1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
したがって、好むと好まざるとにかかわらず、職場の共産党や民青同などの革命勢力から企業を防衛しなければならないことを従業員が自ら認識することが必要である。そのために、公益事業に働く産業人として十分な良識と職業人としての意識と誇りをもち、また部下を納得させることができるだけの勉強も必要である。」ということを対策の中で書いておるのです。
したがって、好むと好まざるとにかかわらず、職場の共産党や民青同などの革命勢力から企業を防衛しなければならないことを従業員が自ら認識することが必要である。そのために、公益事業に働く産業人として十分な良識と職業人としての意識と誇りをもち、また部下を納得させることができるだけの勉強も必要である。」ということを対策の中で書いておるのです。
私もよく公安関係に行くが、強大な細胞があるにもかかわらずよく企業がもちますね、と聞かれる」、「日本共産党とか民青同といった実態、戦力等については、本社の方からいろいろ冊子とか月間労務概況とかで非常に詳しく紹介されているし、皆さんも」云々と、こういうことが言われている。 さらに、指導員制度というものがつくられているんだそうですか、これ、こう言うているんですね。
するということで御協力をいただくことがあるわけでございまして、そのような御協力をしていただいた方との関係等の細かい具体的な問題を個々に公にするということは今後の警察の職務執行の上に非常に障害がございますので、これはいたすことができませんが、ただいま先生の御指摘がございました各点につきましては、たとえば未成年であったという点を御指摘でございますが、すでに本人は社会人として社会的な活動をしておる、あるいは民青同
先般も文部省の方に伺ってみると、日共系の民青同、まあこれの問題は別にしましても、いわゆる反日共系の過激派の学生たちが、いま法政大学を中心にして非常に暴力をふるっている。たとえば中核派にしても、わが国にいま千人にも及ぶ青年たちがこれに属している。あるいは革マルにしても千人にも及ぶ青年がやはりいる。
そこで静岡県警では、捜査を行なった結果、被疑者二名——共産党修善寺町議遠藤勇、民青同東部地区委員長勝俣義人が特定できたので、建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反、強要、窃盗の容疑で裁判官の令状を取り、十月十五日、両名を逮捕するとともに、その自宅及び日本共産党静岡県委員会、同東部地区委員会、日本民主青年同盟東部地区委員会の各事務所を捜索し、取り調べの上、検察官に十月十六日送致したと、こういうことであります
私どもの調査では、本人磯野君が自発的に友人から勧誘されて、最初労音の組織の中で働き、次いでその中の友人の紹介で民青同に加入し、さらにその活動を通じて入党を勧告されたので入党した。入党にあたって、その調査官に相談したという事実はあるようでございますが、あくまで自発的に民青同に加入し、あるいは共産党に入党したんだ、こういうように聞いております。その点だけが相違いたします。
「誠に残念ながら時間の経過と共に、この純真な学生の動きは、一昨年来日大明大法大東大等の騒動を主導した民青同(日本共産党系)や三派全学連系の利用するところとなり、安生君のいたましい犠牲追悼は政治闘争にすりかえられ純不純が混在して」云々というふうにして、一般学生の正当な活動を政治的な方針で弾圧しようという態度を露骨に示している。
その四つと申しますのは、一つはいわゆる日共派全学連あるいは代々木派の全学連、これは日本共産党の支配下にある日本民主青年同盟、民青同と略しておりますが、それの支配、指導を受けておる全学連でございます。その二つは革マル派全学連、その三つは中核派全学連、それからもう一つは解放派全学連。大体全学連はこの四つの大きな派閥に分かれておるのでございます。
「日共・民青同・外部団体対策」ということで、これは昨年でしょう、十一月の十一日、十三日、十五日、十八日、二十一日。その内容が、またたいへんなんです。島田純一郎氏のしゃべることになっている内容は、「転換期を迎えた日共・民青同の最近の動向について」「日共・民青同の基本路線」ということである。
○吉橋政府委員 民青同自体は調査指定団体にいたしておりませんが、日本共産党を現在いまだ調査の対象団体にいたしておりますので、民青同の中に日本共産党員がどういうふうに活動されておるかという、その影響力等の関係において調べておるので、民青同自体を調べておるのではないのでございます。
○松本(善)委員 このいまのあれは、民青同が中心になっていますよ。これはどういうことです。社会党、総評については、いまお話がありました。これは表現からして「日共・民青同の最近の動向」。見てごらんなさい。大部分民青同です。
一応大きく分けまして、最近大学生等の関係でも代々木系、反代々木系といったようなことで呼ばれておりますが、そういう数字から見ますと、代々木系いわゆる民青同に属する高等学校生徒、班組織を持っておるようでございますが、約千の班をもって九千名ばかり。それから反代々木系の者は、組織として五十余りの組織があって約三千名程度。これは私のほうでの調べではございません。
中央の中央護憲におきましては、各労組その他の大衆団体の中央団体約四十が加盟しておりまして、東京地域におきましては、この東京護憲にそれぞれのそのような中央団体の東京レベルにおける団体、たとえば民青同の東京地本といったような形のものが加盟しておるわけでございます。
地元警察の情報によれば、民青同築後支部某がN陣地公式発表後も反対運動を実施すると語ったとのことである。 4 報道等 7・1 NHKローカルニュースは九州基地視察中の小野防衛施設庁長官の福岡における記者会見でN陣地候補地殆んど決定と報道。 7・6 朝日新聞(朝刊)の「青鉛筆」欄に築城周辺議員等の入間基地見学について掲載。
日本共産党の貯水池といわれております民主青年同盟、民青同が約十万おります。このうちには、三万人ほどは日共党員が上部におりましてこの団体を指導いたしておりますので、それを差し引きますと、約十八万、十七、八万というのが活動的なマルクス・レーニン主義を信奉する日本共産党の活動部隊でございます。これを昭和三十四年当時に比較いたしますと、著しい増加であることがおわかりになろうかと思います。
あるいはたとえば民青同のように、ほとんど共産党の指導下と申しますか、共産党の指揮下に動いておる団体もあるわけでございます。そういういろいろな濃淡はございますが、そういう共産党以外の団体を直接調査対象とはしておらない。したがって、そういう団体の構成員リストなどもつくっておりませんし、これを外部にお知らせをするというようなこともいたしておりません。この点は、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
日本共産党員はすでに十万をこえておりまするし、アカハタ本紙も十五万、あるいは日曜版が五十万をこえておりますし、民青同、あるいは新婦人の会、その他大衆団体に対する浸透も非常にきびしいものがございます。 このような左翼、右翼両面の団体の諸活動というものの調査を十分にいたしまして健全な民主主義の発達伸長を期してまいりたいというのが公安調査庁の職責であろうと考えております。
自民党はいま各都道府県連の青年部を中心に青年層への働きかけをしているが、この青年部も民青同、社青同などにくらべて行動力の点で劣り、また、青年部の中心が三十歳前後の人たちで占められているため、二十歳から二十五歳の若い層への働きかけが十分でないと判断している。このため自民党は今後の組織活動の重点を青年対策に置くこととし、さる一月の党大会で、青年対策要綱を決めた。
○森山委員 本件の処分の理由は、学生が学外団体、この場合民青同ですが、それに加入したり、署名運動、これは政防法反対の署名運動、そういうことをしたことが直接の動機になっておるのですか。
民青同というと有名ですから、これ以上聞いてもしようがありませんから……。 その次に政治的署名というのに該当する今回の事件は何ですか。
ただいま申し上げた高校生組織などもその方が非常に伸びておるのは、やはりそういう民青同ないしは共産党という背景を持って運動をしておるからであろうかと、こう思われるのであります。
共産党におきましては、例の民主主義青年同盟、民青同と称する青年部隊があるわけでありまして、この執行委員の大多数はこれもほとんど共産党員でありまして、要するにそれを共産党員のプールにする、そこに青年分子を獲得してふやしていく、こういうプール的な役割を負うて青年をそこに集める、こういう組織を持っているわけであります。
ところが、学生運動が漸次高校生の分野に浸透して参って、そこで共産党ないしは民青同あたりの意図を受けて学生運動家がそこで養成される。そうすると、大学に入るときに一かどの革命家になって大学に入るということになるのであります。
参加団体としましては、日本共産党、日本文化人会議、全学連、民青同、日朝協会など百三十四の団体、大体国民会議の自称するところによりますれば、七百万人の組織があるということでございます。機関紙としては共闘ニュースというものを出しております。地方組織といたしましては、府県団体では四十六都道府県に結成され、地区団体におきましても、十一月三十日現在、四百八十地区の共闘組織が確認されておるわけであります。
最初に申し上げました民主青年同盟というのは、いわゆる民青同と略称されておりますが、これは学生ではございませんで、経営内の青年労働者を中心として組織されておりますが、その現有勢力は約三千名と想像されます。そのうち日本共産党員が約千三百名と想像されます。特にこの組織の中央委員が二十二名ございますが、このほとんど全部が日本共産党員であるようでございます。