2019-12-02 第200回国会 参議院 本会議 第9号
まず、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域住宅団地再生事業に対する建築基準法等の特例及び民間資金等活用公共施設等整備事業に対するＰＦＩ推進機構の業務の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。
まず、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域住宅団地再生事業に対する建築基準法等の特例及び民間資金等活用公共施設等整備事業に対するＰＦＩ推進機構の業務の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。
加えて、今回の改正の民間資金等活用公共施設等整備事業の創設はＰＰＰやＰＦＩ事業を推し進めていこうというものですが、日本国内におけるＰＦＩ導入による失敗例も少なくなく、ＰＦＩ等の発祥国であるイギリスでもこの方式について廃止の方向で見直しがされているものです。
○福島みずほ君 次に、民間資金等活用公共施設等整備事業についてお聞きをします。 ＰＰＰ、ＰＦＩ、果たして正しいんでしょうか、有効なんでしょうか。政権がＰＰＰ、ＰＦＩ推進を強化している、これを成長戦略として強烈に推進していることについて疑問を大変持っております。 ＰＰＰ、ＰＦＩ事業は、イギリスでは問題点があるというふうな選択になりました。
そのため、居住者の高齢化等の課題を抱える住宅団地について、高齢者や女性を含めた多様な住民が安心して住み、働き、交流できる場として再生を図る地域住宅団地再生事業、空き家とこれに付随する農地、いわゆる農地付空き家等を活用した移住促進の取組を推進する既存住宅活用農村地域等移住促進事業、そして、民間の資金等を活用した公的不動産の有効活用の取組等を支援する民間資金等活用公共施設等整備事業を創設することとしております
まず、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域住宅団地再生事業に対する建築基準法等の特例及び民間資金等活用公共施設等整備事業に対する株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。
ＰＰＰ、ＰＦＩの導入を促進するため、民間資金等活用公共施設等整備事業の創設をして、民間資金等活用事業推進機構、これはもう既にありますけれども、ここにそのコンサルティングを積極的にお願いしていくということを説明を受けましたけれども、この民間資金等活用事業推進機構というのは民間の機構ですけれども、ここのメンバーには、例えば省庁からの天下りの人とか、そういう人はおられますか。参考人の方に伺います。
そのため、居住者の高齢化等の課題を抱える住宅団地について、高齢者や女性を含めた多様な住民が安心して住み、働き、交流できる場として再生を図る地域住宅団地再生事業、そして、空き家とこれに付随する農地、いわゆる農地つき空き家等を活用した移住促進の取組を推進する既存住宅活用農村地域等移住促進事業、そして、民間の資金等を活用した公的不動産の有効活用の取組等を支援する民間資金等活用公共施設等整備事業を創設することといたしております