2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
には広がらないんだろうなというふうに思っていますので、その辺については、まさに御指摘のとおり、やはりリサイクルだけですと、やはり必ずどこかで海に出ていくものが出ていくわけですから、それが一〇〇％というのはなかなか望めないということもありますので、まずはその全体の量を減らしていくということをどういう形で実現できるのか、それの国民的な大きな議論をしていく場というのが必要なんだろうということで、我々の民間財団
30件の議事録が該当しました。
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2016-10-20 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
三浦委員の御意見と同様に、省内の検討チームの議論の整理の中においても、大学等に進学する際に、給付型の奨学金のみだけでなく、日本学生支援機構が実施する貸与型の奨学金、各大学や地方自治体、民間財団等が行う奨学金等の支援制度を併用することにより、進学及び修学の費用を用意することが必要となることが言及をされております。
2016-05-02 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
既に民間財団による大規模な資金援助や国民による寄附といった動きも出始めており、大変感謝をしておるところでありますが、ただ、復旧、再建には多額の費用と気の遠くなるような歳月が必要であります。また、金額的なものだけではなく、復元のための資料の収集を始め技術的な支援も今後問題となります。
2012-11-02 第181回国会 参議院 本会議 第2号
総理、そして所管する復興大臣、市民参画型の民間財団による復興基金を子ども・被災者支援法のために検討する御意思をお聞かせください。 さて、今朝の閣議で、閉会中に緊急で決めた原子力規制委員会人事を事後承認なしに閣議決定したそうですが、原子力を規制するための重要な機関の人事は、国民とこの国の未来にとって非常に重い決定です。
2012-02-24 第180回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
ただ、日本で例えば、じゃ、ＮＧＯが大きなキャンペーンができるかというと、非常に財政的に厳しいところがうちも含めてありまして、ここは、アメリカですと民間財団がＮＧＯにかなりのお金を出してそのキャンペーンを支えてくれたりするんですね。
2011-08-23 第177回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
次に、民間財団の活動に触れさせていただきます。 日本財団と海洋政策研究財団は、海洋の安全航行、安全保障に関して、長期的な視点から、持続的で総合的な支援活動を展開しています。専門家の人的交流、研修プログラムの実施、国際セミナーの開催、奨学金の提供、また海洋安全保障情報週報の発行など、世界的な視野で海賊対策を推し進めるためのインフラを整備されておられます。敬意を表したいと思います。
2009-03-13 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
あるのは公共慈善団体、民間財団、多少その他。百万のうちの八十五万四百五十五団体が公共慈善団体、十万四千二百七十六団体が民間財団。これは二〇〇六年の資料だと思いますが、そういう状況なんですね。 すなわち、財団というのも、さっき一番最初に、漢検協会というんですか、これは財団といいますけれども、これは私、財団とは思わないんですね。こういうのは多分、言えば公共慈善団体だと思うんですよ。
2008-04-09 第169回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
先日、Ｇ８の開発担当大臣会合でこれから新興援助国との協調をしていきたい、あと民間財団等とか、まあ民間の方は先ほどお話ししていただきましたんですが、この新興援助国とのパートナーシップといいますか、うまくいけばいいと思うんですけれども、お互いの利害も後々絡むのではないかと思うんですが、そういったところを考えて、この直近では日韓の表明もされておりますが、注意をするべき点とこうやったらうまくいくのではないかという
2007-05-09 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
しかし、それを考えるのであれば、その二十三年につくった法律の是非も問わなければならないんですけれども、やはり私たちは、これだけ国との関与がかなり密接な民事法務協会については、幾ら民間、財団法人とはいえ、その規模なり財務諸表さまざまは、しっかりとチェックをしていく必要があるんじゃないのかな、あるいは国がある程度、枠をはめていく必要があるんじゃないのかなという気がしてなりません。
2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
一回もう民間、財団だって民間ですから、一回天下った方が、次の就職先、ずうっと延々と面倒を見る。八十一歳の財務省出身の方が今財団法人にいますよ、何度の渡り鳥で、年収一千五百万で。ずうっとそこまで面倒を見るというのが問題ない、国民の不信を招けばだめだと。不信の前に、それは役所の仕事じゃないんですから。そういうことじゃ、がっかりします。
2006-11-28 第165回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○斎藤参考人 企業会計基準委員会と申しますのは、我が国の企業会計基準の設定と、それから国際的な会計制度への貢献とを役割といたしまして、二〇〇一年に設立されました民間財団でございます。民間の財団法人であります財務会計基準機構というところ、これは、日本経団連や日本公認会計士協会等主要な経済団体を設立母体に設けられておりますけれども、その中の独立組織でございます。
2006-03-22 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
あとは民間財団などが提供しているという状況でございますし、また私が海上保安庁の方とお話ししていますと、やはり海上保安庁の方は、国際の関係は外務省さんなんだよと、こう振られるわけですよ。そこはやはりもう各省庁のやっぱり壁が相当邪魔していますんで、是非、この石油の安全というのはやっぱり経済産業省だと思います、私は。
2002-02-04 第154回国会 衆議院 予算委員会 第6号
これは、政府と経団連や企業、ＮＧＯユニット、評議会、メディア、民間財団あるいは学識経験者といった人たちがみんなで力を合わせて草の根外交をやっていこう、ＮＧＯ外交をやっていこうといってつくったものでございます。なぜこれを拒否しなければいけないんですか。 局長にお尋ねをしますが、局長は、鈴木さんではなくて自分たちが怒っている。総理、あの記事もごらんになりましたか、十九日の朝日の記事。
2000-03-28 第147回国会 衆議院 法務委員会 第7号
しかし、これまでは扶助制度を公的に位置づける法律がなく、一民間財団法人の公益的事業と言うにとどまり、したがって、一般国民の関心も極めて低い、扶助制度は知られていないという状況であったわけであります。また、国の補助も極めて貧弱であって、そのために慢性的な資金不足に悩まされ続けてまいりました。
1999-05-31 第145回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
アメリカの例を見ますと、政府との関係はまずくなっても民間財団とかあるいはＮＧＯのレベルにおいて非常に相手国の援助対象国とかっちりとつながっているということで、その辺は日本の政府開発援助もこれから展望するときにそういう多様なチャンネルを開発する、そういう努力はしておく必要があるんじゃないかというふうに思います。
1999-05-18 第145回国会 参議院 文教・科学委員会 第10号
アメリカに比べて科学研究費や民間財団からの寄付金は百分の一程度しか提供できる資金が無い。」というようなことを書かれております。 今国会の冒頭、この文教・科学委員会で、日本学術振興会法の一部を改正する法律案ということで審議をされまして、平成十一年度予算では科学研究費補助金千三百十四億円ということを決定しました。
1997-06-03 第140回国会 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
そして、民間財団等の給付についても我々がとりやすくなるということによって、社会福祉法人と対等な関係で、福祉サービスの市場の中で我々はやっていける道が開けると思います。 そして、日本全体の社会福祉の将来を考えるときに、今、一方の極に行政のホームヘルプサービスとか行政の施設のサービス等があります。
1997-06-03 第140回国会 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
活動内容は、オピニオンリーダーの政策対話、交流、あるいは海外のシンクタンクの協力による政策研究、ＮＧＯ、民間財団の国際交流あるいは地方の国際交流といったことをやっております。二十七年になるわけでございますけれども、生きていくのに大変苦労したわけでございます。
1994-03-25 第129回国会 衆議院 厚生委員会 第4号
○住委員 それから、さきほど山口さんの御質問に局長答弁なさっておられましたけれども、今度新しく設立される民間財団について、たしか中央児童福祉審議会はわざわざ付言をして、この財団の名前とそれから基金の名称についても、こうされたらどうでしょうかと、「こども未来財団」と「こども未来基金」ですか。この考え方については、要するに内容はおっしゃっているとおりなんです。
1988-04-13 第112回国会 衆議院 文教委員会 第5号
これは心の交流もありましょうし、語学の習得もありましょうし、習慣の理解もございましょうから、そういう面も含めて、民間にもお願いし、そして民間財団も大分できておりますから、その民間財団に対する法人、個人の寄附行為に対しましても、より税制上の優遇措置も講じられる範囲があれば講じるというように、これは総合的に努力をしてまいる重要な部分だと思っております。
1985-05-16 第102回国会 参議院 商工委員会 第15号
にもかかわらず今回の法案のごとく、この間、支出した政府関係資金を、大企業のための民間財団法人へそっくり引き継がせようとしております。 我が党はこうした内容の法案に反対し、次の修正案を提出する次第であります。 修正案の内容は、第一に、特別認可法人としての同センターについては、解散し、清算すべきものとするものであります。
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