2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
今御指摘のありました公的なという部分に関しましては、民間の所有されている護岸を公共に例えば帰属するというようなことも制度としてあり得るわけでありますが、これにつきましては、民間護岸に対する一般のアクセス性の確保だとか、こういった課題もございまして、直ちに公共での帰属というのは難しい課題もあろうかと思っております。
今御指摘のありました公的なという部分に関しましては、民間の所有されている護岸を公共に例えば帰属するというようなことも制度としてあり得るわけでありますが、これにつきましては、民間護岸に対する一般のアクセス性の確保だとか、こういった課題もございまして、直ちに公共での帰属というのは難しい課題もあろうかと思っております。
○早田説明員 ただいま大臣より御説明されましたとおりでございまして、私どもといたしましては、現在、神戸港の東部二工区から四工区が対象になるかと思いますが、民間護岸の原形復旧につきましてはまず所有者の方々がやっていただく、その上で、現海岸施設の基準に照らしましての防災機能の強化の部分を、ただいま大臣から説明がありましたとおり、公共帰属を前提に海岸事業で行うということを検討中でございます。