2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
さらに、令和二年十二月からは、民間開発事業者によっていわゆる上物の整備が始まりました。エリア中央には約四・五ヘクタールにも及ぶ都市公園が配置され、これを中心に南北二つの街区が形成されることが予定されておりますが、世界中からビジネスや観光を呼び込み、産学官民の交流の中で新しい産業が生み出される、緑豊かで高質な都市空間の整備が進められております。
126件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（榊真一君） 駅は町の中心に置かれていることが多うございまして、駅や駅前広場、周辺街区を一体的な空間として捉えて、私たち、駅まち空間と呼んだりもしておりますけれども、地方公共団体や鉄道事業者、民間開発事業者等の関係者が連携して、利便性、快適性、安全性の高いゆとりある空間としていくことが大変重要であると考えております。
2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○舟山康江君 私も、実際に登録品種を使っている農家の方、これも、今現在も一定の許諾とか条件付で使っている人が多くて、無条件で使ってこれから新たなハードルが上がるというのは余り考えにくいのかなと思いますけれども、ただ、今懸念を示させていただきましたように、もしその民間開発の登録品種で新たに許可を得なければ自家増殖ができないようなものがあるとすれば、これは一定の問題が生じ得ると思いますので、是非そこは今後
2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
続きまして、公的機関の開発登録品種に対する懸念がほぼないということであるとすれば、問題となり得るのは、現在自家増殖が行われている登録品種のうち、民間開発品種ということになるかと思います。この民間の開発した登録品種が実際に多くの栽培種で自家増殖がされているとすれば、許諾料の水準いかんによっては農家に悪影響が及んでしまうと考えますけれども、この辺りの実態等いかがでしょうか。
2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
また、栽培実態を見ましても、民間開発の登録品種はほとんど栽培されておりません。 果樹類につきましては、登録品種の中では公的機関の開発品種は品種数ベースでは五割程度となっておりますけれども、栽培面積では公的機関の開発品種や一般品種が大宗を占めておりまして、民間開発の登録品種はほとんど栽培されていないのが実態でございます。
2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○副大臣（葉梨康弘君） 現在、許諾に係らしめているということで栄養繁殖のものがあるわけですが、例えばイチゴ、例えばじゃなくて、イチゴの場合は、増殖ではなくて、まず育苗をして、それで増やして、それから植えるという形で、自家増殖ではございませんけれども、現在のところ、民間開発品種が利用されている野菜においても、種苗代により農業者の経営が困難になっているという実態はないというふうに今のところ承知しています
2020-11-26 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○舟山康江君 ちょっと何かよく分からなかったんですけど、要は、民間開発登録品種で自家増殖をしているものというのがどれだけあるのかなというところがやっぱり気になるところなんですよね。それは私がいろいろ聞いているところでは余りない気がするんですよ。
2020-11-26 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
今申しましたように、稲、麦類、大豆等の食用作物、果樹、それからイチゴなどは公的機関の開発品種が大宗を占めておりまして、民間の開発、民間開発の登録品種というのはほとんど栽培をしておりません。
2020-11-26 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
民間の種苗開発の開発とはこのパーセンテージでは言い難いと私は思うんですけれども、民間開発に対する支援、具体的にどのようなものをやっていらっしゃいますか。教えてください。
2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
神戸の例でも、商業施設の入る市庁舎への建て替えが行われるだとか、その総事業費は民間開発も合わせれば一千億円単位になるというふうに市長も市議会で述べておられるそうでありますけれども、一部そういうものを造る方たちは喜ぶかもしれませんけれども、住民の皆さんの声がそこにしっかり反映された計画にならなければ、そういう計画でなければならないということを思っております。
2019-04-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○吉川国務大臣 米国におきまして大豆やトウモロコシの民間開発種子のシェアが伸びてきたという報告があることは承知をいたしております。 一方で、我が国におきましては、そもそも種子法には外資系企業の参入を防止する規定はなかったのでありまするけれども、これらの企業にとって、多品種少量販売が必要となる我が国の穀物種子市場が魅力的でないことなどから、現時点までほとんど参入していない状況にございます。
2019-04-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
ところが、現在では、民間開発の種子が九八％になりました。大豆は、上位四社で九〇％を占めて、価格はこの二十年で三倍に上がっています。 大臣にお伺いしますけれども、このように、アメリカでは、民間開発の種子のシェアが伸びて、価格も年々上昇しています。日本の生産者も自治体も、これを懸念しています。種子法廃止で日本はこうならないと断言できますか。大臣、いかがですか。通告しています。
2018-06-06 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
例えば、民間開発品種を含めた多収性品種の導入のための実証事業に新たに取り組む県、また、他県や民間企業にも良質な種子を供給できるように原種生産の施設を新たに整備しようとされている県、さらには、種子産地強化計画を策定する地域において、種子生産の担い手の掘り起こしですとか技術継承を新たに支援する県、そういった動きが出てきております。
2018-04-12 第196回国会 参議院 法務委員会 第8号
しかしながら、これ、測量の経費を国が補助するということですが、民間開発事業等での申請というのが極めて低調だというふうに承っておりまして、この指定制度の活用状況及び推進方策等について伺いたいと思います。
2017-06-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
○石井国務大臣 路面の下の空洞の調査につきましては、さまざまな特徴を持った技術が民間開発会社において開発されてきていると認識しております。 この状況を踏まえまして、国土交通省では、路面下空洞調査技術を広く公募し、試験を実施することによりまして、各技術の調査性能や特性等を具体的に把握、評価する取り組みを開始したところでございます。
2017-05-25 第193回国会 参議院 法務委員会 第14号
また、この不動産登記簿については、民間事業者において特に所有者を把握するための重要な情報源というふうになっているものの、不動産登記情報が実態とこれ乖離しておって、民間開発などに支障が生じているという指摘もされております。
2017-04-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
都市公園法等改定案に反対する第一の理由は、民間営利企業による都市開発事業の中心に都市公園のリニューアルを組み込むことになりかねず、民間開発事業者が公共施設である都市公園を自由に使用することが懸念され、公園の本来の機能が損なわれるからです。
2017-03-23 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
次に、種子法について別の角度から質問させていただきたいと思いますが、種子法が存在するために民間開発の種子が指定されていないということですけれども、これはちょっと最初に柄澤統括官に伺いたいんですが、民間の開発で奨励品種になったものがありますよね。
2017-03-23 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
現行の種子法のもとでも民間開発の品種が奨励品種に指定されているんですね。だから私は、今回やはりこれは立法事実がない、むしろ法律の改正で考えていくべきではないんだろうかということを指摘させていただきたいと思います。 それと、種子法が廃止されることでどういう効果が出てくると政府は見込んでいらっしゃるのでしょうか。ちょっと重複するかもしれないですが、民間事業者が開発した品種がより普及するんですよね。
2017-03-23 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
それで、実際に種子法が理由で民間開発の種子が奨励品種に指定されなかったとか、門前払いになったというような事例というのはあるんでしょうか。
2016-05-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
一件当たりの事業費でいいますと、七百五十三億円を超える超大型の民間開発事業になっております。 安倍政権になって、この認定件数というのは近年増加をしております。税金の軽減措置も、五年間でトータル百四十二億七千万円を超えているということで、やはり大手の不動産会社や建設会社による民間大企業の開発事業への優遇が拡大していると言えるというふうに思います。
2014-04-11 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
また、投資ということでございますけれども、実際には、再開発ができるような、そういった民間開発ができるようなところは投資意欲も湧くと思うんですが、生活中心的なコアとなりますと、必ずしもそうはいかないということで、むしろ、場合によっては、もちろん民間企業ということもあるんですが、例えば、地元に住んでおられる方がＮＰＯ的な形で、ある程度自分たちのサービスを自分たちで運営していく、そのための運営資金を確保するような
2010-03-26 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
二点目といたしましては、都市部においてさまざまな民間開発等に伴う測量成果を地籍調査の成果と同等のものとして地籍整備に活用するための補助制度として、地籍整備推進調査というものを創設したいと思っております。今まではこういった補助制度はございませんでした。仕組みはありましたけれども、補助制度はございませんでした。
2010-03-26 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
それから二つ目には、都市部においてはさまざま民間開発等が行われておりますが、それに伴う測量成果を地籍調査の成果と同等のものとして地籍整備に活用するための補助制度を設けました。これは、地籍整備推進調査というものでありますけれども、こういうものを創設したということ。
2010-03-26 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
そこで、今回、この二十二年度からは、都市部において、民間開発事業等の成果、これの十九条の五項指定申請に必要な調査、測量費用の一部を国が補助するとして、地籍整備推進調査というものを創設して、より前に進められるような制度とさせていただく所存でございます。
2007-03-27 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
ですからこれが、やはり都市再生機構がそういったコーディネーター役ではなくて単なる民間開発になってしまうと、あれだけの三千坪の、正に住宅密集地の中ですから、ができたかどうかというと、それは疑問だと私は思っています。
2007-03-27 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
利益第一主義とは違う、民間開発とは違う側面があるというふうにおっしゃっておられました。 そこで、逆の質問なんでございますけれども、いわゆる利益第一主義、そして利益第一主義の民間の開発が行われるとするならば、それが自治体に与える影響、また住民の皆さんに与える影響というものを、市長の立場として感じているものがございましたら、御意見いただけるでしょうか。
2007-03-27 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○参考人（岡村幸四郎君） その前に言っておきたいんですが、民間開発が悪いというふうには言っていませんので、そこは誤解のないようにお願いしたいんですが。
2007-03-15 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
そこで、厚労省と経産省とそれから文科省、それから民間開発製薬会社の方々が相互対話して問題点をあぶり出して、それを、解決の処方せんをちゃんと書いていくという極めて有意義なものができました。 これを、創薬だけでなくて、例えば再生医療の問題点もいろいろあります。規制があってできない、あるいはむしろ、その分野の規制を想定していないために全面規制になってしまっていて手が出せないと。
2006-05-18 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
この渋谷駅周辺地域整備事業は、現在事業中の地下鉄十三号線と東急東横線の地下相互直通運転の事業を契機として、地下歩行者空間や民間開発の集積を一体的に行うということで、総合的なまちづくりを進めていく事業であると認識をしております。