2020-11-26 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
というんでしょうね、通常時は安全だという、まあ安心感を与えようと思ったのかなというふうに推察しますけれども、やはりこれ、いつ何どき大地震が来るか分からない、そのための耐震工事をやっているわけですから、通常時が安全であればやる必要ないわけでありまして、そこのそもそものやはり趣旨というか、この工事のありようの深刻さというか、それが分かっていない発言だなというふうに思いまして、通常時は安全だというそんな安易な気休め
というんでしょうね、通常時は安全だという、まあ安心感を与えようと思ったのかなというふうに推察しますけれども、やはりこれ、いつ何どき大地震が来るか分からない、そのための耐震工事をやっているわけですから、通常時が安全であればやる必要ないわけでありまして、そこのそもそものやはり趣旨というか、この工事のありようの深刻さというか、それが分かっていない発言だなというふうに思いまして、通常時は安全だというそんな安易な気休め
もちろん、災害復旧をやっていくわけでありますけれども、今までどおりではもちろん気休めにもならないというのが現場の方々の気持ちであります。 これをどうやって支援していくかということで、政府の見解をいただきたいと思います。
ただ、このＰＣＲ検査、注意しなきゃいけないことは、先生も御指摘のとおり、偽陰性、偽陽性の問題があって、検査で陰性証明とはなかなかならない、あくまで気休め以上かなというふうに思うんですが、ただ、今、自分が感染していないということを知りたいという需要は非常にあるだろうと思います。今後、経済活動を再開しつつ、感染の再拡大が懸念されています。ますますその需要は拡大するのかなと。
しかし、その附帯決議について、某大学の教授が自身のコラムの中で、種子法廃止附帯決議は気休めにもならないと書かれたことで現場に不安が広がっているんですね。 そこで、大臣、附帯決議、これをどのように受け止めておられますか。
後方支援だから危険ではないなどという言い分は、日本政府が国民に気休めを与えるための机上の空論であります。 後方支援であれ、他国の武力行使に一体化することは、戦争への参加を意味します。このことは、自衛隊員の危険を高めます。また、日本国内に生活する国民の危険をも高めます。アメリカによるイラク戦争に参戦したイギリスとスペインで、大規模なテロが発生し、多くの市民が犠牲になったことを忘れてはなりません。
で最も長く飼育されたのが兵庫県なので兵庫産、こういうふうに表示されたり、あるいは、アメリカで十カ月、オーストラリアで八カ月、国内で一年飼育された牛は、アメリカで一年、国内で通算一年六カ月飼育されているから、国内の飼育期間が最長だからこの牛は国産と表示されたことが、随分前ですけれども話題になりまして、トレーサビリティー制度等の厳しい決まりがあっても、スーパーなどにおける産地表示など、ほとんどがやはり気休め
プライマリーバランスとは、そのときにも説明いたしましたけれども、国債の償還額と支払金利を除いた数字ですから、財政再建の指標としては気休めにもなりません。単年度決算が黒字化して累積赤字が減ってこそ、初めて財政再建ができると言ってもいいと思います。
ちなみに、政府が目標値として掲げているプライマリーバランスとは、国債の元本償還額と利息支払を除いた数字ですから、財政再建の目標としては気休めにもなりません。累積赤字減少への道が全く描けないがゆえに、苦し紛れに掲げた目標値だと私は思っております。 総理にお聞きします。累積赤字が減少に向かうのはいつ頃で、その道筋は描けているのでしょうか。
ですから、必要に迫られて原子力発電所を運転するのであれば、気休め的にその安全性を確認したというのではなくて、万々が一大変なことが起こるかもしれないけれども、必要だから今動かしましょうということを国民全員が納得して合意するということが基本である、肝要であると思っております。
ですから、社会保障に全額使いますとおっしゃっても、それは気休めでしかないと私は理解しております。 今日は五十嵐財務副大臣にいらしていただいたので、質問を一つ飛ばして、五十嵐財務副大臣にお伺いいたします。 政府の税制調査会で、この消費税増税に関してかなり慎重意見がたくさんございました。そして、建設的な提言もありました。
では何だ、気休めじゃないか、こういうことになるわけですよ。 そして、そのとき、では何でそれを了承したのかというと、これはまた担当の与党の筆頭理事もつらかったと思いますが、こういう説明ですよ。 まず、二十五日の認可がどうしても必要だ。それには、銀行融資団五十行からの借りかえをしてもらわなきゃいけない。そのためには手続に二日間かかる。
そして、私は、今日質問にも書いていたんですけれども、現行法上は再稼働の責任というのは、幾ら四閣僚会議をやってもそれは言わば参考意見、気休めみたいなものであって、経産大臣の責任になるんですけれども、その御覚悟はありますかと伺おうと思っていたらば、この法案が採決されて通った途端に経産大臣は関係なくなってしまうんですよね。
だから、今政府がストレステストで原発再稼働をすると言っていますけれども、例えば立地県の新潟の県知事も、気休めにすぎないと、事故の検証、分析なしでストレステストを行う意味があるのかと述べているわけですね。 このストレステストというのは、事業者が行って、それを保安院、安全委員会がチェックする。
ほかの方法が可能なような気休めを言うべきではないと思います。 そこで、総理に伺いますが、関税以外に農地の広さという自然的条件の違いを調整する対応策として具体的に何があるとお考えですか。
○山岡国務大臣 正確にはわかりませんが、私の知る限りでは、みんな本気では当てにせず、何となく気休めというか趣味で持ち歩いているような感じも率直に言えばあって、はかってやろうかと言いながら、があっというような状態で今扱われているのは事実ではないかと思います。
二次被害、風評被害、いろんな形で日本全国が今影響を受けている中で、やっぱり安全なんだというような気休めよりも、むしろどれだけ危険性があるのかという部分を適切に発表を今後していただきたいという思いがあってこういう質問を取り上げたんですけれども、改めて、大臣。
はかるだけ、それでは気休めになってしまいますので、その点を要望いたします。 また、日本ブランドの復活、強化でございます。 実は、観光庁発足直後でございましたが、当時、我が党の冬柴大臣、ＭＩＣＥという事業を立ち上げまして、国際会議を招致するとか、またプロモーション活動等、そのための予算をとっておりましたが、先般の事業仕分けでこれが予算が削られたという経緯があります。
気休めの十策ですよ。これはどうするんですか。
だから、永遠にこれはできますよということは、気休めになってしまって、かえって捜査の妨げになるんじゃないかという危惧をしているんです。 こういう三点なんですけれども、これについて、まず細井先生。
大事なことは、その濫用に対する実効的な歯どめ、すなわち異議の申し立てや救済のためのきちんとした具体的な措置をやはり用意するということをしないと、気休めの規定に終わってしまう可能性があるのではないかな。