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19件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1958-03-27 第28回国会 参議院 予算委員会 第18号

今度の日中貿易協定によりまする民間通商代表部員に対しまする待遇につきましては、政府考えといたしましては、一般外人以上の特別の待遇を与える考えはございません。ただ事実上の問題といたしまして非常に特殊の地域から初めて常駐の形で参りますわけでありますから、ただいま法務大臣申し上げましたように、ある面におきましては事実上の待遇を与えることはあろうかと思います。

板垣修

1958-03-27 第28回国会 参議院 予算委員会 第18号

政府委員板垣修君) 確かに多少一、二の点につきまして建前といたしましてはこの民間通商代表部に対しましては、これはあくまで民間ベースのものでございますからして、特にこれに公的資格を与えたり特権的地位を与えるという考えはないわけでございますが、そういう今の在留資格という点につきましては、これは六ヵ月なり一年ということになれば、やはり業務は執行できない、そうしますと貿易拡大のためにせっかく民間通商代表

板垣修

1958-02-14 第28回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

私の考えるところでは、これは民間通商代表部の員数にある、この問題だと思う。そこで本件に関する協定覚書によれば、双方通商代表部員数は、双方がそれぞれ職務遂行上の必要に基いて決定する通商代表部所属人員、及びその家族指紋をとらぬ、こういうことが中国側覚書案に規定されておるのでございますが、中国側は、通商代表部員数をあらかじめ制限することを極度にきらっております。

加藤清二

1958-02-14 第28回国会 参議院 法務・外務委員会連合審査会 第1号

従って、大体まあ公務員クラスの人については便法を講じてやると、そして指紋はとらない、一年間云々と、この法律の以外に、さらに民間通商代表部の関係の人は指紋はとらない、こういう方針で、民間代表部の人がこれから向うに折衝に行かれて差しつかえない、こう考えてよろしうございますか。

曾禰益

1958-02-14 第28回国会 参議院 法務・外務委員会連合審査会 第1号

岡田宗司君 そういたしますと、今度民間通商代表部がそういう形でできる。さらにその後、文化交流とか、あるいはその他のいろいろな関係向うからその政府代表――政府の人ですね、そういう人が来るというときにも、やはりこれはまあ期間が短かい人はもちろん問題はないわけでありますけれども、そういうような人がだんだんに往復をしているうちに、あるいは一年以上滞留するような人も出てくるかもしれない。

岡田宗司

1957-12-24 第28回国会 衆議院 商工委員会 第2号

これは外務大臣の所管になる部分もあるかと思いますけれども、こういう民間通商代表部のような形がとられる際の、先ほど、どうも不明瞭でありましたので、その場合の民間代表部というものの性格、特に部員身分保障警察権の介入の限界並びに裁判権の問題につきましての方針だけを伺いたいと思います。

佐々木良作

1957-12-10 第27回国会 参議院 商工委員会 閉会後第2号

そういうところを考えて、代表部の問題については、努力目標を捨てて、端的に民間通商代表部というものだけを出してきた。ほかの問題については、まだ努力目標が残っておる。その辺にも何か意味があるのじゃないか、こういうふうに考えられるのであります。いずれも中国の人の口からそうだということを聞いた問題ではありません。私の解釈でございますから、そのおつもりでお聞き願いたいと思います。

田尻愛義

1957-11-12 第27回国会 参議院 外務委員会 第6号

それは民間通商代表部ということで民間だということははっきりしておる。相互主義という点もこれも原則的には異議はないわけだ。ただ通商代表部を置くという話になって、三名とか五名とか根拠のない数字を固執しようとされるものだから、それでは通商代表部を置いて貿易をしたくないのか、こういうことになるわけです。

吉田法晴

1957-11-08 第27回国会 参議院 予算委員会 第2号

この点だけから言うといろいろ支障もありましょうけれども、全般の関係から、指紋をとるというようなことは、おそらく意味をなさなくなってきているので、これを解決し、あわせて民間通商代表部の問題についてもこれを円満に大乗的に解決する政府の御決意があるかどうか、非公式に、なるべくタッチしないで、議員連盟にまかすというようなことも方法としてはわかるにしても、政府のやはり決意はどうであるかということを伺って私の質問

曾禰益

1957-09-06 第26回国会 衆議院 外務委員会 第27号

新聞で伝えられるところによりますと、民間通商代表部——通商代表部という名称では誤解を起すおそれがある。そこで事務所とかいうふうな名称を用いて誤解を避けたいというふうに大臣はお考えになっておるようであります。われわれの見地からいたしますと、この問題は名称だけの形式的な問題でなしに、実質上にわたる問題であると了解しているのであります。名称だけでは決して解決する問題ではないと思っております。

森島守人

1957-05-29 第26回国会 衆議院 商工委員会貿易振興に関する小委員会 第1号

一つは、今説明がありました民間通商代表部に関連する指紋の問題であります。向うとしては、指紋がいやだと言っておりますので、できるだけその要求に沿うというので、われわれとしましてはいろいろ陳情もして参りました。ある線は出たようであります。まことにけっこうだと思っております。

田尻愛義

1957-05-13 第26回国会 衆議院 外務委員会 第23号

 八四号)  元仙台地方簡易保険局庁舎接収解除に関する  陳情書(第九二八  号)  対中ソ貿易促進に関する陳情書  (第九三三号)  日中国交回復促進等に関する陳情書  (第九一四号)  同(第一〇〇〇  号)  原水爆実験中止等に関する陳情書外四十二件  (第九三五  号)  北鮮への帰国に関する陳情書  (第九三六号)  中共貿易禁止解除に関する陳情書  (第九六六号)  日中両国民間通商代表部設置

会議録情報

1957-04-22 第26回国会 衆議院 予算委員会 第21号

ところで、昨年第三次協定を一カ年延長いたしますに当って、日中貿易の一そうの促進に関する共同コミュニケというようなものが日中町国関係者の間に取りかわされていることは通産大臣承知通りでありますが、そのコミュニケでいろいろ書いてありますが、やはりポイントは常設の民間通商代表部の相互設置ということにあるのであります。

田中稔男

1957-03-30 第26回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号

佐多忠隆君 その努力を積極的にやっていただきたいと思いますが、そこで今度は中共の方の関係の問題ですが、いつも問題になる例の民間通商代表部設置の問題ですね。一番問題になっている例の指紋の問題、これについてはどうも、通産大臣お話、法務大臣お話、あるいは岸外務大臣お話、いろいろ言われることに若干の食い違いがあるような感じもするし、それからときどきによって、場所によって、非常に感じが違う。

佐多忠隆

1957-03-30 第26回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号

佐多忠隆君 通商代表部ですから、これはまあ本来ならば、政府在外公館として、あるいは在外公館の中にそれを置かなければならない筋のものが、今のような国交未回復の状態だから、それがまあ置かれない、そこで民間通商代表部ということになるのでしょうが、そうすると、やはり日本側考え方としては、その通商代表部は、本来ならば行政官庁がやるべき行政事務に準ずるようなものを、一応その民間通商代表部でやる。

佐多忠隆

1957-02-13 第26回国会 衆議院 外務委員会 第3号

森島委員 ところで日本中国とは国家の構成を異にしておりますから、中国では大体国営貿易で、向うから通商代表かやってくれば、日本では民間通商代表部だという解釈をとるにしても、向う公務員もしくはこれに準ずる人が来ることは当然だと思う。この点については外務当局として十分ゆとりのある取扱いをされることを私は望んでおきます。

森島守人

1956-12-12 第25回国会 衆議院 本会議 第17号

日中貿易促進に関する決議案   本院は、日本並び中国双方で開催した商品見本市成果にかんがみ、政府は、ココム及びチンコム緩和民間通商代表部設置並びに直接決済による支払方式を確立するために必要なる措置を早急に採り、やがて政府間貿易協定を締結する等日中貿易の一層の促進を図るべきことを要望する。  右決議する。  

加藤高藏

1956-12-12 第25回国会 衆議院 本会議 第17号

―――――――――――――  日中貿易促進に関する決議案   日中貿易促進に関する決議  本院は、日本並び中国双方で開催した商品見本市成果にかんがみ、政府は、ココム及びチンコム緩和民間通商代表部設置並びに直接決済による支払方式を確立するために必要なる措置を早急に採り、やがて政府間貿易協定を締結する等日中貿易の一層の促進を図るべきことを要望する。右決議する。     

杉山元治郎

1955-05-09 第22回国会 衆議院 予算委員会 第8号

ただ私が協力約束いたしました文書の中には、民間通商代表部を相互に設置するということに書いてあるものですから、それに対して私は協力約束します、こう申し上げたのであります。その中に書いてある文字を私は言ったのであります。民間希望については、できるだけ協力をするということを私は議員連盟の諸君に約束をしたのであります。

鳩山一郎

1955-05-09 第22回国会 衆議院 予算委員会 第8号

鳩山国務大臣 私が約束をした原文の方には、政府両国民間通商代表部を相互に設置することに同意し、中国代表には左の諸点に万全の措置をとること、一、生命財産の安全並びに居住の自由、二、業務執行上必要な便宜の供与、三、通信の自由、こう書いてあります。その民間希望に対して、できるだけ協力をいたしますと私は申しました。

鳩山一郎

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