2001-06-19 第151回国会 衆議院 総務委員会 第23号
○小坂副大臣 まず、民間金融機関相互間の資金決済は、日本銀行の金融ネットワークシステム、いわゆる日銀ネットを通じて電子的な資金決済を行っているということについては、今、委員が御指摘のとおりでございます。
○小坂副大臣 まず、民間金融機関相互間の資金決済は、日本銀行の金融ネットワークシステム、いわゆる日銀ネットを通じて電子的な資金決済を行っているということについては、今、委員が御指摘のとおりでございます。
児生がおっしゃいましたように、中小企業専門民間金融機関、相互銀行や信用金庫、信用組合等の貸出金利が公定歩合等が下がるに伴いまして十分に追随して下がってないというのは、確かにそのとおりでございまして、私どもとしては、できるだけそれが下がり、中小企業者が安い有利な資金の貸し出しを受けられるようにさせたいというふうに考えておるわけでございますが、これらの金融機関につきましてはその利ざや自身がまた縮小しているということで
民間金融機関の災害対策につきましては、かねて、昭和三十年十二月の銀行局長発財務局長あての「災害地に対する金融上の措置について」という通達がございまして、その通達の内容といたしましては、災害発生の場合は、現地の日本銀行支店長とも協議の上、民間金融機関相互間の協調をはかって、必要と認められる範囲内で各種の措置を講じなさいということで、特に災害関係の融資について、あるいはまた預貯金の払い戻し、中途解約について
たとえば、アメリカにおきましては、商業銀行の相対的地位の低下に対処して、民間金融機関相互の公正な競争を促進するという見地から、商業銀行に対します支店設置の制限を緩和し、また、商業銀行の業務内容の拡大、すなわち譲渡可能定期預金や銀行債の発行、長期貸し出しへの進出などを認めてきておるのであります。