1965-08-04 第49回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
そのおもな原因は、これは二八ページのまん中辺からちょっとあとに書いてございますが、「大都市への人口の急速な集中にともなって地域的な需給のアンバランスが生じたこと、およびとくに民間貸家に関する新設ないし既存の住宅の規模、設備、家賃などが国民の欲求水準の向上にマッチしなくなった、いわば質的な住宅不足にもとづく」、つまり地域的に非常に人口が集中し、そこに住宅難を招いているということ、うちはだいぶ建っているのですが
そのおもな原因は、これは二八ページのまん中辺からちょっとあとに書いてございますが、「大都市への人口の急速な集中にともなって地域的な需給のアンバランスが生じたこと、およびとくに民間貸家に関する新設ないし既存の住宅の規模、設備、家賃などが国民の欲求水準の向上にマッチしなくなった、いわば質的な住宅不足にもとづく」、つまり地域的に非常に人口が集中し、そこに住宅難を招いているということ、うちはだいぶ建っているのですが
それから中高層の場合は、それよりも今申し上げましたように、いわば民間貸家というような性質のものでございまするから、それよりも家賃を緩和いたしまして、ことに十カ年で七分で返すわけでございますから、家賃の設定をもう少し高くしまして、在来は大体坪八百五十円ぐらいでやっております。今度の利上げで大体坪三十円ぐらい上がるかと思いますが、そういう家賃に相なるわけでございます。
そうして安い家賃の民間貸家が供給されるわけでございます。これはしかし、ただいまも申しましたように、家賃の制限がきついものでございます。五分五厘で五十年でやる。いわゆる安い家賃の民間貸家を供給さすための制度でございまするから、したがって、家賃は非常に押さえられております。省令等で押さえられております。
今度の改正では、特別な事情がなければ譲り渡さない、こういう方針になったようですが、私は、さっきの繰り返しになりますが、譲り渡さないという根本方針には賛成で、その賛成の理由は、持ち家は別ですが、貸家というのは、なるべく公共施設、公共団体なり国なりが持っていて貸すべきではないか、民間貸家というものは、どうせ建ちませんから。そういう基本的な考えを持っているのです。
従いまして公団なり公庫の賃貸住宅につきまして、こういうふうな家賃構成要素を明らかにいたしましても、それが民間貸家のたな子のために悪影響になるというふうには考えられないのでございます。
ただ、五年というのは、別に五年ということにこだわるわけではないのでございまして、普通、昔民間貸家が建てられましたのは、その投下資本が大体当時の利回りで十年くらいのところで回収するような計画が多かったように伺っています。
それからもう一つ、都でもって「三十年度都政に関する都民の要望」というので、抜き打ちといいますか、三千人ばかりについて「住宅対策に望む」という項目で調べた中では、都営住宅をぜひ多くやってくれという階層が五六％、それから金融公庫を多くという人々が一九％、それから都の貸付金を要望する者が八％、それから産業労務者等社宅をという者が六％、それから民間貸家をふやせという者が六％、その他五％、これが今抽出の調査の
例えば租税軽減措置によつて、例えば民間貸家の建設を促進するというような方策も考えたいと思つておりますが、いろいろ問題点もございますので、まだ結論には到達いたしておりません。
そこでこれに対しまする策としましては、布局公営住宅の建設や、あるいは住宅金融公庫による資金の供給をさらに増大する、また民間の自力建設を促進する策を講ずるというようなことが必要になつて参るわけでございますが、民間の自力建設ということは、ただいま申し上げましたように非常に必要なことでございますが、なかなかいろいろな問題点がありまして、たとえば貸家企業において最も必要とする民間貸家というようなものは、先ほどお
罹災した公営住宅の復旧は当然早急に行われなければなりませんが、なお民間貸家の復旧は著しく困難な状況にありますので、被害のはなはだしかつた地区には、さらに若干の公営住宅を増設して、罹災者を收容する必要があると認められます。大阪、尼崎等低濕地において高潮の被害をこうむつたところでは、地上八尺にも達する浸水のため、木造平屋の住宅では天井へはい上つて妻壁を破つて脱出したような状態でありました。