2019-02-14 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
また、カトマンズ市郊外では、パラリンピック種目であるボッチャの普及活動のため、ネパールボッチャ協会に民間連携ボランティアとして派遣されている青年海外協力隊員の活動状況を視察しました。同隊員は、曜日ごとに異なる特別支援学校や施設を訪問しており、その真摯な活動が現地の人々から高い評価を得ていました。
また、カトマンズ市郊外では、パラリンピック種目であるボッチャの普及活動のため、ネパールボッチャ協会に民間連携ボランティアとして派遣されている青年海外協力隊員の活動状況を視察しました。同隊員は、曜日ごとに異なる特別支援学校や施設を訪問しており、その真摯な活動が現地の人々から高い評価を得ていました。
外務省としましても、隊員の帰国後の就職を支援するとともに、所属元に在籍したまま協力隊に参加する現職参加制度の普及や、企業の人材育成にも資する民間連携ボランティアの創設など、社会還元の視点からも事業の拡充に努めているところであります。 ぜひ、引き続き、環境の整備にしっかり取り組んでいきたいと考えます。
そして、平成二十四年度には、途上国の国づくりへの貢献と我が国企業の人材育成の双方に資する取組として民間連携ボランティア制度を創設し、多様な人材による途上国との人的交流に向け、事業の裾野の拡大に努めてきております。 今後とも、途上国との関係強化のため、草の根レベルの、顔の見える援助である本事業を推進していきたいと考えております。
それから、ＪＩＣＡでも、やはり公務員とか学校の先生の場合は戻ってもう一回復職できるということを前からやっておりましたけれども、民間連携ボランティアという名前で、企業さんに登録していただいて、そこの企業さんから協力隊に出ていただいた人はまたその企業に戻ってもらうという制度を始めまして、まだ人数少ないんですけれども、これまで十四名ほど東南アジアなどに派遣しております。
民間連携ボランティアという制度をつくりまして、今企業に勤めている方で、青年海外協力隊に行ってもらって、帰って、またその企業で働いてもらうという制度も今お勧めしてつくっている最中でありますけれども、ただ、これについては、協力隊は毎年かなりの数が帰ってまいりますので、求職についてはぜひ先生方の御理解と御支援もいただければと思います。 どうもありがとうございました。
一、青年海外協力隊事業、シニア海外ボランティア事業における民間連携ボランティア制度の充実、ボランティア事業への応募者増加に向けた取組の強化、青年海外協力隊員の帰国後におけるキャリア形成、就職支援に係る施策の充実等を推進し、開発援助に携わるグローバル人材の育成とその活躍の場の拡大を更に図ること。
先生おっしゃったように、中小企業その他が是非外へ出ていっていただきたい、グローバル人材をつくりたいというのは、私も前職が大学の国際担当をやっていた者なんでまさにそのとおりだと思いますが、規模はまだ十分ありませんけど、ＪＩＣＡボランティア、青年海外協力隊で民間連携ボランティアというので中小企業の今お勤めの方にボランティアで行ってもらって、その後また帰ってきて中小企業の中でこれを生かしていただくという制度
そこでお伺いしますけれども、平成二十四年度から、青年海外協力隊員やシニア海外ボランティアを活用して中小企業等の人材を途上国に派遣する民間連携ボランティア制度が始まりました。この制度は実際にどのように生かされているのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の民間連携ボランティア制度ですが、主に中小企業を中心とした我が国企業の海外展開支援の一環として、企業側のニーズに応じて社員をＪＩＣＡボランティアとして派遣する制度ですが、今御指摘になられたように平成二十四年度に開始をいたしました。
○水落敏栄君 どうぞ、大変重要な案件でございますし、民間連携ボランティアについてはしっかりとこれ取り組んで推進していただきたいと、このように思います。 終わります。
中小企業による途上国での調査支援、また無償資金協力による途上国政府への中小企業の製品の供与、また民間連携ボランティア制度を活用した中小企業の途上国における人脈形成支援等の事業を行っています。特に、中小企業による調査支援につきましては、三倍以上の応募から選ばれた企業によってアジアの途上国を中心に四十二件のＯＤＡ案件化の可能性調査が行われております。
具体的に申し上げますと、中小企業による途上国での調査支援、無償資金協力による中小企業の製品の提供、そして民間連携ボランティア制度を活用した中小企業の途上国における人脈形成の支援などであります。
特に、本年度から取組の始まった民間連携ボランティア制度により、ボランティア事業への参加を通じて企業が求めるグローバル人材の育成にも寄与できるとの説明があり、また、この制度による隊員候補者からは、協力隊の経験は企業の海外展開にも資するとの発言がありました。