観点からも非常に重要な役割を担っているというふうに認識をいたしているところでございます。
この環境で生まれ育っていると、自然と私が環境大臣になってから思いを持って生物多様性の保全とか気候変動の取組に取り組んでこれているのは、この生まれ育った環境が非常に大きいと思っています。 そして、最近も、このコロナの緊急事態の中で、家にいますと、やはり、私の気のせいなのかもしれませんが、前よりも鳥の鳴き声が聞こえる。
今回、アスベストに関する大気汚染防止法の改正を御審議をいただいているわけですが、それ以外の環境行政全般においても、水俣病を原点とする環境省として、そしてまた気候変動を直面する我々として、これからコロナの後の経済社会の再開のときにおいても、決して経済社会の再開のために、国民の命や健康、そして気候危機、この対策がおろそかになってはならないと、その思いで進めていきたいと考えております。
その上で、だからこそ、このコロナからの社会と経済の再開、このタイミングで、気候変動、そして生物多様性の保全、そして経済社会の復興、これを一体的に捉えて、今こそ社会経済を大きく変えるときだと。そういったことをしっかりと考えていかないと、また、コロナの前からあった気候変動というこの危機に対しても、なぜあのときから取り組まなかったのかと、そういったことを繰り返しては決してならないと思っています。
イノベーション・コースト構想の名で石炭火力発電を進めることは、喫緊の課題である気候変動対策に逆行することになるのではありませんか。以上、経産大臣にお聞きします。 最後に、いわゆるＡＬＰＳで処理した汚染水の取扱いをめぐる問題について聞きます。 小委員会が示した海洋放出、大気放出案に基づいて、関係者の御意見を伺う場が開催されてきました。
実際、国会でこのグリーンインフラという言葉を検索すると、衆議院では大体十六回ぐらい扱われているんですけれども、その半数ほど、七回ほどは私が全て質問させていただいておりますので、国交省の中においてこうやって、グリーンインフラ、自然との共生、そして自然の力をかりてのインフラ整備というものは大変有効な手段だと思いますし、これから気候変動の中においてぜひこれはさらなる活用をお願いしたいと思いますし、また、この
国土交通省といたしましては、気候変動の影響による水災害の激甚化、頻発化を踏まえて、今後の治水対策として、流域全体で流域のあらゆる関係者が治水対策を共同して行う流域治水への転換を進めていくこととしており、この中で、地域の安全、安心の確保と環境の両立を図ってまいりたいと考えております。
これこそ、気候変動を抑え、災害に強く、東京電力福島第一原発事故の教訓に正面から応える道です。 再エネをエネルギーの主役にし、急速な導入でコスト低減を実現してきた先進国例に学び、野心的な主力電源化目標と政策を構築すべきです。 本法案は、逆に、再エネ導入を抑制し、原発と石炭への依存を将来にわたり固定化し、電気料金を更に引き上げるもので、到底容認できません。
今、生物多様性というのもこのコロナウイルスとの関係でも盛んに論じられるようになってきたときに、生物多様性、気候変動、そしてコロナウイルスからの経済社会の再開、こういったものをしっかり一体となって捉えて、より持続可能な、強靱なあるべき社会をどのようにつくっていくか、そういったことが非常に重要であろうと考えています。
昨年十二月のＣＯＰ25でグテーレス事務総長は、石炭中毒をやめなければ気候変動対策の努力は全て水泡に帰す、石炭火力は唯一最大の障害とまで言って、石炭火力発電について二〇二〇年以降の新規建設を中止するよう訴えました。ＣＯＰ25に出席されていた小泉環境大臣は、演説の中で日本へのメッセージとして受け止めたと述べられました。 ならば、大臣、石炭火力発電の新規建設は中止すべきではありませんか。
特に、このまま我々、世界中で何もやらなければ、二〇五〇年、三十年後の海は魚よりも海洋プラスチックごみの方が多くなってしまうという衝撃的な予測、そしてまた、このまま気候変動を手を打たなければ、今から八十年後の二一〇〇年には何と日本の砂浜の九割がなくなる。