2012-04-10 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
私ども民間金融界は、これまでも、郵政改革が利用者や社会経済にとってよりよい形で実現するよう、国会も含め、さまざまな場所で意見を申し上げさせていただいたところでございます。
私ども民間金融界は、これまでも、郵政改革が利用者や社会経済にとってよりよい形で実現するよう、国会も含め、さまざまな場所で意見を申し上げさせていただいたところでございます。
したがって、この過去の分をきっちり名寄せをしていくということは、今後の経営陣の皆さんが民間金融界からやゆをされない状況を生み出すためにしっかりと取り組まなければいけない経営努力だというふうに思っておりますので、その点は、今回私どもがこれからお出しをさせていただく方針の法案でも、ゆうちょ銀行は引き続き銀行法に基づく銀行ということになっておりますので、しっかりとした対応を経営陣がしていくように促していきたいというふうに
幾つか持ってまいりましたが、一つは、エコノミスト、ことしの四月二十二日号、田尻嗣夫さんの文章ですが、 日銀資金の投入は文字通り中央銀行の「最後の貸手機能」を緊急発動する最後の最後の手段であって、民間金融界の資金支援をまとめるための呼び水であったり、金融当局の将来的なコミットメントを担保するものであってはならないはずである。
また、民間金融界に対しましても、中小企業の決算資金及び年末資金の資金需要に対する貸し付け等につきまして、引き続き適切に対応するよう要請しているところでございます。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣村上正邦君登壇、拍手〕
これはかなり実務的な問題でございますので、既に民間金融界におきまして不動産金融研究会というようなものも組織されまして実務的な研究作業が始められておりますので、当面、私どもその検討を見守っていきたいと考えております。
これはアメリカにとりましても世界にとりましてもあるいは我が国の民間金融界にとりましても非常に魅力的なものだと思うのです。これを早く自由化して、自由化によって取り崩していく手段はないのかと。 実は各国にも郵便貯金制度というのはあります。調べれば六十カ国か七十カ国くらいあるのですけれども、我が国のようにきちっとした、そして国民に本当に理解され愛用されておるこのような貯金制度というものはないのです。
現在、かかる御批判を踏まえまして民間金融界において今後の不動産金融のあり方を探る実務的検討作業が始められておりますので、当局としてはその検討を見守ってまいりたいと考えておるところであります。
○鈴木和美君 今回の法改正が提案をされまして、これは日経新聞だったと思いますが、「民間金融界は融資の分野の拡大を警戒」というタイトルで、輸出入銀行法の改正というものは歓迎をするような考え方があるが開銀とか中小企業の方の関係の方はどうも歓迎をしないというような、民間金融界、または産業界の中でそういう受けとめ方をしているというように報道されているんですが、そういうような状況にあるというように見ていいんですか
その場合に、ただいま御指摘がございましたように民間のマル優と郵貯、これは制度が違いますので、すべての面について商品の種類も含めましてイコールフッティングというわけにはいかないわけでございますけれども、なるべくグリーンカード当時のような事情といいますか世の中に混乱が起こらないというために、今回の制度の具体的な手順を詰めます場合にも郵政省それから民間金融界とも十分入念な検討協議を重ねて、ただいま最終の詰
いずれにしても、そういう意味で郵便貯金事業と保険事業というのはきわめて重大な民間金融界との関係を持っているだけに、私は週休二日制の踏み切りについて、いま言った筋道を大臣がしっかり踏まえていってもらいたい。
今後につきましては、こういう興人関係に限らず、一般的に中小零細企業金融対策といたしまして、特に年末対策等も控えまして、中小三機関四千八百億円の追加を行っておりますし、また民間金融界におきましても、中小企業向け融資の目標枠を設定いたしまして、こういう点についての努力を要請いたしておるところでございます。
これらの問題につきまして、年初来苦吟を重ねてまいったのでありますが、民間金融界におきましても国会における議論を踏まえまして、これらの問題点について鋭意検討を重ねてまいりました。
現に民間金融界におきましては、銀行協会におきまして第三・四半期の資金増加を大体二千億円というめどを立てまして、現に申し合わせをいたしておるわけであります。それから相互銀行におきましては、千五百億の増加、それから信用金庫におきましては、二千億見込んでおります。これを合計いたしますと五千五百億という数字になるわけであります。
私どもの記憶によりますのでは、震災後に日本は非常に早急の間に募集をいたしました外債が、六分あるいは六分以上の利率でもって募集いたしまして、これが国辱公債だということになり、それがただ国辱公債だといって非難を受けたばかりでなしに、長くその後の日本の外債の募集に悪い影響を及ぼしたということになっておるようでありますが、その点を非常に民間金融界筋は心配をしておるわけであります。
その辺の民間金融界に対する大蔵省の御見解を伺つておきたい。