2016-05-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
観光政策の観点も含めて、そういった施設をきちんと整備していくことは大事だということはもう何年も言われてきた話ですので、そこそのものに異論があるわけではないんですが、一つ気になるのは、民都機構、民間都市開発機構の話ですね。端的に言えば、民業圧迫にならないという担保がどこまで考えられているのかなという、その確認です。
観光政策の観点も含めて、そういった施設をきちんと整備していくことは大事だということはもう何年も言われてきた話ですので、そこそのものに異論があるわけではないんですが、一つ気になるのは、民都機構、民間都市開発機構の話ですね。端的に言えば、民業圧迫にならないという担保がどこまで考えられているのかなという、その確認です。
支援措置でございますが、まず、一番中核となる都市機能を誘導する区域については、国土交通省の所管事業のみならず、今後の都市機能として極めて重要な病院、診療所等の医療施設や、あるいは介護等の福祉施設、さらには学校や図書館等の文化教育施設等について、社会資本整備交付金あるいは民間都市開発機構の出資等の金融上の支援を行うこととしております。
具体的には、民間都市開発機構を通じての出資という形となっております。 この民都機構からの出資については、公共施設の整備資金の範囲内というふうに聞いておりますけれども、いずれにしても、民都機構から株式を取得するにせよ、いわば余り物を言わない株主というか出資者になるわけで、これは事業を行う側からすれば大変ありがたい話だと思います。
これらのことは、支援措置としては、民間都市開発機構により出資等、あるいは税制特例、割増し償却ですね、五年間で五割増しと、あるいは固定資産税の特例、標準課税五年間二分の一等、それから都市再生地区における措置としましては、容積率等の割増し等が行われたわけでございます。
それから、これのプロジェクトに必要な資金調達はＳＰＣが行うということになっておりまして、この一部につきまして民間都市開発機構が支援をしているという状況にございます。
最後に、この民間都市開発機構の件についてちょっとお尋ねをしたいんですが、これは、この中身を見ていたら、やっていることは都市基盤整備公団と余り大差ないと思うんですが、そこらの違いというのは、ちょっと不勉強なんですが、教えてもらえませんか。
法案の第三の大きな問題点は、開発資金の貸付けや期限切れになった民間都市開発機構の土地取得業務を延期するなど、余りにも露骨な大企業支援のメジロ押しで浪費を拡大することになっています。 今も首都圏を中心に再開発や区画整理が進められ、超高層ビルの建設ラッシュです。東京都区内の来年二〇〇三年一年間の建設予定のオフィスビルは、大規模なものだけでも百七十二万平方メートル、東京ドーム三十七個分です。
けれども、今、先生がおっしゃいましたように、この民間都市開発機構というものが来年の三月三十一日でこれが切れるものですから。少なくとも私は、公共施設整備というものを行いますときには、必ず優秀なとか良好なといいますか、そういう土地に再生するという仕事が何としても今だからこそ余計必要性があると。今の虫食い状態を正すためにも今大事なことなので。
そこで、これは建設省にお伺いしたいと思いますが、住都公団、今度新しい公団になりますが、住都公団そして民都機構、民間都市開発機構における土地の取得の状況、特に工場跡地における土地の取得の状況についてまずお伺いしたいと思います。
しかし、都市部の土地取得業務については既に民間都市開発機構が行っており、その業務についてもさまざまな問題点が指摘されております。この点について、どのように認識をしているのか。また、公団が行うとしても、民都機構と合同で実施をするのか、あるいは、十分な連携と役割の分担のもと事業を行うべきであると思いますが、政府の方針について伺います。 第三は、市街地の再開発についてであります。
○大渕絹子君 それで、都市開発資金の貸付けに関する法律の第二条の九項の関係ですけれども、民間都市開発機構に対する貸付金で参加業務に要する資金に係るものについて、民都機構が「当該貸付金を充てて負担した費用の償還方法を勘案し特に必要があると認めるときは、」とございますが、この「特に必要があると認めるとき」というのはどういうときかというのをお答えください。
地方都市にとって、今回のこの改正によります民間都市開発機構の役割というものについて私自身大いに期待を寄せておるところでございますが、問題は景気対策としてどの程度の効果を見通しているかがはっきりしていない、こういうことでございます。
そこでまた、民間都市開発機構、民都機構、この業務に道路の一体的先行買い取りを加え、本来の土地取得業務も三年延長しているところでございますけれども、その機構に対する資金調達面の手当て、これについてはいかがでしょうか。
また、未利用地、低利用地の土地取得業務などは民間都市開発機構も行っており、公団がかかわる必要性はないように思われます。都市再開発事業における公団の役割とは一体何なのか、建設大臣に御答弁をいただきたいと思います。 また、今回の改正案では、住都公団に対する無利子貸付制度の創設が盛り込まれております。しかし、間もなく廃止になる公団に対し新たな制度をつくるというのは、にわかに理解しがたいのであります。
民間都市開発機構のこれまた土地取得業務などの都市開発の推進、あるいはまた指定流通機構制度、レインズと言われておりますが、それの充実による土地取引の活性化、あるいはまた住宅、土地についての規制緩和の推進等の施策を幅広く積極的に進めていこう、こういう方向で進めておる次第でございまして、引き続き国土庁初め関係省庁と連携しつつやっていきたい、こう考えております。
さて、そういった中の一つ、例えば民間都市開発機構というのが、これも二年ほど前にちょっと法律を変えて、我々の連立政権のころだったですが、改組して、こういった都市、都心におけるそういう不良債権化した土地を何とか買い取って、そこを町づくりに生かしていこうというようなことでこういった装置をこしらえた、まあ制度を拡充したわけでありますが、たしかこの予算案においてもこの制度のさらなる拡充というものが入っているわけでございます
建設省といたしましては、これまで、土地の有効利用の促進を図るという観点から、幾つか挙げさせていただきますと、一つに、容積率等の規制の緩和の問題でありますとか、あるいは土地の譲渡課税に係る優良な住宅宅地供給促進のための軽減税率、そういうものの拡充、さらには、再開発の種地等の先行取得に係る民間都市開発機構、これの活用というような施策を実施してまいりまして、これらの施策は土地の流動化という側面においても一定
規模等から見ても、そう大きな影響ということにはならないと思いますが、あわせて御案内のように、公共用地の先行取得も今の計画では全体で、この前の総合開発計画では二兆二千八百億ほどのものを予定いたしているところでありまして、そのほか公団、公社、あるいは関係の政府関係機関等におけるそれぞれの協力も得て、全体的なそういう構想の中で、民間都市開発機構のこのたびの先行取得もまた一つの効果があるというふうに思う次第
○松谷蒼一郎君 そうでありますと、大体余り開発のできないようないわば不良資産といいますか、不良な土地だけ買いなさい、こういうことになると、民都機構は五年後に売り戻し特約を結ぶとは言っているんだが、しかし景気がこのままずっと悪い状態か同じような状態で続いていった場合に、相手さんの方は倒産をしたりあるいはとても買い戻しできないというような状態にあることは十分予想されるわけですが、この民間都市開発機構は専
それから、民間都市開発機構への国からの無利子融資のお話もございましたけれども、民都機構の無利子融資は採算のとりにくい公共施設を含む土地開発事業について民活を誘導する目的でやるということでございますが、実はこれは開銀の方に無利子の金が行きまして、そこで開銀の中で財投資金と合成されます。合成されて開銀の公共特利という形でエンドユーザーに融資されるわけでございます。