2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
○田名部匡代君 これ、そのメンバーも、かつて、当時のオリックスの会長である宮内さんが規制改革・民間開放推進会議の議長として一般小売店における医薬品の販売について規制緩和を行ったのは特定企業の利益を図ったためではないかという議論がありました。 これ、いつも名前が登場しますけれども、竹中平蔵さんについても、これまでも何度も利益相反ではないかという指摘がなされてきました。
219件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
その後、二〇〇四年度から二〇〇六年度までの規制改革・民間開放推進三か年計画、そして二〇〇七年度から二〇〇九年度までの規制改革推進のための三か年計画においても同様の記述が盛り込まれております。
2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（日原知己君） 国民年金保険料の収納事業に関しましては、平成十七年に閣議決定されました規制改革・民間開放推進三か年計画におきまして、包括的に市場化テストの対象とするとされたところでございます。
2018-05-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
さらに、平成十六年の閣議決定もございまして、平成十六年の規制改革・民間開放推進三か年計画についてにおきまして、業務独占資格等については、廃止等を含め、業務独占規定、資格要件、業務範囲等の資格制度の在り方を見直すこととされております。 新たな公的資格を創設するに当たりましては、これらの閣議決定の趣旨を踏まえ、慎重に検討する必要があるものと認識をしております。
2018-03-27 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
裁量労働制の拡充とホワイトカラーエグゼンプション、今は高度プロフェッショナル法案と言われておりますが、ホワイトカラーエグゼンプションというふうに言わせていただきますが、二〇〇五年三月、規制改革・民間開放推進三か年計画で閣議決定し、そして第一次安倍内閣のときに、これは二〇〇七年二月、労基法改正案に自己管理型労働制を盛り込むこと、この裁量労働制の拡充とホワイトカラーエグゼンプションは、二つ、双頭のワシと
2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
実際に、兵庫県養父市で今回の特例によって農地を所有しようとしているのは、規制改革・民間開放推進会議議長等で規制緩和を推進したあの宮内義彦さん率いるオリックスグループの株式会社です。そして、現在の産業競争力会議で今回の農地法の特例を推進したのが、パソナ会長の竹中平蔵さんとローソン元代表取締役、現在はサントリーホールディングス社長の新浪剛史さん。
2016-05-24 第190回国会 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
規制改革・民間開放推進会議のトップでありながら、かんぽの宿の払下げ、一括譲渡で出来レースではないかと問題になったオリックス宮内義彦さん。そして現在、政府の産業競争力会議、国家戦略特別区域諮問会議の民間議員、日本再興戦略、国家戦略特区の中心となっている竹中平蔵さん、この方は、人材派遣会社パソナグループの会長ですけれども、オリックスの社外取締役でもあると。
2016-05-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第16号
この方、行政改革委員会規制緩和小委員会の座長、行政改革推進本部規制改革委員会委員長、小泉内閣の総合規制改革会議議長、規制改革・民間開放推進会議議長を歴任。労働者派遣事業の規制緩和、それだけじゃないですよね、郵政民営化も後押ししたとも言われている。郵政民営化を後押しし続ける発言をしてきた人物がかんぽの宿の払下げ、一括譲渡で、出来レースではないかと問題にもなりました。
2014-06-13 第186回国会 参議院 本会議 第31号
平成十六年には地方分権改革推進会議が、平成十七年には第二十八次地方制度調査会が、平成十八年には全国市長会・全国町村長会、経済財政諮問会議、そして規制改革・民間開放推進会議がそれぞれの立場から教育委員会制度の抜本的改革を求めてまいりました。さらに、平成二十五年にも、改めて第三十次地方制度調査会と全国知事会を始めとする地方六団体が抜本的な改革を求める答申や意見を提出しているのであります。
2014-06-12 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第18号
平成十六年には地方分権改革推進会議が、平成十七年には第二十八次地方制度調査会が、平成十八年には全国市長会、全国町村会、そして経済財政諮問会議、規制改革・民間開放推進会議が、そして平成二十五年度には第三十次地方制度調査会、そして地方六団体が、それぞれの立場で教育委員会の抜本的改革を求める答申や要望書を出しているのです。
2014-06-12 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第18号
もちろん、全国知事会、市長会、町村会、それから地方分権の審議会である地方分権改革推進会議、地方制度調査会、さらには政府の経済政策を諮問する経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議、こういうところからも、教育委員会制度はもう欠点ばかりが目立つと、抜本的改革をした方がいいと。
2014-06-10 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
これを受けて、これは民間の経済人も入っていますけれども、規制改革・民間開放推進会議では、これは平成十八年です、この中間答申でこう出てきています。首長への権限移譲にとどまらず、首長から独立した執行機関である教育委員会の必置規制を撤廃し、首長の責任の下で教育行政を行うことを地方公共団体が選択できるようにする方向で検討し、結論を得るべきであると、こう来ています。
2014-05-23 第186回国会 参議院 本会議 第24号
さらに、内閣府の規制改革・民間開放推進会議も同様に、教育委員会の必置規制を撤廃し、首長の責任の下で教育行政を行うことを自治体の選択に委ねるべきだと提言をいたしました。
2014-04-17 第186回国会 参議院 法務委員会 第11号
これまでの政府の方針といたしましては、平成十六年三月十九日に閣議決定されました規制改革・民間開放推進三か年計画の中で、国際化時代の法的需要への対応の中におきまして、今後の我が国における国際的な法的需要の動向や外国人弁護士の登録数、また外国人弁護士と日本弁護士との外国法共同事業の実態等も考慮しつつ、外国人弁護士事務所の法人化について検討を行い、結論を得ると定められまして、平成十九年六月二十二日に閣議決定
2014-04-03 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（横尾英博君） 短期分野も含めＮＥＸＩの貿易保険サービスを提供しておりますが、平成十七年の閣議決定がございまして、規制改革・民間開放推進三か年計画におきまして、国は、民間保険会社が参入した貿易保険分野について、利用者から見て民間保険会社が十分かつ安定的にサービスが提供される見通しが明確になった場合には、その分野から撤退をするというのが決められております。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 法務委員会 第9号
そしてその後、規制改革・民間開放推進三カ年計画で外国法事務弁護士の法人化について検討ということが盛り込まれた。 この後、平成二十一年八月、外国弁護士制度研究会の中間取りまとめがあり、パブリックコメントがあり、そして同じ年の十二月に外国弁護士制度研究会が報告書をまとめて提出された。この中には、いわゆるＡ法人、Ｂ法人があったわけですね。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 法務委員会 第9号
また、国内からの要望といたしましては、規制改革・民間開放推進三カ年計画、平成十六年三月十九日閣議決定のものでございますが、それから構造改革特区第十九次提案、平成二十二年十月のものでございますが、これらにおいてそれぞれ要望がされているものと承知しております。 以上でございます。
2014-03-26 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
ただ、一方で、平成十七年三月二十五日の閣議決定で、規制改革・民間開放推進三カ年計画というものがあります。この中で民間参入が認められておりますけれども、先ほど、なかなか民間では難しいと。貿易保険について民間の参入を認めるというのは、具体的にどういう趣旨でしょうか。御説明いただきたいと思います。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
ところが、二〇〇五年十二月の、オリックスの宮内会長が議長を務めた規制改革・民間開放推進会議、ここが出した規制改革・民間開放の推進に関する第二次答申、これがその廃止を加速したわけですよ。
2013-11-13 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
一九九八年の規制改革委員会、二〇〇一年の総合規制改革会議、二〇〇四年の規制改革・民間開放推進会議、二〇〇七年の規制改革会議、二〇一〇年、行政刷新会議規制・制度改革委員会、そして二〇一三年の規制改革会議と続いているわけであります。どの政権も規制改革に取り組んだということでありますが、逆にいつまでたっても規制が残っている。総論賛成、各論反対が続いていることを証明しているとも言えるわけであります。
2013-11-12 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
二〇〇〇年以降の規制改革の流れを振り返ってみますと、配付資料でも書かせていただきましたが、全国レベルでは、一九九八年に規制改革委員会が設けられ、その後、総合規制改革会議、規制改革・民間開放推進会議、規制改革会議、行政刷新会議規制・制度改革委員会、規制改革会議と名称を変えて今日に至りますが、一貫して、こうした会議体を設けて規制改革が進められてきました。
2013-03-06 第183回国会 参議院 本会議 第10号
小泉・竹中路線の構造改革は、総合規制改革会議や規制改革・民間開放推進会議を設置して進められました。安倍内閣においても、聖域なき規制改革を進めるため、規制改革会議が発足しました。経済財政諮問会議も復活し、産業競争力会議のメンバーには竹中平蔵氏が入っています。 そこで、お尋ねいたします。 総理は、官から民へのスローガンで進められた規制緩和や郵政民営化は正しかったとお考えですか。