1957-04-08 第26回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
また選挙粛正とか民間運動等のいろんな運動をどういうふうに持っていくかというふうな問題は別でございますけれども、なまの所管官庁の行政指導としては、今行政指導の範囲外になるということを申し上げたわけでございます。
また選挙粛正とか民間運動等のいろんな運動をどういうふうに持っていくかというふうな問題は別でございますけれども、なまの所管官庁の行政指導としては、今行政指導の範囲外になるということを申し上げたわけでございます。
こういう場合、その他民間運動等の場合、或いは施設等を民間でやられる場合におきましても、それぞれこれに政府も助力をし、必要がありますれば補助金等も出す、今回の施設におきましても、そういう考えでいたしておりまするから、民間と政府共々に手をとりまして、この撲滅に最大の努力をいたして参りたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣小坂善太郎君登壇、拍手〕