"民間調達" 32件 - kokalog 国会議事録検索

2018-11-27 第197回国会参議院厚生労働委員会第5号

例えば、公共の手続にとらわれない民間調達による工事の長期一括発注や、これは発注者にとっての手間暇が減るわけですから、あるいは薬品、資機材の一括調達によって事業費を削減できると、そういうメリットがあるから、自治体にとって、だからそれは選択肢の一つとして自治体がこの事業体ならいいだろうと思ったところに運営権を設定するということですから、私は、やはりそこは実際にやりたいと言っているところの自治体もあるわけですから

根本匠

2016-10-18 第192回国会衆議院環境委員会第2号

○河野（正）委員　先ほど述べましたグリーン購入法というのは、公共調達を対象にしており、民間調達より高い水準が求められることとなります。合法木材利用促進法における登録事業者であることを公共調達の条件にするなど、議員立法の問題意識をグリーン購入法の基本指針などの見直しへとつなげていくべきではないかというふうに思います。　

河野正美

2011-08-11 第177回国会衆議院総務委員会第27号

これが、本来であれば、政府の資金はリスクが低くて金利が低い、そして民間調達は逆に、リスクの多寡に応じて金利が高低をする、こういう金利体系であるべきものをゆがめてしまう。まさに今回、一部届け出制に当たって、市場公募の地方債についても交付税措置が行われますよ、こういうことになっていることがこのようなゆがみをもたらしているのではないか、こういう指摘を土居先生がされています。　

柿澤未途

2011-04-13 第177回国会衆議院国土交通委員会第7号

これは自公政権の末期、麻生政権ですね、リーマン・ショック後の危機対応ということで、国費二千億円、そして民間調達二千億円、合わせて四千億で、従来、開発プロジェクトの着工時点を原則に資金供給を行っていたのを、三年以内に着工するという見通しが立っていれば、民都機構の融資を土地取得時点で土地評価額の最大五割前倒しする、こういうことがこれによって可能になったわけです。　

柿澤未途

2008-02-28 第169回国会衆議院予算委員会第七分科会第2号

そういうレアメタルが賦存している国との調達について、円滑に民間が行えるよう政府として後ろ盾となる、あるいはいろいろな覚書や取り決め等を交わして民間調達がスムーズにいくように図るということ。　それから、供給途絶ということも当然考えられますから、石油等と同じように、備蓄をある量はしっかり確保するということ。　

甘利明

2007-12-13 第168回国会参議院経済産業委員会第6号

かつて、石油は世界じゅうにその調達のための場ができて、価格形成が市場取引、需給関係で適切に形成をされると、そこに次第に恣意は入らなくなってくると、だから民間調達に任せればいいという議論がありましたが、次第に戦略物資としての石油を始めとするエネルギーが、国の囲い込み、国家管理が強くなってきまして、市場調達に任せればいいということではなく、国が前面に出て、いわゆる国対国の資源外交を迫られてきたというふうに

甘利明

2007-05-09 第166回国会衆議院財務金融委員会第12号

資金計画については、きのうの質問でも、ないということはほぼ明らかになりましたが、少なくとも、今回特例として、法施行後、準備期間から一千億円の民間調達、これを予算化されている。これだけ特例としているのも僕も少しわからない点がありますが、今年度、まず、少なくともこの一千億円をどのように募集されるおつもりか、この点、小村総裁からお願いします。

楠田大蔵

2007-05-09 第166回国会衆議院財務金融委員会第12号

○楠田委員　今回は一千億円という額でありますが、少なくとも、今後、そうした政府保証債、財投借り入れというのが減っていくのは間違いないですから、民間調達が大きくなっていくのは間違いないと思っております。

楠田大蔵

2007-05-08 第166回国会衆議院総務委員会第18号

あわせて大臣に伺いますが、せんだっての委員会でも大臣は、総務省として地方債資金の民間調達を推進していくべきである、こういう立場をとっておると答えておりましたが、加えて、機構法第一条に「地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため」との文言があり、地方債資金の調達は民間資金が中心となることが明確になりました。　

吉井英勝

2007-05-08 第166回国会衆議院総務委員会第18号

○吉井委員　それは、要するに地方債資金などの調達は民間調達を推進すべきとする総務省方針から出ているわけであって、別に地方が求めてというものじゃないわけですから、総務省の方針でそれを自治体に強制するというふうなやり方というのは考えるべきじゃないということを申し上げておきたいと思うんです。　ところで、この金融機構法案というのは、政策金融法案という性格のものになりますか。

吉井英勝

2007-04-24 第166回国会衆議院総務委員会第16号

また、総務省としては、地方債資金の民間調達を推進していくべきである、こういう立場をとっております。　こうしたことを踏まえて、機構の目的として、民間からの調達では限界がある長期かつ低利の資金を供給する旨を規定するとともに、貸付対象事業については、現在の公営公庫と同じく公営企業及び臨時三事業の範囲内で重点化を図っていく、このようにさせていただきました。

菅義偉

2007-04-24 第166回国会衆議院総務委員会第16号

また、総務省としても、地方債資金の民間調達を推進しているというところであります。　こうしたことを踏まえて、機構の業務範囲については、民間からの調達では限界がある長期かつ低利、そうしたものであって、その上に、住民生活に密着をした上下水道、交通、病院などの社会資本整備に対する貸し付けに限定をしたところであります。

菅義偉

2007-04-19 第166回国会衆議院本会議第24号

特に最近では、地方債資金の民間調達が推進をされる中で、私の地元鹿児島のような島嶼部や中山間地を多く抱え、民間からの資金調達に限界があるような地域においても、公営企業金融公庫の機能により、長期かつ低利の資金を安定的に確保することができてきたものと考えております。　

森山裕

2007-04-19 第166回国会衆議院本会議第24号

機構は、地方が主体的に運営する組織である一方、地方公共団体の資金調達を補完するものであり、また、総務省としても、地方債資金の民間調達を推進していくべきであると考えております。　これらを踏まえ、機構の業務範囲については、民間からの調達では限界がある長期かつ低利の資金であって、住民生活に密着した社会資本整備に対する貸し付けを行うこととしたところであります。　

菅義偉

2006-04-18 第164回国会衆議院国土交通委員会第14号

すなわち、一般住宅はもちろんのこと、地方自治体の公共住宅や災害時の被災者に対する住宅等を民間調達することも含め、政策として、国の目指す方向であるコミュニティーの再生を主眼としたとき、民間力の目指す方向と国の進めようとする目的、方向と、このかかわり合いがなかなか難しいと思われますが、この調整についてどのように考えておられるのか、御見解を伺いたいと思います。

吉田六左エ門

2005-04-27 第162回国会衆議院国土交通委員会第15号

民間調達による繰り上げ償還一・六兆円、一兆六千億円だ。それから、約定の償還、従来の規定どおりで四千億円、〇五年度には一兆円を見込む。こういう資料になっているわけです。　そこで、売却収入で一兆三千億円程度というけれども、一体どこでどれくらい土地を売るのか、その裏づけが必要です。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに区分けするというが、面積はあるんだけれども金額はないんですね。それぞれの金額は幾らか、お答えいただきたい。

穀田恵二

1999-08-03 第145回国会参議院財政・金融委員会第20号

預金保険機構において最大限民間調達のための努力が尽くされることを前提とした上で、補完的な信用供与であるべきだというふうに考えております。

速水優

1999-06-30 第145回国会衆議院大蔵委員会第15号

したがいまして、預金保険機構におかれましてはまずもって最大限民間調達のために努力され、それでもどうしても不足するという資金について私どもが資金を供給する。いわば、私どもの預金保険機構向けの資金供与は補完的資金供与であるというふうに思っておるところでございます。　

小畑義治

1999-05-26 第145回国会衆議院運輸委員会第9号

その中で、埠頭公社等が財投を借りてやっているから金利が高いんじゃないかという御指摘、だから、そこを民間調達に変えろというのは一つの議論だろうと思います。

川崎二郎

1999-03-26 第145回国会衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第3号

「全般調整」「輸送支援」「施設支援」「補給支援」「整備支援」「衛生支援」「宿泊支援」「給食支援」「ＮＥＯ」、難民、避難民だと思いますが、避難民支援、「労務支援」「通信支援」「警備支援」「運用支援」「情報提供」と、これだけの項目がありますが、これはいろいろな問題が含まれていると思いますが、この中の「輸送支援」の中では「米軍の艦船・航空機（民間調達を含む）の国内港湾・空港の優先使用」ということが明記されております

志位和夫

1994-06-21 第129回国会衆議院商工委員会第9号

そこで、この客観基準、数値目標につきまして、第一点として、少なくとも民間調達分野におきましては、数値目標あるいはそれと同様と受け取れる基準の設定には応じるべきではないのではないか。そして二点目として、民間の自主計画に政府が介入したり保証するということはすべきではないのではないかと思いますが、この二点について大臣の率直な御所見をお伺いしたいと思います。

中島洋次郎