2005-08-03 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
民間負債全体で見ると一九から六になるとかですね。ここが、実はそのレポートの本体も昨日いただいて改めて読みましたけれども、まさしく今ごらんいただいたこの大きな表の方の結論がこのレポートの冒頭に要約として書いてあるんですね。まあ、これはこれで事実なんですが。
民間負債全体で見ると一九から六になるとかですね。ここが、実はそのレポートの本体も昨日いただいて改めて読みましたけれども、まさしく今ごらんいただいたこの大きな表の方の結論がこのレポートの冒頭に要約として書いてあるんですね。まあ、これはこれで事実なんですが。
これを二〇一七年には五％に下げられる、そして民間負債についても一九％から六％に官のウエートを下げられる、そのような試算が示されているところでございます。
まあコスト・プッシュ要因になる賃金を、換算のために金がよけい要るという場合に、融資でやることは理論的にはおかしいのでありますが、しかし、このような低利長期のものを融資の対象にいたしますと、ほとんどの企業が負債を持っておりますので、民間負債の実質上肩がわり等によってメリットが出るということで、おおむね労使間の紛争というものも、賃金をめぐっての問題は終結をした、片づいたということもあったわけであります。
短期負債は総額四十億五千九百万ドル、そのうち、政府日銀負債が三億六千百万ドル、為替銀行の負債が三十一億七千九百万ドル、うち輸入ユーザンス等が十八億六百万ドル、うち自由円が三億二千九百万ドル、うちユーロダラー等が十億四千四百万ドル、その他民間負債が五億一千九百万ドルで、負債合計が七十六億八千二百万ドル、差し引き純資産が二億九千九百万ドル、こういうバランスになっているんです。
○国務大臣（水田三喜男君） 短期の民間負債があるからこれはきわめて不安定だ、それを差し引いて考えるという考え方は間違いでございまして、短期の民間負債というものと対立して比較しようとするならば、為銀その他の持っている日本の債権を対照してみなければならぬ問題で、それが差し引き勘定からこれが不安だとかなんとかいうことは成り立たないだろうと思います。