2002-05-16 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
アメリカにおいては、一九四二年の段階で、もう民需用の自動車はつくってはいけないということになっておった。家族のドライブはしてはいけないということになった。鉄道旅行もしてはいかぬ、鉄のおもちゃもつくってはいかぬ、あるいは鉛筆の鉄製のキャップすらつくってはいかぬということがきちんと決められておったのだそうですよ。
アメリカにおいては、一九四二年の段階で、もう民需用の自動車はつくってはいけないということになっておった。家族のドライブはしてはいけないということになった。鉄道旅行もしてはいかぬ、鉄のおもちゃもつくってはいかぬ、あるいは鉛筆の鉄製のキャップすらつくってはいかぬということがきちんと決められておったのだそうですよ。
最近はいわゆる民需用としての利用が非常に拡大をされてきているわけであります。 このシステムなんですが、実はこれはアメリカの衛星を使っているんです。アメリカの二十四個の衛星から発せられる信号を受信しながら正確な位置を測定する、こういうシステムなわけです。
でございますから、ソビエトの場合に決定的に違いますのは、あの建設を、いわゆる原子力を利用していこうというスタートの段階から、社会の仕組みが軍需用も民需用も混然一体となってコストを下げて、そして黒鉛型、ソビエトの中には黒鉛が非常に資源としてたくさんあります。それを利用した原子炉の開発がはなから進んでいった、それがチェルノブイリ。
民用というのは変な言葉ですが、要するにまあ民需用といいましょうか国民生活用というか、それがなお足りない。「なお民用なし」。三四のところをもし素直にサンヨと読みますと、参与、参加しあずかる、「なお参与なし」と言ってもよろしい。 予算編成過程というものが御承知のように概算要求の段階から始まる。
しかし、最近の技術、特に先端技術の領域では、進んでいるものがたちまちにして陳腐化し、民需用と軍事用の境界が明白でない、いわゆるグレーゾーンに属するものがふえてきつつあります。それゆえ、その禁輸リストの絶えざる見直しが必要であります。しかも、ココムの委員会は自由圏諸国内における貿易上の利害が対立する場でもあります。
ところが民需用とか一般生活に関連する先端技術については決して私はおくれていないと思うんです。ただ問題は、今さっき申し上げたようなセンサーとかそういうものについては軍事にも使えるので、今先端技術に関してどこまでが軍事か、どこまでが非軍事かという区別はできませんけれども、ただ精神的には今申し上げたようなことで考えていかないと、何か手かせ足かせがはめられてしまう可能性がある。
しかもそれは軍事についてだけではなく、例えば航空機、軍事用も民間用も含めて、北東アジアにおける航空機の運航に関するいろんな協定で紛争のもとを予防するような措置であるとか、あるいはまた海につきましては、軍事用の艦艇、民需用の船、商船、そういうものを含めて、事故を起こしたりトラブルを起こさないような措置でいろいろ考えるべきことがあるんじゃないか。
と申しますのは、優秀な人材が軍需に行ってしまっている、あるいは重要な資金が軍需産業に過大に配分されてしまっておりますので、その結果、民需用の部門には余りいい人が集まらないというようなことが指摘されておるわけでございます。
そうしたら今度は何を言うかといったら、今までの自分の国内だけの秘密会議をオーブンにするから日本も来て話をしてくれ、こういうことになるわけですから、やはりそうやって兵器になりそうなものを逆にさっさと民需用に開発した方が本当に世界平和のためにいかがなものか、こう思います。
一例を申しますならば、我々の日本の民間企業がかなり高度のハイテクノロジーを持っていて、そしてその企業が、実はそれは我が国のそれぞれの企業の製品、将来民需用の製品をつくろうと思って開発していたものだけれども、それが、参加することによって、例えばその技術自身がかなり制限された技術みたいになってしまっては、我が国はそれぞれの民間企業が参加したこと自体によって逆にマイナスになるというようなケースもあり得るわけです
したがって、軍事研究に携わっているのか、あるいは民生用の、あるいは民需用の研究に携わっているのかという、その技術の面についている形容詞で技術の中身を判定するということは、これは不可能なわけであります。現在のように科学や技術が日常生活に浸透し、広く行き渡れば渡るほどそうなってきますし、これは将来においてますますそういう方向が強まってくるだろうというふうに思います。
今日、特に日本では平和憲法のもとで民需用の技術は著しく発達し、国際的にも最先端をいくものが多くなってまいりました。高度な科学技術が日常生活の中に深く浸透してまいりまして、民需用の技術をほとんどそのまま軍事に利用できるようになって、軍事利用と平和利用との区別は極めてあいまいになっております。
防衛庁の幹部は、技術は本来、民需用の民間技術と軍需用の武器技術に分けられる、それはそうであるけれども、双方に共通する汎用技術というのがあるのだ、今ではこの部分がどんどん広がってきており、武器技術と民間技術の境界というものはなくなってきておる、こういうことを言っておるわけです。
○斎藤栄三郎君 一つの企業の中でやる仕事ですから、なかなかここまでが民需用、ここまでが軍事用と区別をすることは難しいかと思いますが、こういう出資をしたりなんかすることによってソビエトロシアなどに与える影響とか、向こうからの批判というのはどうお考えでしょうか。
したがって、我が国がここで力を尽くさなければならないのは、世界の核兵器に反対するだけではなくて、この膨大な軍事費を何らかの形で民需用の予算に切りかえるための努力、そうしたものを率先して行うべきではないだろうか。世界の声なき声の民衆の平和に対する渇望を代弁されて、日本外務省は強力に奮闘されるべきではないかと考えるわけでありますが、どういうお考えでございましょうか。
○説明員（遠藤哲也君） これは先生御承知のとおり去年の七月の四日でございますけれども、アメリカ大統領が今後の宇宙政策としてアメリカは三つの柱があると、一つは民間というか民需用、それからもう一つは安全保障用、その柱になるのがスペースシャトルであると、こういうふうに言っておりまして、かつアメリカ政府の方も、スペースシャトルというのは安全保障には利用する意向ではあるけれども同時にこれはスペースシャトルを兵器体系
有事の際に、そういう航路帯千海里程度、日本の周辺海域数百海里にわたる防衛用の物資もございましょうし、民需用の物資もございましょう、これを何とか海上において防衛することができるような防衛力を整備をいたしたい。その海上自衛隊の整備の目標として申し上げておるのでございます。
これは平たく言えば民需用のほぼ全量に相当する程度の発電量がすでにあるという形でわが国に組み込まれておるわけですが、豪州との関係につきましては、現在、ウランの供給の約一割強を豪州との関係に頼っているという姿になっております。 御承知と存じますが、豪州は確定ウラン資源量の側面におきましては世界第三位の大きな資源国でございまして、非常に安価でかつ供給可能な地域に多量のウラン資源を有しております。
だから、それに対して板挟みになるというかちょっと苦慮するものがあるんじゃないかと思いますが、まあ武器の輸出に関しては、わが国は武器輸出はしないという原則がありますから、これは当然考える必要ないと思いますが、そのほかの民需用のものですね、こういうものについてもやはり輸出を控えてくれというふうなことがイギリスから要望されているんですか。
武器三原則の観点からの御質問でございますが、本件につきましては、当時、外務省は関係省庁から協議を受けていないという事情がございますが、この許可を出した当局の判断では、民需用の物資である、したがってこれを武器と認めない、恐らくさような判断で輸出されたものと考えております。
軍事目的で輸出をすることはできないわけでありますが、民需用の目的で輸出をされたものが明らかに軍需用に使われていたのではないか、そういうことをやってもらっては困る、安保体制の状況からいっても整合性がないじゃないかとアメリカ側から言われる。たとえば、日本の石川島播磨重工はこれをつくってソ連に売っているわけでしょう。
日本からソ連に民需用の名目で輸出をされた八万トンの浮きドックが、ウラジオストクでソ連太平洋艦隊の空母ミンスクの補修に使われていることが指摘をされております。御存じだと思いますが、、これは日本の武器輸出三原則上できるのかどうなのかを伺いたいと思います。
ガス税につきましては、それが民需用がほとんどである。電気につきましては産業用等も相当多いわけでございますけれども、ガスというのは通常厨房用でございますとかおふろ用でございますとか、そういうものに圧倒的大部分のものが使用されておる。そういう性格もございまして、特にまた、代替的な燃料としてプロパンガスというのがございます。