2004-09-07 第160回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
そうして、民間飛行訓練施設だったはずの下地島空港もいつの間にか米軍が使用している状況を見ると、泡瀬干潟の埋立て、石垣空港の建設もまた、まだ日本には公開されていないトランスフォーメーションの一環として軍事使用が含まれているのではないかという疑念が持たれます。 県民の願いは普天間基地の即時無条件返還です。当然、辺野古に新しい基地を作ることも望んでいません。
そうして、民間飛行訓練施設だったはずの下地島空港もいつの間にか米軍が使用している状況を見ると、泡瀬干潟の埋立て、石垣空港の建設もまた、まだ日本には公開されていないトランスフォーメーションの一環として軍事使用が含まれているのではないかという疑念が持たれます。 県民の願いは普天間基地の即時無条件返還です。当然、辺野古に新しい基地を作ることも望んでいません。
ところが、この一九一〇年に初めて飛行機が飛んで、わずか四年後、一九一四年に滋賀県の愛知郡八木荘出身の民間飛行家荻田常三郎が、これは滋賀県の場所なんですが、八日市町の沖野ケ原で飛行会を行う。この場所はその後、八日市市沖野町というところでずっと飛行場として使われておったところであります。
これは羽田とか成田とかという民間飛行場についても同じでありますが、今申し上げようとするのは極めて人口隠密地帯の真ん中にある基地の問題であります。 この問題は、全国の基地に共通する問題でありますけれども、その中の代表的な例として下総葉地というのがございまして、これは周囲がほとんど都市化をしておる、こういう中で騒音が問題になっております。
○上原委員 それで、五十年以降そういうのが新たにできたと理解せざるを得ないわけですが、そういたしますと、復帰時点で十六カ所のウォーニングエリアがあって、さらに、固定的であろうが一定期間であろうが流動的であろうが、ある一定期間米軍の空中給油あるいは演習によってアルトラブができて空域がブロックされて、それだけ民間飛行が排他されることは間違いないわけだ。
初めに第一点は、東京と北海道の民間飛行路線の問題についてお伺いいたしたいと思います。御承知のように北の方の空域は、自衛隊の訓練空域として、北海道の北の方はＡ、日本海の方はＣ、太平洋側はＢ、そして常磐の近くはＤと、いわば民間ジェット機の流れの中でＡＢＣＤの四つの訓練空域で制限をされておる、こういう環境にあることは御承知のとおりであります。
○堀江正夫君 いま申されました航空自衛隊の訓練空域ですね、訓練空域の問題につきましては、まあ百里の問題についていろいろと御苦心、御調整があったんだろうと思いますが、それ以外の訓練空域の問題、それから民間飛行との運用上の統制の問題、こういったような問題につきましてどの程度まで具体的に検討あるいは話し合いが進んでおりますか。
いずれにしましても、そういう要望があるということをお聞き届けがあるということを伺って私もやれやれという気持ちでございますが、いずれにしましても、今度はついでに運輸省もおいでになることでございますので、ちょっとお伺いしたいのは、これは横道にそれますけれども、せんだって長官は、自衛隊の航空士をやめた場合に、自衛隊を退職した場合に、民間飛行士として即使えていけるような考え方をお持ちだというふうに報じられたということを
まあ秋田県が民間飛行場をあそこじゃない別のほうに選んだようですから、民間飛行場についてはあの地点じゃないということはこれは明らかになりました。飛行場もしくは工業地帯にあそこをするという考えがあったならば私はたいへんだと思います。
平良市にある旧海軍飛行場用地は、その一部は現在民間飛行用地となっているが、下地町の西飛行場用地、上野村の中飛行場用地は何ら公用地として使用しておりません。これに類似の例は石垣島にもございます。用途を廃止したこれらの国有地は、すみやかに旧地主に返還されるよう要望するものであります。 以上で終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
それから運輸省には、民間飛行の訓練場と今度の射場とがかなり重複すると言っております。そのかなりは三分の一くらいになるのか、またこのためにどんなに訓練計画に支障を来たすのか、これは譲れるのかどうかというところまでいきませんけれども、支障を来たす程度というものをひとつ教えていただきたいと思うのでございます。
平良市にある旧海軍飛行場用地は、その一部は現在民間飛行用地となっているが、下地町の西飛行場用地、上野村の中飛行場用地は何ら公用地として使用しておりません。これに類似の例は石垣島にもございます。用途を廃止したこれらの国有地は、すみやかに旧地主に返還されるよう要望するものであります。 以上で終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
これによりまして民間飛行におきましては、場合によりますが、十分ないし十五分ぐらいの時間的短縮、それに伴う運航経費の減というようなものが出てまいりまして、非常に便宜をしておるわけです。ただ、これも東から西へ行くだけでございまして、西から東、羽田へ入っていくという場合には現在それが認められておらない、こういう実情になっておるわけです。
そこで、運輸省にお尋ねしたいのは、現在調査中ではっきりしたことは言えぬのかもしれませんが、現在予想される範囲でこの訓練飛行場を設置するとしたならば、どの程度の規模のものが必要とされるか、またその飛行場の運営方式、いま内地で行なわれておりますような各種の飛行場、これは民間飛行のもとであると思いますが、そういった点にかんがみまして、現在沖繩は特殊な地位にありますが、いずれは返ってまいりますので、そういった
○中曽根国務大臣 民間飛行として使用されているのですから、適用はあると私は考えますが、詳細は当局に調べさせて御報告をいたします。
同時に民間飛行の発達した今日、父島、母島等に飛行場を敷くほどの余地が豊かにあるとは私は思いません。したがって、やはり硫黄島の飛行場はそこを改良して、軍と自衛隊と同時に民間飛行機が自由に発着できるような規模にこれを整備しなければならぬと私は思っておるのでございます。
○澤政府委員 航空機騒音防止法を御審議いただきます際にも、この問題は非常にいろいろ御質問、御意見を拝聴したわけでございますが、この航空機騒音につきましては、民間飛行場については、この騒音防止法ができるまで、実は何らの補償の根拠がなかったわけでございます。
これは一律に何か線を引いておられるようでありますが、これは民間空港の場合もそういうことになるんだろうと思うのでありますが、民間飛行の場合はもちろん航空管制の問題もあるのでほぼ一定した進入あるいは進出路というか、そういうものが大体予定されていると思うのでありますが、基地の問題は、演習をいたしますから、その周辺では必ずしも一定の方向だけで出たり入ったりしていない。
現在、飛行機が月に二百十機とか、一日に六回なり七回離着陸しておるという現状でありまして、実はスポットが少ないものですから、これ以上チャーター機が入ってこられるということになりますと、民間飛行にも影響がある、こう考えておるわけでありまして、外務省とも鋭意連絡をとりまして、今後そういう飛行機が二百台以上入ってこられては困りますから、そういうように外務省に指導していただきたい、こう考えております。
○吉田（賢）委員 大臣に伺いまするが、Ｆ１０４Ｊ購入等をめぐりまして、今後また新たな購入契約ができるやに伺っておりますが、そこで、いま世界の、特に民間飛行界を中心とします超音速機時代に入る。
そうすると、全日空というものは、これは民間飛行関係で、お客さんを運べば、利益はその会社が持つと、施設は国がやっておる。そうすると、国の施設に対して、何か一つ、幾らか飛行場の立入料ととか、いろいろな点を取っておるかどうか、こういう関係は、どういうふうになっておりますか。