2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
これまで、持続化給付金、家賃支援給付金、そしてまた、政府系金融機関、民間金融機関等を併せての融資等の対策をしてきたところでありますけれども、一部にはやはり債務の過剰感というものも出ているということも承知をしております。 そういったことも含めて、状況をしっかりと見ながら対応してまいりたいと思っております。
これまで、持続化給付金、家賃支援給付金、そしてまた、政府系金融機関、民間金融機関等を併せての融資等の対策をしてきたところでありますけれども、一部にはやはり債務の過剰感というものも出ているということも承知をしております。 そういったことも含めて、状況をしっかりと見ながら対応してまいりたいと思っております。
他方、投資円滑化法は、民間金融機関等が設立する株式会社又は投資事業有限責任組合を対象といたしまして、国がこれら投資主体を承認するということを通じて民間投資の円滑化を図るものでありまして、全く趣旨の異なる仕組みであるというふうに認識をいたしております。 御存じのとおり、本改正の検討を行うに当たって、Ａ―ＦＩＶＥの検討を行いました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 現在の投資円滑化法の仕組みは、民間金融機関等が設立します株式会社又は投資事業有限責任組合を対象としまして、これら投資主体が国の承認を受けることによって日本政策金融公庫からの出資を受けられる等の特例措置を講じることによって農業法人への民間投資の円滑化を図るものであります。
○長坂副大臣 先生御指摘のように、コロナ禍の影響が長期化している等も踏まえまして、梶山大臣、麻生大臣から、政府系、民間金融機関等に対しまして、据置期間などが到来する既往債務の条件変更、リスケについて、長期の延長を積極的に提案するなど実情に応じた最大限柔軟な対応を行うなど、累次にわたり要請をしております。
こうした状況を踏まえまして、本年三月に梶山大臣、麻生大臣から政府系・民間金融機関等に対しまして、据置期間など到来する既往債務、既存の債務の条件変更、リスケについて長期の延長を積極的に提案するなど、実情に応じた最大限柔軟な対応を行うことなど改めて要請してきたところでございます。
○野上国務大臣 本制度につきましては、民間金融機関等が設立する株式会社ですとか投資事業有限責任組合を対象としまして、国がこれらに対する資金供給の円滑化を図ることを通じて民間投資を促進するものでありますので、政府がその株式の大部分を出資する法人が投資事業を行います例えばＡ―ＦＩＶＥの仕組みとは別のものであります。
実質無利子無担保かつ最大五年間の元本据置きの融資を実施してございますけれども、コロナの影響が長期化していることを踏まえまして、梶山大臣それから麻生金融担当大臣の連名で、政府系、民間金融機関等に対しまして、累次にわたりまして、据置期間などが到来する既往債務の条件変更、いわゆるリスケについて最大限柔軟に対応していただきたい、それから、追加融資も含めた新規融資の積極的な実施、活用について最大限の配慮をしていただきたいということを
影響の長期化を踏まえて、政府系、民間金融機関等に対して、麻生大臣とともに、返済期間、据置期間が到来する既往債務の条件変更について最大限柔軟に対応すること、そして追加融資も含めた新規融資の積極的な実施、活用について最大限の配慮を行うこと等を累次にわたり要請をしているところであります。
○梶山国務大臣 経営者保証につきましては、経営者保証ガイドラインに基づいて、一義的には、民間金融機関等がみずから経営者保証に依存しない融資を進めるべきものだと思っております。 他方、事業承継が日本経済にとっても大きな課題となる中、経営者保証が後継者確保の大きな障害の一つとなっていることから、国としても政策的に最大限の後押しを行っていくことが必要であると思っております。
一 株式会社日本政策投資銀行の完全民営化方針を踏まえ、同行による業務については、民間金融機関等との協調に配意し、いたずらに民業圧迫批判を招かないよう留意しつつ、その適確な実施に万全を期すこと。
それから、投資判断の基準でございますけれども、これ同じになってしまいますけど、感染症の影響を受けたにもかかわらず、足下で提供できていない事業、あるいは新たな投資といった新事業開拓、異業種連携といった、リスクが高いけれども十分な収益性が見込まれる事業を行おうとする企業に対しまして、出資やメザニンといったリスクマネーによる支援が求められる案件であって、そして、やはり民業補完ですから、民間金融機関等による
よく言われるのが、ＤＢＪの業務というのは民業圧迫になるんじゃないかとかいろいろなことが言われるんですけれども、懸念される民業とのすみ分けという観点から、この検討会において、全銀協また地銀協といった民間金融機関等からどのような意見が示されたのか、お伺いをしたいというふうに思います。
国際金融公社は、民間金融機関等と連携して、開発途上国における民間プロジェクトの支援を行うことを、国際開発協会は、低所得向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを、それぞれ主たる業務とする世界銀行グループの国際機関であります。 政府は、両機関が果たす役割の重要性や、日本が国際社会で発揮すべきリーダーシップに鑑み、両機関の増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
あわせて、御指摘の既存の債務ですね、既に持っている借金についても、その返済について、民間金融機関等に返済猶予を含めて柔軟にこれも対応してもらえるようにということでお願いをしているところで、要請をしているところであります。
何とか踏ん張っていただきたい、そういう思いで、昨日も二兆円規模の対応策をまとめたところでありまして、無利子、無担保でお貸しをする、あるいは、小口の資金についてはもう、すぐに手続を簡素化して出せるようにしようじゃないか、こういったこと、あるいは、既存の債務についても、借金についても、返済を猶予してもらえるように、民間金融機関等に要請をしているところでございます。
この当該出資金を元に四法人全てにおいてベンチャーキャピタルが設置され、四法人からの出資額五百五十億円及び民間金融機関等からの出資額約八十一億円から成るファンド総額約六百三十二億円をベンチャーキャピタルが管理をしており、大学ベンチャーに対して同ファンドから、平成三十年度末現在で実支援件数九十一件、実支援金額約百七十九億円の投資が実行をされております。
これが、マイナポータルで確定申告に必要な控除証明書や医療費情報が自動連携をされて、ほとんど入力をしなくてもあなたの税金はこうですよという形で提案をされて、ほかの所得があれば追記をする等、ちょっと手を加えればできるような形で、関係機関やまた民間金融機関等も含めて連携をしていただけると非常に楽になるというふうに思います。
まず、水産加工施設整備の資金調達として、民間金融機関等資金との間で民間金融機関の融資が圧迫されないよう線引きがされているかどうか、確認をいたします。
○長浜博行君 まさにこの集めた金は環境に使うという、こういう使途を明確化しているということでありますから、民間金融機関等も共同でグリーンボンドの要件を既に標準化していると思うんですね、世界でも。グリーンボンドプリンシプル、これ二〇一四年に作られて、世界五百以上の金融機関でもう国際資本市場協会が事務局となって作られている。 これ、失礼ですが、これの和訳と考えていいんですか。
地域ヘルスケア産業支援ファンドに対する出資比率につきましては、地域経済活性化支援機構及び同機構の一〇〇％子会社であるＲＥＶＩＣキャピタルが三五・五％、民間金融機関等が六四・五％になってございます。 また、民間金融機関等からの出資につきましては、地域銀行を中心に二十一社となっております。
のできる限り早期の完全民営化を実現すべく、民間金融機関による危機対応業務が十分かつ確実に実施されるよう、民間金融機関等とも緊密なコミュニケーションを取りながら、早期かつ万全の措置を講ずること。
よって、民間金融機関等で対応できるように改善しなければならない。」という指摘を受けているわけですよ。つまり、民間でも貸せるところに貸している、民業圧迫にもつながっているんじゃないかというそういう指摘ですよね、これは。
国立大学法人みずからが民間金融機関等も活用いたしまして直接融資を受けるということは、これは今の制度でも可能なのでございますけれども、先ほども申し上げましたように、債務の償還確実性という点以外に、各大学によりまして、やはりその財務状況というのが違いがございます。