1995-02-28 第132回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
しかし、民間鉄道等が地震、洪水等で、異常な天然現象によりまして今回のような大規模な災害を受けました場合は、過去にも先ほど運輸省から提示がありましたような例もあるわけでございまして、鉄道軌道整備法では、速やかに災害復旧事業を行わなければ国民生活に著しい障害を生ずる鉄道のうちで、みずからその資力のみでは災害復旧を行うことが非常に深刻な経営の悪化を招くおそれがあります場合には、国が事業の四分の一以内の補助
しかし、民間鉄道等が地震、洪水等で、異常な天然現象によりまして今回のような大規模な災害を受けました場合は、過去にも先ほど運輸省から提示がありましたような例もあるわけでございまして、鉄道軌道整備法では、速やかに災害復旧事業を行わなければ国民生活に著しい障害を生ずる鉄道のうちで、みずからその資力のみでは災害復旧を行うことが非常に深刻な経営の悪化を招くおそれがあります場合には、国が事業の四分の一以内の補助
今回の地方税法の御審議をお願いしております軽減措置につきましては、いわゆる経過的な措置というものと、民間鉄道等でも認められている措置とのバランス上やっておるものがあるわけでございます。そういうものの中には、例えば民間でございましても、従来におきましても帝都高速度交通営団等の措置につきましては永久というようなものもございます。
むしろ多様な交通手段が発達をし、そして国民がそれぞれのニーズに応じた交通機関を選択のできる時代になり、新たな鉄道事業というものが、既にもう国鉄が交通市場における独占的な地位を失っております今日において、今後なお引き続き国鉄が分割・民営後の新しい姿になりましてから、他の交通機関、特に民間鉄道等と異なる特別の公共性を有し続けるということは、そのそれぞれの事業体の経営いたします鉄道輸送事業そのものの経営にも
ただ、衆議院の御論議等でよくございましたのが、この国鉄という現在の姿が変わった後の新たな旅客会社あるいは貨物会社等に他の民間鉄道等と異なった責任を負わせるべきだという御論議がございました。そういうことになりますと、私どもは質的な差異はないと考えておりますが、一般的な公共の福祉の増進という役割を鉄道事業者が担うということは私は当然だと思っております。
その場合には、現在民間鉄道等におきましても行っておりますように、必要な資金確保について政策金融としての開銀融資等を私どもは考えております。
まず第一点は、新会社の株式の価格と申しますかその資本金の額が低いという点でありますが、これはまさに額面価格でありますし、この資本金計算自体が営業収入の二割という、まあ民間鉄道等の実態を参酌して決めた金額でありますから、これが不当な金額であるとは私どもは思いません。 また、ＮＴＴの場合には、確かに通信の機密その他、国として通信事業というものに一定の株式を保有すべき役割もまたあろうかと思います。
それから今の交際費の点ですが、私、そこまで詳しく存じておりませんでしたが、まあ政府関係機関ではございますけれども、営団というような性格で、きわめて民間に近い形態のものでございまして、一般の職員の給与にいたしましても、民間鉄道等に近いような給与を支給しておりますし、そういう点から申しますと、そういう交際費についても多少は他の政府機関とは違うところがあるのではないかとも感じます。
しかるに、今回の運賃値上げは、ただちに他の公営及び民間鉄道等の運賃に累を及ぼすことは、火を見るよりも明らかな事実であります。それは、政府みずからが私鉄その他の運賃を規制いたしておるのでありますから、国鉄自身の運賃値上げを実施しながら、他を押えるというわけには参らないのでありまして、過去七回の国鉄運賃値上げのことごとくの前例がこれを立証いたしておるのであります。
この資源開発等についての重要な土木建築工事はどういうものを指定するかという問題になりますが、一応立案しております私どもの立場で考えておりますことは、石炭、鉄鋼、更には造船、それからもう一つは電源開発、民間鉄道等の建設並びに私鉄の建設に関する工事等、これらがやはり国、公共団体の発注工事に比較いたしまして、同様国民経済上重要性を持つておるという意味合いにおきまして、将来この法律が通りましたならば、建設大臣