2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
ただ、やはり今、日本全体が、社会全体が大変な危機に瀕しているときに、なかなか、民間頼みで、お金を出してくれと言っても、それは難しいですよ。 だから、やはり官民総力を挙げてしっかり対応するという中で、例えば二次補正で、国のお金をこの基金用に積むというようなことは検討されているんでしょうか。
ただ、やはり今、日本全体が、社会全体が大変な危機に瀕しているときに、なかなか、民間頼みで、お金を出してくれと言っても、それは難しいですよ。 だから、やはり官民総力を挙げてしっかり対応するという中で、例えば二次補正で、国のお金をこの基金用に積むというようなことは検討されているんでしょうか。
二点目ですけれども、現在の安全確認システムは、簡単に言いますと、国の検査を緩める代わりに、民間業者が段ボールを開けてみて異常があればすぐ通報せよという、民間頼みの実に網の目が大きいシステムなんです。私は、今回の事案は氷山の一角ではないかと大変危惧しているんであります。擦り抜けている特定危険部位がもっとあるのではないかと思えてなりません。
○富樫練三君 時間がなくなってまいりましたけれども、民間の力を活用してというのは物は言いようで、私に言わせれば民間頼みと、こういうわけですよね。公が公共住宅に責任を負うという立場はどうもないんじゃないかという点が大いに心配なわけですけれども、最後に大臣に伺いたいと思います。 先ほど大臣は不安を持たないようにすることが我が国土交通省の立場なんだと、私もここはとても大事なことだというふうに思います。
公共事業についても、実際的に金が出ていくのは災害対策だけでありまして、住宅対策でも民間頼みで、その民間を引っ張って景気を起こしていくだけの触発する効果、政策、具体策が出ていない。減税でも同じで、今回の千五百億円、これでは個人消費の振興にまではとうてい刺激を与え得ないということは、これははっきりし過ぎております。 こういう観点から減税を見ていくと、本当にこれは一体どうなっているんだろう。