2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
さらには、こういった孤独、孤立、さらには自殺問題に取り組む民間ＮＰＯの皆様方、そういった皆様方の取組をまとめることであるとか、さらには識見を活用していく、そういった観点からも、三月十二日には、坂本大臣を議長として、全省庁の副大臣が出席をする形で孤独・孤立対策に関する連絡調整会議を開催したところであります。
さらには、こういった孤独、孤立、さらには自殺問題に取り組む民間ＮＰＯの皆様方、そういった皆様方の取組をまとめることであるとか、さらには識見を活用していく、そういった観点からも、三月十二日には、坂本大臣を議長として、全省庁の副大臣が出席をする形で孤独・孤立対策に関する連絡調整会議を開催したところであります。
それからもう一つは、セーフティネット交付金、これ強化交付金、これ新型コロナ対応でありますけれども、これで民間ＮＰＯ、生活困窮者の方々支援していただいております民間のＮＰＯに対しての支援という形でありますが、この中で、食事等々供給いただいているそういうＮＰＯに対して、これ食材費も含めて使えるというような形で、このような交付金の中からお使いいただけるというメニューを作っております。
多くのこの職を失い居場所を失った技能実習生や留学生が、実は、ＳＮＳなどで、民間ＮＰＯの構えているシェルターに身を寄せております。大臣も御承知かと思いますけれども、港区に日新窟というベトナム系の方が多く保護される寺院がございます。私もせんだってそこに行ってまいりましたが、多くの外国人にとっては、ＳＮＳでそこにたどり着くということで、やっとほっと守られるということなんだと思います。
また、成育医療センターの奥山先生もお話しいただきましたけれども、地域全体、児相は介入に特化してほしいというお気持ちも訴えられておりましたけれども、と同時に、母子保健を含めた、あるいは民間ＮＰＯ等を含めた地域の資源を総合的に活用して、みんなで子供を守っていくんだということについての方向性も確認する時期に入ってきているんだというお話も印象に残ったところであります。
全国では、今お話があったように様々な取組をしている、先進的な取組をしている自治体も、そしてまた民間ＮＰＯ等もあるんだろうと思います。そういった全国の取組というのは、私は四十七都道府県全てを知っているわけではありませんけれども、ここの委員会室におられる先生方、それぞれの地域や業界から出てきておられますので、様々な見方、見地はあるんだろうと思います。
現在二百五十四校で開催しているということで、ここに対しては国も支援していただいたそうなんですが、参加者は何と二万五千名を超えていると、もちろん子供だけじゃなくて教師も一緒にプログラムに参加する、すばらしい、民間、ＮＰＯの開催のプログラムですが、ものだと思っております。
その霞ケ浦の水質が悪化し、その浄化というのが大きな課題でして、これまで、国や県や市町村、そして民間、ＮＰＯ、さまざまな方たちがいろいろな取組をされてきました。私も、茨城県議会議員時代も議会で霞ケ浦浄化について何度も取り上げてきました。
また、在所日数など、各都道府県等における一時保護所の実態について継続的に調査を行い公表するとともに、里親や民間ＮＰＯ等への一時保護委託の活用を進めること。 四、児童虐待の発生予防・早期発見が重要であることに鑑み、乳幼児健康診査等における医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師や児童の福祉に関係のある者が、相互に連携を図りながら、より一層協力できるよう支援すること。
三 より適切な一時保護の在り方として、里親や民間ＮＰＯ等への一時保護委託の活用を進めること。 四 親子の再統合を支援するため、児童相談所の体制整備を進めるとともに、保護者に対するカウンセリング、依存症等の必要な治療、家庭内の子どもに係る衣食住を含む日常生活についての指導など、養育環境の計画的な改善を図ること。
苦労話ということなんですが、僕の場合、幸いといいますか、まず、この民間ＮＰＯを立ち上げたのは、当院の院長と村松という弁護士なんですね。それから、結局、依存症のことをやると、暴力のことはもう避けて通れない。そこには暴力やＤＶが蔓延していて、虐待もあるんですね。ですから、臨床として、石川という院長はずっとそれを見てきて、家族介入もしてきた。
まさにもう御指摘のとおり、行政ができることと民間ＮＰＯがやった方がいいことと、もうはっきりと役割が違うだろうというふうには思っております。行政は、当然、生存権、要するに重要なお金をちゃんと支給するということだとか、あるいは分け隔てなく必要なものを、サービスを供給していくということが重要だろうというふうに思います。
国が府省の垣根を越えて、そして地域、都道府県、市区町村、あるいは民間、ＮＰＯ等の連携を強化することでさらなる取り組みをしていく必要があるというふうに考えているわけなんです。 そこで、またこれも私の地元愛知県の事故の事例を参考に、この認知症の問題等の絡みを質問させていただきたく存じます。
私は大臣になる直前まであしなが育英会の副会長をしておりましたが、この貧困対策法は、あしなが育英会と民間ＮＰＯ関係団体が先生方にお願いした経緯がございます。
自治体、各地の弁護士会、民間ＮＰＯ、消費者団体と情報交換の連携が重要だという御意見を述べていらっしゃいました。団体間の連携についてお伺いします。
これから、民間、ＮＰＯにも参入いただけるようにしていく、基準を満たせば指定をされますという指定制も導入して入ってきていただいて、同じこども園給付に財政的にもなりますと。しかし、公立の保育所、幼稚園ですと、例えばそこでは職員の方もいらっしゃるわけでありまして、そういう意味で、財政的な税投入量という意味での官民のイコールフッティングというのは大丈夫なのかどうかというのをお答えください。
今後、年度内の閣議決定に向けまして、皆様のコンセンサスを経ながら観光立国基本計画を策定いたしまして、今後、関係省庁との連携、そして地方自治体、そしてまた民間、ＮＰＯを始め住民団体、多くの関係の皆様とオールジャパンでこの観光立国の実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
国交省は、民間、ＮＰＯ法人等による家賃債務保証が増えてきたことを理由とされておられますけれども、センターの保証料が月額家賃の三五％であったのに対し、民間事業者の平均は月額賃料の五〇％であります。特に、民間保証会社は不動産業者と提携する例も多く、賃借人が保証料が安い保証人を自由に選択できるというものでもありません。
実際に、事業仕分けというのは、その事業に着眼して、事業の必要性やあるいは効率性、効果というものを議論した後に、国がやるのか、都道府県がやるのか、あるいは地方自治体がやるのか、あるいは民間、ＮＰＯがやるのか、その事業の実施主体はどこがふさわしい、適当なのかというのも議論をさせていただいております。
そして、それの対策のために、肩たたきは維持して退職金の割り増しをするとか、あるいは現役を民間、ＮＰＯに出向させるというようなことも報じられていますが、そういうことでされているでしょうか。民間、ＮＰＯに出向といいましても、たしか三百人ぐらいですね。しかも、若い公務員が多いはずですよ。五十代の、僕のような年齢の方は、民間に行ってもなかなか、こういう経済情勢ですし、大変厳しいと思います。
支援するための対策ということで、今、民間ＮＰＯとして対策をしているところなので、その部分のお話をさせてもらえればと思います。 先ほど玄田先生がおっしゃってくださったみたいな、一九八〇年代ぐらいからこういう事業が取り組まれていまして、一九七七年生まれなんですけれども、まさにそういう場所で育ちました。比較的そういう歴史的なものも存じ上げているつもりでございます。