○副大臣（林芳正君） 委員が今お話しになられましたように、今度新しくなりました規制改革会議と規制改革推進本部の間の関係というのは、前身の、今御指摘のありました規制改革・民間開放推進会議と規制改革・民間開放推進本部の関係と同様に、会議が取りまとめた答申の具体施策の推進や民間からの提案募集に基づく規制改革の推進をするということなど密接な連携を図るということでございまして、同様に密接な関係を図るということになっておるところでございます
その前にあった規制改革・民間開放推進本部と規制改革・民間開放推進会議の関係は密接に連携すると、こういうことが、省のホームページの中でも密接に関係するんだということがうたわれておりました。
この議論の過程で、二〇〇五年七月二十八日、厚労省の黒川達夫大臣官房審議官が、検討会におきましてこの問題が一度も議論されていない段階で、規制改革・民間開放推進本部の有識者会議のヒアリングでＮＰＯによるＩＲＢの設立を認めるとする回答を行ったということが、資料の最後にまとめました、日刊薬業というこの業界紙に報じられております。
また、こうした推進会議における活発な御審議を尊重しつつ、政府としては、責任ある決定を行うべく、昨年、規制改革・民間開放推進本部を設置して、総理及び各省大臣のリーダーシップのもと、規制改革を推進する体制を充実させているところであります。そして、こうした枠組みのもとで、必要に応じて小泉総理の指示のもとでいただきながら、私どもも関係閣僚と鋭意折衝を行ってきました。
○政府参考人（横田尤孝君） 今委員もおっしゃいました昨年十二月の規制改革・民間開放推進本部からの答申がございますが、それを踏まえまして、矯正当局といたしましては、行刑施設の庁舎警備、それから構外巡回警備、被収容者カウンセリング等について市場化テストのモデル事業として実施しようと考えております。
規制改革については、規制改革・民間開放推進会議及び規制改革・民間開放推進本部が車の両輪となって、市場化テストの導入や混合診療の解禁等について具体的な成果が得られるよう、取り組んでまいります。 産業再生機構においては、これまでに二十五件の支援決定を行い、そのうち二十二件について買い取り決定を行っております。
規制改革については、規制改革・民間開放推進会議及び規制改革・民間開放推進本部が車の両輪となって、市場化テストの導入や混合診療の解禁等について具体的な成果が得られるよう取り組んでまいります。 産業再生機構においては、これまでに二十五件の支援決定を行い、そのうち二十二件について買取り決定を行っております。
また、これと密接な連携の下、並存させる形で、閣僚から成る規制改革・民間開放推進本部（仮称）を設置する予定であり、政府一丸となって規制改革を加速し推進してまいります。 電子政府につきましては、電子政府構築計画に基づき、国民の利便性、サービスの向上、ＩＴ化に対応した業務改革を推進してまいります。