2018-11-29 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
水道事業の場合には、公共の関与というのは、完全に公共の関与がなくなるというのはこれ完全民営化、要するに民間譲渡ですよね。民間に全て渡してしまうと、所有権まで。ところが、水道の事業の場合には、先生方御指摘のように、命の水ですから、これはもう最後まで公共側に責任がありますよね。ですから、今回の改正法案の中でも、運営権のところの中で、コンセッションの中でも所有は公共が持ちますということでございます。
水道事業の場合には、公共の関与というのは、完全に公共の関与がなくなるというのはこれ完全民営化、要するに民間譲渡ですよね。民間に全て渡してしまうと、所有権まで。ところが、水道の事業の場合には、先生方御指摘のように、命の水ですから、これはもう最後まで公共側に責任がありますよね。ですから、今回の改正法案の中でも、運営権のところの中で、コンセッションの中でも所有は公共が持ちますということでございます。
○政府参考人（亀水晋君） 公立病院の民間譲渡につきましては、新公立病院改革ガイドラインにおきまして、地域の医療事情から見て公立病院を民間の医療法人等に譲渡し、その経営に委ねることが望ましい地域にあっては、これを検討の対象とすべきである、ただし、公立病院が担っている医療は採算確保に困難性を伴うものを含むのが一般的であり、こうした医療の提供が引き続き必要な場合には、民間譲渡に当たり相当期間の医療提供の継続
多額の累積赤字を抱え経営状態が悪化していることから、国からは、本市が川崎社会保険病院の譲渡を受けない場合には民間譲渡が避けられないとの説明を受けていたと。
○田村智子君 これまで私紹介した事実を見ても、これ自治体が、市長が明確に民間譲渡を認めたともはや言えないような状態、この川崎の問題というのは非常に無責任なやり方で私は決定が下されたと言わざるを得ないと思っています。何より厚生労働省が、大変な苦労をしながら働いている医師や看護師の気持ちを非常に傷つけるようなやり方を、これをよしとするということは非常に問題だと思います。
とんでもない事態の引き金を引いておいて、地元から要望があったから民間譲渡を進める、早く進めるんだと。これはもう開き直りも甚だしいと私言わざるを得ないと思います。 今お聞きしたように、ＲＦＯはそれで選別していないと言うんですけれども、昨年も取り上げました、やっぱり鳴門の社会保険病院も、二〇一一年六月の厚労省のアンケートに徳島県は、譲り受けることを検討するつもりはないと回答していた。
昨年のＲＦＯの延長法案の際にも、私たちは、年金福祉施設の整理合理化を目的とするＲＦＯの設置目的にかんがみ、社会保険病院そして厚生年金病院の民間譲渡、地方移管の方向性をあくまで追求し、そして、中期計画において期限を切って個々の病院の方向性を明示すべきであるというふうに申し上げてまいりました。
条文を見ても、先ほどの質疑を聞いておりましても、今後も民間譲渡やあるいは地方移管の可能性を捨てているわけではないということだと思います。そうであるとすれば、一つ御指摘をしたいことがございます。 きょう、資料としてお手元に配付をさせていただいていますが、現在、社会保険病院、厚生年金病院、こうしたところに関しては極めて税制面での優遇を受ける、民間医療機関と比べるとそういう状況になっているわけです。
そうすると、二年たって、やはり維持できない、業務の縮小、改編あるいは民間譲渡など、中身が違うものになってもいいのかということなのです。そもそも、国がやってきたものを地方にお願いするのに、厚労大臣が認めたときなどと、正直、偉そうじゃないかと私は思うわけです。そう言っておきながら、後は知りませんとは言えない。中身の維持について国が責任をとるのか、伺います。
○高橋（千）委員 民間譲渡ですとか、施設は続けられないとなったらどうしますか、引き揚げますか、国が引き取りますか。
もちろん、これは労働組合が解雇撤回闘争を繰り広げて、その事業団は市当局から民間譲渡や補助金縮減で脅かされるという、こういうことがあって、三層構造が起こっているなんということもこれはあるわけですね。あるいは愛媛県西条市立病院などでは、指定管理導入で全員が分限免職にされたと。二十人は市の事務職員にこれは改めて採用されたけれども、給与は二割から三割の減、退職金も出さなかったと。
例えば、ＲＦＯの存続期間を一年限りとして、その間、できる限り早期に計画を策定するなどして、各病院の今後の方向性について、地方移管なら地方移管、民間譲渡なら民間譲渡と、期限を切って明確に示していくことが必要であると思っております。
御存じのとおり、非常に病院の経営というのは厳しいものがございまして、経営が成り立たなくなっている病院に対して、私どもが医師とまた私どものような事務方が入って再生のお手伝いをする、運営代行ですね、そういうふうな形で、例えば立ち行かなくなった公立病院が民間譲渡されたときにそれを立て直す仕事であるとか、またへき地で医者が来ない病院に医者を集める仕事ですとか、そういう仕事をメーンにやっております。
都立病院も十四あったのを七に減らすとか、あるいは八百三十七の公立病院のうち、診療報酬改定等々もありまして八〇％が赤字になってしまった結果、全体の一九％に当たる百五十九病院が統廃合、再編、あるいは十二病院が民間譲渡、十病院が指定管理者制度になり、十八病院が診療所化したということで、公立病院も崩壊していると。銚子市民病院の事例あるいは岩手県の事例というのは皆様方もよく御承知のことだと思います。
リコールが成立したのは銚子市が初めてですが、全国各地で公立病院の存廃や民間譲渡の是非をめぐり市長、議会、住民の間で政治問題に発展する例が相次いでおります。 しかし、公立病院の崩壊を地域の政争の具としてしまった原因は、市長や住民だけにあるわけではないと思います。
、これは資料をちょっとお付けしていないんですが、この「今後の方向性」を見ると、これもまた至極抽象的な、経営努力を行いつつ存続、事業内容等の見直しを行った上で存続、再建を行いつつ存続、廃止又は完全民営化若しくは事業の民間譲渡、その他となっていて、これもちょっとよく分からないわけですが、結果、これでＡと診断を受けたがために経営改善が遅れてしまった、Ａということに対して安住をしてしまった。
この策定しないという三団体の理由でございますけれども、いずれも診療所化をするとかあるいは民間譲渡などの方針を既に決定済みであって、改革プランを策定する必要がないと判断しているというお答えでございました。
このガイドラインでは、選択肢として、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間譲渡等を提示して、診療所化や、要するに診療所にしていく、老健施設、高齢者住宅事業等への転換などを含めた見直しを提示をしています。
こうなると、いわゆる公立病院の職員として働かれていた方が、例えば指定管理者制度だったりとか民間譲渡だったりとかすると、そこで働いている職員をどうするんだという問題が必ず出てくるわけですね。では、必ず出てくることがわかっているんだとすれば、この人たちをいかに流動化させていくか。
平成十七年度の地方行革指針において、地方公営企業の民間譲渡、事業廃止の促進だとか、あるいは事業を継続する場合であっても、指定管理者制度、地方独立行政法人制度、ＰＦＩ事業、民間委託等の民間経営手法の導入促進、先ほど言いましたけれども、給与の水準の見直しあるいは定員の純減、いろいろこうしたことを強く行ってきました。
それで、それぞれの地方公共団体については、こうしたものを踏まえて民間譲渡等行ってきておりまして、かなりの数民間譲渡が行われてきている。 私どもとしましても、地方公営企業が供給しているサービスそのものの必要性については検討を促すと同時に、民間譲渡、民間運営について取り組みを促進してきている。そういうことでありますから、結果的には減少していく方向に当然なっていくというふうに私は思っています。
下に、図一として、公営バスの公営維持と民間譲渡に関連するデータをお示ししてございますが、左上の絵は、モータリゼーションの進展に伴いバスの経営が一九六〇年代から悪化し、その間いろいろな努力がされて挽回してはまた需要減のために経営が悪化する、こういうことがございます。
○竹中国務大臣 大学や病院につきましても、事務の廃止とか民間譲渡の可能性について、当然のことながら十分に検討を行っていただかなきゃいけないと思います。その上で、公の施設の指定管理者制度の活用等と比較検討して、その上でもなお地方独法がいいということについて可否を判断しなければいけないと思います。
現下の厳しい財政事情あるいはいろんな事情の中で、地方団体がその事務事業につきまして住民に対して適切に説明責任を果たしながら、事務事業そのものの必要性でございますとか公的関与の必要性を十分に検討いたしまして、それが低下したものにつきましては廃止や民間譲渡等を行うと。
また、官と民とを対等な立場で競争させ、公共サービスの民営化や民間譲渡を加速化させるための手法として、市場化テストといった仕組みの導入等にも取り組んでおります。こうした取り組みを通じて、官から民への構造改革を予算面からも推進してまいります。